議会活性化の検討が開始されます

　久喜市議会の活性化に向けて「議会運営検討委員会」の協議が開始されます。
各会派から提出された検討事項の主なものを掲載します。

【政策会議／29項目】◆市の基本計画などを議会で審議し議決対象とする、◆常任委員会で所管事務に関する調査の実施、◆質問に対する答弁者の反問権を認める、◆委員会で、陳情の審査、参考人、公聴会制度の活用、◆委員会で議員間の議論の機会を設ける、◆執行部の自席答弁を進める、◆議員は市が補助金を支出する団体の代表に就任しない、◆政務調査費を増額して調査能力を高める、◆議会のインターネット中継を実施、◆定例会ごとに日曜議会の開催、◆市議会主催で議会報告会を実施◆議会基本条例の制定、他

【飛翔／29項目】◆議員全員協議会で議案の勉強会を行う、◆代表者会議の協議事項を整理する、◆一般質問の通告締め切りを早くする、◆常任委員会で委員以外の質問を禁止する、◆議会だよりの議員の出欠表は掲載しない、他

【公明党／12項目】◆全員協議会、議会運営委員会のあり方の検討、◆事務局から議員への連絡をメールで行う、◆表決の電子化、◆会期の短縮、◆通年議会化の検討、他

【共産党／33項目】◆議員政治倫理条例の制定、◆本会議の中継放送の実施、◆議会報告会の実施、◆答弁者に反問権を認める、◆執行部の自席答弁を進める、◆議員間の政策討議を行う、◆議長の短期交代をやめる、他

原発政策転換を求める意見書を可決

　原発からの政策転換を求める意見書を提出しました。提出者は猪股、賛成議員は政策会議/春山･園部､公明党/岡崎､無会派/田村議員です。
本会議で、飛翔の並木議員が意見書に反対の立場から質疑を行いましたが、採決の直前に退席（棄権）しました。
結局、他の全議員が賛成して可決され、政府に送付されました。

学校等で､放射能の定期測定を開始

　６月議会の一般質問で、市当局は学校、保育園、公園等の空中放射線量測定を定期的に実施していくことを約束しました。
その後、これまでに小中学校、保育園、公園等の測定とプールの水の検査を実施し、ホームページに公表されました。

◆市内36の小中学校全部の校庭で６月14･15日に測定を実施。地表面と50�pの空中放射線量は0.07〜0.10μSv（マイクロシーベルト）でした。

◆公立･私立の保育園18園で、６月20日に測定しました。それぞれ園庭、砂場の２か所で地表面、地上50�pの空中放射線量を測定したところ、ほとんどの園で0.06〜0.08μSvの範囲内で、最も高いところで0.11μSvでした。

◆市内22か所の公園で、６月21日に地表面と50�pの空中放射線量を測定。ほとんどで0.06〜0.08μSvでしたが、最も高い数値は0.11μSvでした。
　これらの空中放射線量の測定は、今後、月１回ずつ実施していきます。

◆小中学校27校のプールの水の放射性物質検査を、６月27･28日に実施しました。ヨウ素131、セシウム134、セシウム137のいずれも「不検出」でした。
２回目は７月21日に実施します。

◆土壌の放射性物質検査は、７月12日に市内15か所を抽出して土壌を採取しました。
小学校７校、保育園４園、公園等４か所で、それぞれの５地点で採取した土壌を混ぜて検査し、それぞれの平均値を出すという方法で行われます。
検査結果は１週間程度で出る見込みです。

　なお専門家の話では、砂場などで浸透していって地面の15�pくらい下に蓄積していくと聞いています。
そうした検査も必要ではないでしょうか。

２

電力購入を東電から切り替えへ

　現在は部分的な電力自由化により、“発電と送電の分離”が進められています。
一定規模以上の大規模需要家は、東電以外の電力小売事業者（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）が発電した電力を、東電の送電線を使って購入することができるようになっています。

