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「住民投票はやりたくない」自治基本条例 11月市議会に「久喜市自治基本条例」案が提出されています。12月８日の本会議で議案質疑が行われ、私は住民投票の規定を改めるように求めました。原案では25条で「市長は…住民投票を実施することができる」となっていて、これだと『市長が（負けるかもしれないから）やらない』と思えば実施しないでいいことになります。 住民の一定の署名による請求があった場合に、住民投票の実施を義務付ける規定が必要です。 市長に答弁を求めましたが、市長は「議論が不十分。常設型の住民投票にするのはためらいがある。旧３町にはこの条例がなかったので、旧久喜市の規定にした」と答えましたが、住民投票制度のあり方について積極的に検討したとは思われません。 その他に、基本条例の運用や検証・見直しを進める「自治基本条例推進委員会」の役割、議会の責務の規定などについて質疑がなされました。 13日の総務財政市民常任委員会では飛翔の議員から「市民」の定義について質疑が集中しました。 自治基本条例の基本的理念は、久喜市のまちづくりを進める主体として、市の住民だけでなく、市内で生活している人々がいっしょに市政やまちづくりに参画・協働していこうということです。 そのために、市内に居住する人と通勤・通学者、企業や市内で公益的な活動をしている人々を幅広く“市民”ととらえ、そうした広い概念の市民が「法律、条例、規則等で定めるところにより、市政やまちづくりに参加する権利、市政に関する情報を知る権利、公共サービスの提供を受ける権利」（４条）を持ち、「市民は基本原則で定める豊かな地域社会を形成するため、市政に関心を持ち、主体的にまちづくりに参加するよう努める」（５条）と規定しています。 全国の自治基本条例の多くがほぼ同じように、幅広い市民の協働でまちづくりを進めるという理念に立っています。 幅広い市民の協働を否定、修正案 委員会では飛翔の松村議員が、「住民でない人を市政に参加させるのはおかしい」などと批判し、幅広い“市民”の協働を否定する立場から、第２条の市民の定義を「久喜市に居住する者」だけに限定するという修正案を提案しました。採決で、政策会議と公明党、共産党の４委員が修正案に反対、飛翔の４名が賛成、賛否同数で委員長の井上議員が賛成に回って修正案が可決されました。 しかしこの修正案は条例全体の整合性について十分な検討をしたとはとても思えません。 修正の結果、原案の各条文の「市民」を「久喜市に居住する者」に読み替えると以下のようになります。 ◆３条「久喜市に居住する者主役の地域社会」「久喜市に居住する者の日常生活が守られ、…安心安全な地域社会」、 ◆４条「久喜市に居住する者の権利」、 ◆５条「久喜市に居住する者の責務」、 ◆６条「久喜市に居住する者の意思が市政に反映されるよう…」、 ◆９条「久喜市に居住する者の福祉の増進を図る」、 ◆14条「久喜市に居住する者からの意見、要望、提言、苦情等に対して…誠実に対応する」、 ◆17条「久喜市に居住する者の安全安心の確保に取り組む」、 ◆28条「久喜市に居住する者…は、この条例を尊重及び遵守する」となります。 この修正が通れば、久喜市自治基本条例は市内の住民だけを対象にした偏狭な条例となってしまいます。 住民以外の、市内に通勤・通学する人々や企業や市内の公益団体などはすべて、条例の目的である「協働のまちづくり」から排除して、ひとりよがりで排他主義的な条例と言うほかありません。 こんな珍妙な自治基本条例が成立したら久喜市は全国の笑いものです。 21日の最終日の本会議で再度修正案の採決が行われますが、今のところ本会議では反対多数で否決される見通しです。 ★私は21日の市議会最終日に、「市民からの一定の署名による請求があった場合、市長に住民投票の実施を義務付ける（常設型住民投票制度）」修正案を提出する予定です。★ |
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放射能から子どもを守るために 東電福島第一原発事故はいまだに収束の見通しが立っていません。久喜市内でも確実に放射能汚染の被害が広がっていて、“ホットスポット”が見つかっています。 市では７月に小中学校や保育園での土壌中の放射性物質検査を実施しましたが、２回目を12月中に実施する計画です。 ホットスポットの除染の基準は 久喜市は小中学校や保育園、公園などで毎月定期的に空間放射線量を測定していますが、高線量が測定された場合の対応方針を明確にするよう求めました。市は、子どもたちの屋外活動を制限する基準を『年間被曝量１ｍSv（ミリシーベルト）以内』とし、『毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超えた場合に、その数値に応じて屋外活動を４時間以内とか２時間以内などとする』考えを明らかにしました。 