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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』４３５号 ２０１２年 ４月 １６日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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市民税､復興に使われない復興増税に、反対しました ２月議会で、2014年度から10年間、市民税均等割の一律500円増税（県民税と合わせて1000円の増税）が提案され、最終日の３月22日に賛成多数で可決されました（反対は猪股と共産党）。“復興財源”という名目で久喜市では10年間で３億8000万円の増税ですが、実際には震災復興事業には使われません。 2011〜15年度までに小中学校などの耐震補強工事を実施し、地方債を発行するのでその元利償還金に充てる予定です。 これらの工事はあらかじめ、国庫補助金などの財源も含めて計画していたのですが、市にとっては市民負担を増やすことで、他の公共事業の財源を生み出すことができる、震災“便乗”増税とも言えます。 全国では増税するかどうか方針を未決定の市もあります。 しかし政府は増税しないとペナルティを課すとしており、市民税増税を国に強制されるという実におかしな増税です。先頭を切って増税を決めてしまった久喜市の判断も疑問です。 |
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焼却施設“迷惑料”に住民監査請求 ３月14日、宮代町の住民から久喜宮代衛生組合に対して住民監査請求が提出され、４月11日に請求人の意見陳述が行われました。請求者は、衛生組合が平成23年度に八甫清掃センター周辺住民の組織に対して、研修旅行費用として支払った140万円余の支出に疑義があるので、組合に与えた損害を管理者が返還するように求めました。 住民監査請求が出されたら２か月以内に、監査委員が回答しなければならないと定められています。 合併前の旧栗橋･鷲宮町のごみ処理を行ってきた八甫清掃センターは、早くから地元住民に対して“迷惑料”を現金で支払ってきました。 資料によると、隣接の幸手地区住民への「年150万円の迷惑料」「700万円の迷惑料（一時金）」（いずれも昭和61年、住民との取り決め文書）、鷲宮栗橋町近隣住民への「住民研修旅行の経費支払い」（平成11年、12年、鷲宮栗橋住民組織との協議書）などの明文の文書の存在が明らかになっています。 2010年度決算書によると、幸手関係地区住民に環境衛生負担金として105万円、鷲宮栗橋生活環境保全協議会に負担金として246万余円が支出されています。 12年度予算書でも、幸手地区で同額の105万円（20万円×４地区、研修旅行負担金25万円）、鷲宮栗橋地区に300万円（研修旅行負担金200万円、協議会運営費100万円）が計上されています。 請求人によると、1999年以降だけで、鷲宮栗橋地区に4629万円、幸手地区に1650万円、最近13年間の総額で約6280万円が支出されてきたと推計されています。 請求人は、これらの迷惑料支出全体について疑義を呈していますが、今回の監査請求で返還を求める対象としたのは、その一部である鷲宮栗橋地区住民組織に対する23年度の研修旅行経費の補助金支出の件に限定しています。 なお、合併前の久喜宮代衛生組合（久喜宮代清掃センター）では、近隣住民への“迷惑料”的な支払いはありません。たとえば近隣の宮代台自治会は、衛生組合と協議を重ねる中で、金銭での解決を求めるのではなく、ごみ焼却量の削減、ダイオキシン削減、住民の健康調査、環境保全、住民への還元施設の設置などのごみ行政の改善について合意書を締結してきました（2001年）。 しかしこれらは合併や新設炉建設の先送りなどによって、事実上の棚上げ状態にあります。 ★住民監査請求とは、地方公共団体の財務会計行為で違法または不当な支出等があった場合、監査委員の監査と、必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。★ |
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下水道料金改定案に代替案を提示、見直しを求める 現在の下水道料金は合併前の旧４市町の料金表をそのまま使っていて、同じ市内なのに使用料が異なっています。市では2013年４月から料金を統一・改定する予定で、１月の下水道審議会で改定案を合意しています【表１】。 当局案は旧久喜市の料金表を基本に作成されたものですが、この値上案がそのまま実施されると、一般家庭の値上率の比較では、栗橋･鷲宮が大幅値下げ、菖蒲がほぼ現状維持なのに、久喜地区の家庭への影響が最も大きくなってしまいます【表２】。 そこで私は一般家庭への影響をできるだけ少なくするという立場から、いくつかの料金表の試案を作成し、提示しました（Ａ案はその一つ）。 