　すでにほとんど全部の政府省庁や埼玉県なども、電力購入先は入札で決めており、東電以外の事業者の電力を使用しています。
東京の立川市は今年度から入札を実施して東電以外の電力事業者に切り替えたところ、電気料金が25％も安くなったそうです。
地域独占になっている東電の電気料金が高く固定されていることが問題です。

　久喜市ではこれまで、特に毎年の電力購入契約もしないまま、東電から電力購入を続けてきましたが、早急に入札を実施して東電以外の電力事業者に切り替えるように提案しました。

　市で調べたところ、市役所庁舎、総合支所、保健センター、公民館、温水プール、運動公園体育館、小中学校など59施設がＰＰＳへの切り替え条件に適合しています。
市は早期に入札を行って電力購入を東電から切り替えられるように準備を進めていきたいと答弁しました。

★電力購入先の切り替えで、電気料金の引き下げ、他の事業者の発電能力を活用して電力不足に対応し、原発への依存を減らすなどのメリットが考えられる。★

市役所の階段に手すりを設置

　久喜市役所本庁舎の階段には手すりがありません。エレベータ前の中央階段だけには、いちおう内側だけに“手すり”らしきものが設置されていますが、細いパイプ製の握りにくい飾りのような頼りないものです。
私も最近はできるだけ階段を使うようにしているのですが、『もうちょっと体を預けることができるしっかりした手すりがあればいいんだけど』と感じることがあります。

　一方、市役所ではエレベーター２台の内の１台を“節電”のために停止していて、市の職員やお客さん（市民）、議員にも「階段を使いましょう」と呼びかけていますが、それならせめて手すりくらいは設置して使いやすい階段にしてほしいものです。
また、緊急時などにエレベーターが止まった場合には階段を使って非難することになりますが、手すりのない階段をいっぺんにたくさんの人が急いで下りてくるのはたいへん危険です。

　そこで、中央階段、北階段、南階段に両側に手すりを設置するよう求めたところ、市も３つの階段のそれぞれ両側に、早期に手すりを設置していくと答弁しました。

ごみ収集に「有料袋」を導入へ

　久喜宮代衛生組合は来年４月から久喜市と宮代町の全域で有料の“ごみ指定袋”を導入して、住民に義務付ける方針を固めました。

　合併前の菖蒲･栗橋･鷲宮町では住民に有料の指定袋を義務付けていました。
それに対して久喜市と宮代町では、中身が見える(半)透明のレジ袋で収集してきました。
合併前の久喜宮代衛生組合では、２分類14分別（生ごみ堆肥化モデル地区では15分別）という、県内で最も厳しいと言われる分別を実施する一方で、『なぜ分別が必要か』を住民にていねいに説明しながら協力を得てきました。
その結果、これまで指定袋がなくても分別は十分に徹底されてきました。
分別の問題があっても、自治会･町内会や地域のごみ減量推進員と住民の協力で、集積所もきれいに管理してきました。

　ところが合併して他の３地区に合わせるためだけの理由で、来年から旧久喜市や宮代町の住民に有料の指定袋を買わせて、ごみ収集を事実上有料化するというのは、住民の理解は得られません。
しかも、指定袋は市内の商店で買うことになりますが、その代金は衛生組合には入りません。
住民にとっては有料化になって、そのお金は袋の製造･販売業者の利益になるだけで、衛生組合の収集･処理費用には１円も回らないと言うのです。

　仮に『財政が苦しいから、費用の一部を住民に負担してもらう』というのならまだしも、住民の負担だけ増やして衛生組合の収入にもならない有料化というのは、どう考えても“変”です!?

〈会派の中で態度が分かれた〉

政策会議提案の「原発から､エネルギー政策の転換を求める意見書」で、飛翔は並木が採決を棄権、他の議員は賛成。

★猪股が提案した「原発から、エネルギー政策の転換を求める意見書」に、並木議員は反対の立場でさんざん強硬な質疑をしておきながら、採決では退場してしまった。こんなのあり？★

「慎重な対応」とは推進のこと!?

