災害復旧対策で補正予算

　定例市議会最終日の３月18日、久喜市内の地震被害復旧のための一般会計補正予算が提案されました。
学校や公民館などの公共施設、道路や上下水道などの補修復旧の費用として、予備費に１億円を計上し、必要に応じて災害対策に流用することとしました。
財源は、市の財政調整基金から取り崩すことになりました。
財政調整基金は歳入不足や緊急の財政的必要が生じた場合などに備えて１９億１１８１万円が積み立てられています。

　また新年度一般会計でも災害復旧費にあてるため、補正予算を編成し、予備費を取り崩すことにしました。
４月６日に市長の専決処分で決定され、６月定例議会に報告するとしています。

　市内では、南栗橋地区の液状化などの住民被害が出ていますが、これらの被害にどう対処していくか、議会では説明も審議もされていません。
本来なら緊急に臨時議会を招集して、災害対策についての十分な議論が必要ではないでしょうか。

ＴＰＰ交渉反対の意見書は否決

　菅内閣がＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針を示して以来、特に国内農業に壊滅的な打撃を与えるとして反対の声が強まっています。
昨年11月市議会に共産党から「ＴＰＰ交渉への参加方針撤回を求める意見書」が提出されましたが、議会の結論を出すことができずに継続審査となっていました。２月議会最終日の採決では政策会議と共産党、無会派の12名が意見書に賛成＝ＴＰＰ参加に反対しましたが、飛翔と公明党の21名が意見書反対に回って、否決されてしまいました。

　12月議会閉会後から環境建設水道委員会で審査が行われていましたが、その過程では、飛翔の農業関係の委員から『ＴＰＰ反対』の主張があった一方で、同じ飛翔の中から「ＴＰＰ参加について…慎重かつ適切な判断により結論を出す」という修正案が出されたりしました。
この修正は“慎重に検討した上でＴＰＰ参加もやむなし”という論理で、もとの意見書の趣旨と正反対になってしまい、後で撤回されるというドタバタもありました。

★２月議会でＴＰＰ交渉反対の意見書は否決された。今度は６月議会に改めて、ＴＰＰ交渉に『慎重な対応＝事実上、参加やむなし』の意見書が提出されるのではないかと見られている。★

新市縦断道路計画､総額５０億円

　「新市を結ぶ計画道路」が発表されました。これは新市を貫く道路３路線を建設するというもので、工事費総額は50億円に上ります。

【計画道路（１）】
東鷲宮駅の東側を通っている「市道･産業団地線」を北側の栗橋方面へ延伸する路線。現在は加須幸手バイパスまでが幅員16ｍですが、それから北側の栗橋地区まで延長1420ｍを拡幅します。
工事費は約17億円の見込みです。

【計画道路（２）】
久喜地区の市道･青毛下早見線は吉羽浄水場の前を通ってデイツーのわきで幸手県道とＴ字路になっていますが、これを北側の東鷲宮方面へ1300ｍ延伸し、（１）の産業団地線につなげる計画です。
鷲宮の上川崎と久喜の野久喜･古久喜地区で、10軒以上の住宅にかかると想定され、住民へのていねいな説明と理解が不可欠です。
また青毛堀川を斜めに横断する大規模な架橋工事が必要で、工事費は約20億円と見込まれます。

　（１）と（２）は事実上１本の道路で総工費37億円の見込みです。新年度から地元説明会に入って、2013年度に都市計画決定、その後に測量調査、設計、用地買収と進み、2019年度に完成という計画です。

【計画道路（３）】
菖蒲地区から久喜･北中曽根地区に幅員14ｍの道路を新設する計画です。
道路延長は1160ｍ、工事費見込みは約11億円、工事完成は2017〜18年頃の見込みです。
　市長はこれらにより新市の一体化がはかれるとしています。
しかし合併後も『引き続き厳しい財政状況にある』と言いながら、３路線で50億円もの工事費や、市民生活にとって真に必要な道路かどうか、今後、議論していく必要があります。

３

栗橋南小の自校調理給食の堅持を

　合併後の久喜市の学校給食は、久喜地区と栗橋の中学校は全面民間委託･大規模センター、菖蒲と鷲宮地区は市直営･中規模センター、栗橋地区の小学校は直営･自校調理と３方式に分かれています。
それらの３つの調理方式の中で、栗橋地区の直営･自校調理方式、次に鷲宮の直営･中規模センター方式が優れていることは明らかです。

　今年から栗橋南小学校の校舎改築が進められますが、新校舎の設計に給食調理室が入っていません。
保護者らからは自校調理方式の堅持を求める声があがっていますが、市はあいまいな態度に終始し、なし崩し的に自校調理を廃止してしまうつもりではないかと疑念が持たれています。