今後、ホームページや保護者への通知などを通して周知していく予定です。 また学校などのホットスポットの“除染”作業について、市は『面的には毎時0.23μSvを超えた場合、局所的には1μSvを超えた場合に除染作業を実施する』という基準を公表しました。 測定方法などを細かく決めていて、測定の高さを地点によって１㎝、50㎝、１ｍなどとしています。 現実には地面に近いほど高い数値が出ることがわかっていますから、基本的に地上１㎝の高さで測定して除染を進めるよう求めました。 また基準値以下であっても、それに近い数値が出た場合には積極的に除染作業を実施するよう求めました。 市では11月以降、学校や保育園、児童センター、図書館、公民館、集会施設など132の公共施設でそれぞれ数か所ずつ、ホットスポットの測定を進めています。 12月13日には栗橋西中の体育館雨どいの下で毎時1.58μSvを超えるホットスポットが見つかりました。 早急に除染作業を行うべきです。 なお、11月18日には、久喜工業高校の２地点で１μSvを超えたため、県が除染を実施しました。 給食食材料の放射性物質検査を 学校給食の食材料の放射性物質検査を早急に実施すべきです。県内ではすでに９市が独自に給食の検査を進めています。 久喜市も早期に検査を実施するよう求めたのに対して、市は国民生活センターの放射性物質検査機器の貸与を受けて給食食材料の検査をしていきたいと答えました。 私はその他にも、県で検査機器を整備する計画があるので、その活用を進めること、さらに市独自で検査機器の整備を進めるよう求めました。 ★質問後に、久喜市は国民生活センターの検査機器の配分先の決定からはずれたことがわかりました。 やっぱり久喜市独自で放射性物質の検査体制を整備していかなければなりません。★ 電力購入先をＰＰＳに切り替え ６月市議会で、久喜市の電力購入契約を東京電力以外の発電会社に切り替えていくよう提案しました。市当局もこれまでは事実上契約なしで東電から購入していたのを、今後は積極的に入札に切り替えていく方針を明らかにしていました。 電力の一部自由化に伴って、市役所本庁舎や学校などの公共施設の電気を、東電以外の発電会社（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）から買うことができます。 東電をはじめとした９電力が独占的な高い価格設定をしているのに対して、たとえば昨年から電力契約を入札方式に変えた東京の立川市では、電力料金が15％以上も安くなったそうです。 すでに政府のほとんどの省庁や埼玉県庁などもＰＰＳの電気を購入しています。 ３・１１以降、大震災被害による電力不足への対応策として、ＰＰＳからの電力が東電などに優先的に供給されていたため、新規契約ができませんでしたが、10月頃から電力不足の解消に伴い、契約できる条件ができてきました。 久喜市では、本庁舎や総合支所、学校など24施設をＰＰＳに切り替える計画です。 12月中に一般競争入札を告示し、２月頃に入札を実施、来年５月頃から電力購入先を切り替えていく予定です。 東電以外からの電力購入に切り替えることによって、市の電気料金使用料の削減が期待できます。 また東電などの９電力への電力依存を減らし、特に原発の電気をできるだけ使わない方向へ､日本社会の電力提供構造そのものを大きく変えていくことにつながるものと考えられます。 |
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自治基本条例案が提案された 11月市議会に「久喜市自治基本条例」案が提案されました。旧久喜市の自治基本条例は合併により失効したため、昨年から市民ワークショップを設置して市民間の討議を重ね、今年の１月から自治基本条例策定審議会での審議、パブリックコメントを経て策定されました。 原案は、市民の権利と責務、議会の責務、市長と執行機関、職員の責務、計画的市政運営、情報公開と個人情報の保護、市民の市政への参画、自治基本条例推進委員会の設置など28条から構成されています。 多くの条文は、旧久喜市の自治基本条例を参考にしてほぼ踏襲しています。 変更された点は、 ◆旧条例の15条の「審議会等」の委員選任と公開を定めた規定がなくなったこと、 ◆旧条例24条の「市民意見提出制度」の規定がなくなったこと、 ◆新条例27条で、「この条例の適切な運用および普及を図るため、…自治基本条例推進委員会」を設置すると規定されています。 旧条例では「議会基本条例委員会」を設置して、「この条例に関する事項について調査審議する」となっていたのですが、その位置付けが微妙に変わっています。 ６条と７条で、議会および議員の責務について規定されています。 合併前も、“市の憲法としての自治基本条例”と議会基本条例が別に策定されていました。私は本来は一体的に策定を進めるべきではなかったかと考えています。 24条「住民投票」の規定は、「市長は、市政に関し住民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」となっています。 住民投票をやるかやらないかは市長の意向次第で、市長が『やりたくない』と思えばやらないでいいという規定です。 旧条例でも同じ規定になっていて、合併の是非を問う住民投票はこれで逃げられてしまいました。 飾り物的な住民投票の規定でなく、住民の請求によって住民投票を義務付ける規定にしなければ意味がありません。 |