　飛翔が出した「ＴＰＰ交渉への参加に慎重な対応を求める意見書」は、ＴＰＰ交渉への参加＝例外なき関税撤廃が日本農業や地域社会に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるので“慎重な検討”を求めるというもの。
しかし提案者の説明によると、国会で決まれば“参加もやむをえない”、結論は参加を容認するという内容の意見書です。

１

放射能調査を定期的に実施へ

　市では、現在の放射線量測定器１台に加えて、もう１台を追加購入して調査体制を充実させ、空中放射線量の定期的測定や、さらに土壌検査についてもできるだけ早期に実施していく方針です。

◆保育園の園庭と砂場で、空中および地表面での放射線量測定を定期的に実施。園庭の土壌と砂場の砂の放射性物質検査も実施する。
◆市内小中学校と幼稚園で、空中および地表面の放射線量測定を月１〜２回程度、定期的に実施し、公表する。回数を増やすことも考える。土壌調査も実施する。
◆市内の各公園において、空中放射線量と土壌検査を月１回程度定期的に実施する。土壌や砂場の砂の放射性物質の検査も実施する計画です。

　さらに私は、久喜地区消防本部が４台の放射線量測定器を保有しているので、消防本部と協力して、調査体制を充実していく必要があるのではないか、消防本部と協議するよう求めました。

放射能から子どもたちを守れ

　すでにプール授業が開始されていますが、清掃に際して、たまり水の中にどくれくらいの放射性物質が飛散しているか調査できていませんでした。
そこで教育委員会では、先に教職員が大まかなプール清掃を行ってから、子どもたちにやらせるような指導を行っています。
どれくらいの危険防止につながったかはわかりませんが、子どもたちが放射性物質に触れる危険性をできる限り減らすよう配慮するべきです。

　同様に、学校の草取り作業についても、子どもたちによる作業をやめて、草刈り機によって対応するよう求めました。
教育委員会では、子どもたちにやらせる場合でも時間を短く、回数も例年より減らす、できるだけ草刈り機を使用するよう指導するという考えを明らかにしています。

　現在の久喜市内の放射線量調査ではほぼ0.1マイクロシーベルト／時以下で、このままなら年間１ミリシーベルトの許容水準以下ですが、今後、放射線量が上昇した場合にどう行動するのか、具体的な対応方針を検討しておくよう求めました。

　保育園では「基準値を超えた場合には屋外での活動を制限する、それ以前から土や砂を口に入れない、手洗いの徹底などの指導を行っていく」と答弁、教育委員会でも「今後数値が上がった場合には迅速に対応していく、放射線量の変化に応じて対応していく」と答弁しました。

太陽光発電設置費補助金の増額を

　昨年度の太陽光発電設置費補助金の予算は450万円でした。
７月１日に受付け開始して９日には枠がいっぱいになり、50件449万円で打ち切られてしまいました。
昨年度の県の補助制度の市内の申請者は156名でしたから、その３分の２の人は市の補助金対象からはずれてしまったわけです。

　今年度の予算は550万円で58件を予定していますが、先着順ですぐにいっぱいになってしまうと予想されます。
地域における太陽光発電の促進は行政の役割ですから、申請者が予算の枠を超えた場合には枠を拡大するよう求めました。

　市は「補助金の受け付け状況を見ながら対応していく」「超えた場合には９月議会の補正予算で枠を増やしていく」と答弁しました。

雨水貯留設備の補助制度創設を

　市街地は現在ではほとんどコンクリートで固められていますから、宅地内に降った雨水は道路側溝から一気に河川に流れ込んで、都市型水害の原因になっています。
そこで宅地内に降った雨水を、いったん雨水貯留設備に貯めておいて、庭の散水や洗車などに使うことによって河川に流れ込むのを防ぎ、地下に浸透させる「雨水貯留設備」の設置が増えています。
県内の多くの自治体でこの設備に対する補助金制度を作っています。