こうした代替案も含めて、当局案をさらに見直し、再検討を行うよう求めました。 当局案は、段階区分を現在の８から６にして使用水量の少ない世帯の従量料金を高くしたので、久喜地区の一般家庭の値上率が13.3％となります。 これに対し、《Ａ案》は７段階にして、同じ一般家庭の値上率を6.7％に圧縮できます。 当局案では下水道事業の健全経営のために改定後５年間の収入を70億円と設定しています。 これに対し、《Ａ案》による財政試算では５年間の下水道会計の使用料収入は69億6551万円となり、当局案とほぼ同程度の収入が確保できます。 この程度の差であれば経営上はほとんど問題にはなりませんから、一般家庭の値上げ幅を少しでも抑えるような料金体系を採用するべきです。 上下水道部長は「下水道審議会で段階区分や報酬率などについて了承を得ているから変更できない」などと責任逃れの答弁に終始しました。 しかし料金改定案を決定するのは行政執行部ですから、審議会を隠れみのに使って責任を押し付けるべきではありません。 また審議会への諮問をふまえて、住民生活への影響などの政策判断を加味して政策方針を決定するのは執行部の責任です。新料金体系の決定について、引き続いて内定案の見直しを求めていきます。 【表１】 下水道料金体系表 旧市町ごとの料金表・当局の改定案と猪股試案（１か月）
【表２】 改定案のそれぞれの値上げ率（１か月分） 料金は消費税込み
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３| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』４３４号 ２０１２年 ４月 ２日 |
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【２月定例市議会】 議長は１年交代のたらい回し 定例議会最終日の３月22日、正副議長が辞職して、選挙の結果、飛翔の上條議員が３人目の議長になりました。
★最大会派･飛翔の内部事情による正副議長のたらい回し。その役職ぶんどり合戦の渦中に公明党が割って入って、戸ヶ崎議員が副議長を獲得したのが興味深いところ…。★ |
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２０１２年 ２月定例市議会･全議案と各会派の賛否 ２月定例市議会は、３月２２日に全議案の審議を終了、討論、採決して閉会しました。
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放射能から子供たちを守るために 市は12月から小中学校や公共施設、公園などのホットスポットの放射線量測定を実施し、６校で１μ?（マイクロシーベルト）以上が検出されたので、除染作業を行いました。今回の一般質問で、今後も継続的に測定を続けていくよう求めました。 市からは、学校などのホットスポットについては３月から２回目の測定を実施し、その後は高い線量が検出された箇所について２〜３か月ごとに測定していく方針が示されました。 久喜市はこれまでに放射線測定器を11台購入していて、１台が教育委員会専用となっていますから、全部の小中学校のホットスポットについて、最低でも毎月１回くらいは定期的に測定していくことができるのではないでしょうか。 学校と保育園の給食用食材料の放射性物質検査は、12月から月１回のペースで外部委託で実施しています。 今後、市で検査機器を設置して独自の検査態勢を整えるよう求めました。教育委員会では国民生活センターの検査機器の貸与制度を申請していますが、今のところ久喜市は該当していません。 市長が「貸与されなかった場合には市で購入して検査を実施していく」考えを表明しました。 早急に検査態勢を整備して、毎日の給食の検査を実施し、市民に公表するべきです。また給食以外にも、市民が栽培したり購入した食材料について検査してほしいという要望があった場合にも応じられるようにしていくべきです。 市では放射線量測定器を新たに４台購入して各総合支所に配置し、３月から市民への貸し出しを開始しています。 その際、市民からの報告書の提出は求めないとしていましたが、むしろ市民に積極的に測定結果の情報提供を求めるよう提案しました。 市民に測定器を貸し出しておいて、測定結果については“市は関知せず”ではなくて、市が市内の放射線量の動向を把握できるようにしていくべきではないでしょうか。