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「ごみ指定袋」はさらに慎重な検討を 久喜市議会11月定例会に、久喜宮代衛生組合の「指定袋」導入の方針に対し、さらに慎重に検討するよう求める意見書案を提出しました。
★自治基本条例の審議は12月８日に議案質疑、13日に総務市民委員会、21日最終日に討論・採決です。ごみ指定袋に関する意見書案は21日に質疑・討論・採決が行われます。★ |
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国保税の改定案が提出された 11月議会に、国民健康保険税率の改定案が提案されました。これまでは合併前の４市町の国保税率がそのまま引き継がれてきましたが、２年以内に統一することになっていました。 これまでの保険税率の賦課方式や税率が４市町で異なっていたため、改定による加入者負担への影響も大きく異なります。 久喜地区と鷲宮地区は全体的に税が引き下げられて負担減となりますが、菖蒲地区と栗橋地区は大幅な負担増となります。 また、国保税は後期高齢者医療制度の負担金や40歳以上の介護保険保険料もいっしょに徴収することになっていて、その税率も同時に改められました。 所得割と均等割の２方式に統一 旧久喜市だけが、所得割＋均等割（世帯人数に応じて賦課）の２方式で計算してきました。所得割の税率を引き上げる一方で、均等割の金額を１人あたり６万2500円から５万円に引き下げることにしたため、全体的に負担が軽減されます。 一方、これまで、菖蒲、栗橋、鷲宮地区では、所得割＋均等割に加えて、資産割＋平等割の４方式で計算してきました。土地や家屋に賦課される「資産割」は、特に持ち家のある単身高齢者などには不利な制度です。 「平等割」は家族人数に関係なく１世帯あたり１万4800円～１万9800円が賦課されていましたが、やはり単身や人数の少ない世帯には不利な課税制度です。 最近は核家族化や単身高齢世帯が増えているので、家族構成が変化している実態に合っていませんでした。 そこで「資産割」「平等割」を廃止して、「所得割」「均等割」の２方式に統一することになりました。 菖蒲、栗橋、鷲宮地区では資産に対する賦課と世帯平等割がなくなった一方で、所得割の税率と、均等割の税額が大幅に引き上げられました。 一般会計からの繰り入れを増額 国民健康保険加入者の中心は自営業や農家、高齢者で、社会保険のような雇用主負担がない上に低所得世帯も多いため、多くの自治体が一般会計からの繰入金で負担軽減を図っています。2008年度の被保険者１人あたり繰入額は県平均１万6698円でした。 ４市町の中で栗橋町だけが県平均を上回る２万4638円でしたが、菖蒲町は8747円、鷲宮町は4117円、久喜市は3436円で県内40市中最低で、その分、保険税負担が過重になっていました。 今回の税率改定にともなって、2012年度は久喜市でも一般会計からの繰入額を大幅に増やし、被保険者１人あたり１万7700円、総額で７億8000万円の繰入れを予定しています。 これによって負担軽減を図りますが、それでも旧栗橋町に比べるとたいへん少ない金額です。 ◆久喜地区の国保加入者の税負担は、総額で0.4％減、１世帯平均で643円の引き下げとなります。 世帯モデル別の試算では、ほとんどの世帯で負担減となりますが、扶養家族が少い世帯や所得が高い世帯では負担増となるケースもあります。 ◆鷲宮地区の税負担総額は9.8％減、１世帯平均で１万1726円の大幅な引き下げとなります。 ほとんどの世帯で負担減ですが、少人数世帯や、所得が高い世帯で負担増となる場合もあります。 ◆菖蒲地区の税負担は総額7.6％増の大幅な増税で、１世帯平均は年間１万3242円の引き上げです。 一部の低所得世帯では負担減となりますが、ほとんどの世帯で10～30％近い負担増となります。 ◆栗橋地区も総額9.8％増の大幅な増税で、１世帯平均１万6552円の引き上げです。 一部の単身者世帯などで負担減となるケースもありますが、ほとんどの世帯で10～40％近い負担増となります。 ２００９年度 県内各市の一般会計からの繰入金額
所得が変わらないと仮定して改定後の税率で試算してもらったところ、41万４５３８円に増額となることがわかりました。★ |