　特に埼玉県東部地区では水害防止のために、多くの市町でこの雨水貯留設備の設置に対する補助制度が設けられています。
久喜市でもこうした補助制度を作るように求めました。
市は、当面は太陽光発電設備の補助制度を優先していくが、今後、地球温暖化防止の実行計画の中に位置づけて推進していくと答弁しました。

補正予算で災害復旧費１億800万

　６月６日に定例市議会が開かれ、初日に災害復旧のための一般会計補正予算が可決されました。
南栗橋地区の液状化被害で、道路13路線の復旧工事費として１億800万円が計上されました。
これまでに10年度補正予算で応急工事などに2470万円、４月に市長が専決処分で予備費から2500万円を支出して４路線の復旧工事を進めています。

　さらに３号補正予算で、久喜北地区の道路や南栗橋の公園復旧工事費として1362万円、南栗橋地区から幸手団地に避難している方々の家賃補助金720万円や児童生徒の通学費補助金も計上されています。
その他に、すみれ保育園の建替え工事の設計費1200万円（工事は12年度に予定）、鷲宮小･上内小･砂原小の体育館耐震補強工事の設計費1400万円も予算化されました。

被災者の支援対策の拡充を求める

　現在の被災者生活再建支援法では、その適用基準が「栗橋地区だけで全壊２件以上」とされています。
久喜市のこれまでの被災家屋の判定では適用要件に達せず、国の支援対象になっていません。
同じ液状化による被災を受けても自治体によって支援を受けられないのは、法の不備であり、また支援対象になっても全壊300万円などの支援金では生活再建にはほど遠いのが実情です。

　そこで久喜市議会では、法の弾力的な運用と支援金の拡充を求める「東日本大震災に伴う液状化被害に関する意見書」を全会派の共同提案で可決し、政府に送付しました。
また、久喜市が「被災者救済のための新たな基準を設けて支援金を支給するなどの独自の支援策を講じるよう求める」決議を可決しました。

障害者施設の位置付けを明確化

　久喜市には５か所の公設障害者施設が開設されています。これらを障害者自立支援法に基づく施設として位置付ける条例が提案されました。
◆いちょうの木…定員40人（従来は知的障害者更正施設）、
◆けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷…いずれも定員20人。従来は障害者デイケア施設でした。定員を拡大して、今後の特別支援学校の卒業生に対応していく予定です。

　これまで、いちょうの木は社会福祉法人「啓和会」、けやきの木は社会福祉協議会を指定管理者に指定して運営してきました。
また現在は、くりの木は社協に運営を委託しており、他の２施設は市の直営ですが、来年度から全部の施設が指定管理者による管理運営に移行する方針です。

★障害者施設「あゆみの郷」は現在の鷲宮庁舎の近くにある「趣味の家」が老朽化していて施設も劣悪なので、建替えて来年４月に移転、名称も変更する予定です。★

一般質問時間制限､｢35分｣に短縮

　市議会の一般質問は合併時には「質問時間40分（答弁を含まず）」と決まっていましたが、最大会派の飛翔や公明党が「30分に短縮」を提案、政策会議などが「40分」を主張して協議が続けられてきました。
昨年６月から多数派が押し切る形で35分で“試行”、今年２月議会では40分で試行してきました。
新年度には結論を出すことになっていたので、５月23日の市議会代表者会議で「35分」に短縮が決定されてしまいました。

　多数会派が質問時間を短くしようという理由は『本会議は５時までに終わらせるべきだ。
30人が質問に立つと４日で終わらない』というのですが、議員がみずから質問時間を短くして発言の機会を制限していっては議会の責任が果たせません。

　合併前は質問が終わらなければ夜までやっていました。一般質問に５日間かけている議会もあります。
久喜市議会はみずから議会機能を縮小して議会の形骸化に向かうのでしょうか。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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