照明器具を省エネ仕様に交換へ 市役所や公共施設の照明器具やエアコンを早急に節電・省エネ効果の高いものに交換するべきです。照明は徐々にＬＥＤ電球に交換が進めていますが、価格が高いために全部をいっせいに交換することはできないできました。 しかし最近、電機器具メーカーではＬＥＤ以外にも「環境配慮型」「高効率反射板照明器具」などの開発が進んでいて、これらは消費電力も維持費も従来の蛍光灯に比べて約半分で、価格はＬＥＤの40％程度ですから、これなら照明器具の全面的な更新も可能です。 大和郡山市では市役所庁舎の照明を、600万円かけて全部「高効率反射板」方式に交換したところ、１年間の電気代が15％減、500万円も節約できて、１年余りで元を取れたそうです。 久喜市でも庁舎などの照明器具を、すべて「環境配慮型」に交換を進めるように提案しました。 エアコンも、最近の機種は15年前と比べてエネルギー効率が約５割アップし、さらに電気式に比べてガスヒートポンプ（ＧＨＰ）エアコンは９割もの節電になるとされています。 以前はエアコンは“電気式があたりまえ”でしたが、更新や新規設置の際にはＧＨＰエアコンも検討対象とすべきです。 照明器具もエアコンも、従来の常識にとらわれずに価格と省エネ効果を比較検討した上で検討を進めることが必要ではないでしょうか。 市は現在、市庁舎の耐震補強工事実施のために設計委託を進めています。 その中で、照明器具をいっせいの取り替える計画で、長寿命性、高効率性、環境への負荷の低減などを考慮して、ＬＥＤ照明や高効率反射板照明器具を含めて検討していく、費用と省エネ効果を比較検討した上で機種の選定をしていく考えが明らかにされました。 また公共施設でエアコンの更新や導入を行う場合には、ＧＨＰ式も含めて節電省エネ効果を総合的に判断して比較検討していくと答弁しました。
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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』４３３号 ２０１２年 ３月１２日 |
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市役所の電気購入先を入札で決定 昨年６月議会の一般質問で、市役所の電気を東電以外の発電事業者から購入するように提案しました。2000年以降、電力の一部自由化で東電以外の発電事業者（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）からも購入できるようになっていて、政府のほとんどの省庁や埼玉県庁などもＰＰＳと契約しています。 複数の電力事業者の一般競争入札を実施すれば電力料金も大幅に安くすることができます。 それを受けて、市では昨年から切り替えの準備を進め、２月に電力購入契約の一般競争入札を実施しました。 入札にはＰＰＳ事業者４社が参加し、その結果、市役所本庁舎、３つの総合支所、小中学校34校中20校の合計24施設の電力供給契約について、株式会社エネットが落札しました。 今年５月からの１年間の24施設の電気料金は約7546万円で、市の見積額よりも約424万円（5.3％）安く契約することができました。 市では53施設で契約切り替えが可能としていましたが、現状ではＰＰＳの供給力が限られているため、今回は24施設だけを切り替えることになりました。 ６日の市議会本会議でこの間の経過を明らかにさせるとともに、今後、他の公共施設についてもＰＰＳへの変更を進めるよう求めました。 ＰＰＳへの電力契約変更を進めることによって、市の光熱水費を大幅に減らすことができるだけでなく、東電への電力需要を引き下げて、原発の電気に頼らずに、原発を停止して再稼働させないことにもつながります。 そのためにも、10電力による事実上の地域独占体制をなくして、発送電分離など電力自由化をいっそう推進すべきです。 |
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新しい公共交通システムの方向性 合併後の市内循環バスなどの運行をどうするか、昨年から「公共交通検討委員会」で検討が行われてきましたが、１月に検討報告書が提出されました。市内の交通不便地域を解消するために、久喜地区を中心にした市内循環バスと、それ以外の地区の“デマンドバス”を組み合わせて公共交通体系を充実させる方向性が打ち出されました。【デマンドバス＝個々の利用者の必要に応じて経路や停留所、時間等を柔軟に変更して運行するシステムです。希望地点まで迎えに行くなどさまざまな形態があります。】 G久喜地区は現在の市内循環バスを必要に応じて再編成するとともに、その一部を菖蒲東部地域（モラージュ付近）および鷲宮南部地域（アリオ付近）へ延伸します。 運行は７系統、１日10便で合計約70便、午前７時〜午後８時。運行経費は約6670万円と見込んでいます。 G菖蒲地区を一つのエリアとしてデマンドバスを運行します。運行経路は路線バスの既存バス停を中心に総合支所や商業施設（モラージュ）等を結び、午前８時〜午後６時、３台を運行。 運行経費約2340万円と見込んでいます。 G栗橋・鷲宮地区を一つのエリアとしてデマンドバスを運行します。 運行経路はＪＲおよび東武鉄道駅を中心に総合支所、済生会栗橋病院等を結ぶ。午前８時〜午後６時。３台を運行し、運行経費は約2340万円と見込んでいます。 今後、地域公共交通会議を設置して各地域の具体的な運行形態について検討し、社会実験での検証もふまえて、2013年度から市内の新しい公共交通システムを実現する計画です。 |
| ★新年度に、総合文化会館大ホールの座席カバーの張り替えを行う予定だという。しかしその前に、あの窮屈な座り心地の悪い座席をもう少し広いものに取り替えた方がいいと思うがいかがか。★ |