　教育委員会は「新市全体の学校給食運営方針の中で総合的に検討する」と言っていますが、南小の調理室の問題は早急な結論が求められていて、新市全体の方針とからめるのは間違いです。
また後で自校調理という方針が出てから調理室を別棟で作るのではなく、最初から校舎といっしょに計画すべきです。
新校舎の建設工事は2012〜13年度になりますから、今年中には南小に調理室を建設する方針を示すべきです。

委託･大規模センターは見直すべき

教育委員会は「今後、市全体の学校給食の運営方法を検討していく」としていますが、いつ頃までに結論を出すのかまったく明らかにされていません。
その一方で、部長の答弁では、財政的に安上がりという“委託センター方式のメリット”ばかりが強調されています。
教育の一環としての「食育」の視点から、直営を基本として、できるだけ小さい規模のセンターや自校調理方式をめざす方向を打ち出すべきです。

「安全でおいしい久喜の水」って…

　市の上下水道部で地下270ｍの深井戸から汲み上げた水を「安全でおいしい久喜の水」の名前で、500ミリリットルのペットボトル２万本を製造しました。

⇒　猪股のブログ（２月２５日）を参照

ホームページには『安全でおいしい久喜の水のＰＲ』『災害時の備蓄用』などとうたっていますが、市で備蓄用に購入して計画的に保管しているわけでもなく、買えるお店も少ないまま。
市民に宣伝もしていませんから、ほとんど市民には売れていません。
まるっきり“武家の商法”と言うしかありません。
せっかく「久喜の水はおいしい」というＰＲのために製造したのですから、もっと宣伝に力を入れるとともに、市役所本庁舎で売り出すとか、市内商店の協力も求めて、販路を拡大するよう求めました。
水道部長が「これからＰＲしていく」と答弁しました。

　上の答弁が２月28日でしたが、３月を過ぎて４月に入っても、一向にＰＲが始まらないのはどういうわけ？
まったくやる気なし!?
その後、大震災の被災地に救援物資として送ったりして、現在残っているのは約7000本です。
ほとんど市民の口に入らないままなくなってしまう運営か…。

★「久喜の水」は吉羽の浄水場などで買うことができます。１本１００円（原価８４円）。…久喜市は“武家の商法”ですから、大量に買っても安くしてはもらえません。★

機密書類がトイレットペーパーに

　桐生市では市役所ロビーに、紙ごみをトイレットペーパーにリサイクルする機械を設置しています。
毎朝、市役所の紙ごみをシュレッダーにかけて機械に投入すると、１日７．２�sの紙ごみから３０分に１個、２４時間自動運転で４８個のロール紙になって出てきます。
桐生市役所では個人情報などの入った不用紙、年間約２．５トンを自前で処理しています。
１月に政策会議で視察してきましたが、インク脱色などの薬品も使わず水だけで処理していて、巻き取っただけのロール紙を、市民ができたそばから持ち帰っていました。

⇒　政策会議の視察報告

久喜市では個人情報の入った不要紙は衛生組合で焼却していますが、この機械を久喜市役所に設置して、機密書類等からリサイクルしたロール紙を市民に無償配布してはどうかと提案しました。
市ではメリットは認めるが、１台９００万円と高価なので導入する考えはないという答弁でした。
しかしたとえば市が１月に市役所駐車場に設置した太陽光発電装置は９００万円の費用で発電量とは釣り合っていません。
いずれも価格の問題よりもリサイクルの推進という啓発効果の方が大切と思いますが、市はそんな考えはなさそうです。

東日本大震災の市内の被害

　３月31日現在、市で把握している被害状況です。
（３月２０日時点で掲載した記事の状況よりも、その後の調査や通報により被害状況が大きくなっていることがわかりました）。

◇重傷者１名
◇屋根瓦の破損等351棟、ブロック塀･石垣等の損壊73件
◇道路の亀裂･沈下･陥没等98か所（久喜地区72､菖蒲７､栗橋17､鷲宮２）
◇公共施設は本庁舎･各総合支所･集会所･学校等で壁や床の亀裂､目地の落下､照明危惧の落下など

　南栗橋地区の地盤液状化による住宅被害は調査中。道路の隆起や沈下、上下水道の破損など。

　避難所は３月11日時点で最高1242名（うち帰宅困難者840名）。その後、福島県いわき市などからの避難者（総合体育館）23名⇒現在７名、他に個人宅などに68人の避難者が把握されている。

★大震災の被災者救援に、久喜市議会議員クラブの会費から17万円を寄付。また23〜26日まで議員が市内駅頭やヨーカドー前などで募金活動を行って６８万１８９８円の義援金が寄せられた。★

議長は１年交代のたらい回しの発想はどこから出てくるか

　定例議会最終日の３月18日、正副議長から辞表が提出され、選挙が行われました。
山田議長も鈴木副議長も就任後わずか10か月ですが、最大会派で議長を順番に回すため、今議会で辞める約束だったそうです。
本来、議長任期は地方自治法で４年と定められています。
正副議長選挙の前に、辞表を受理するかどうかの採決が行われました。
政策会議と共産党、無会派の田村議員の12名は『１年ずつの議長職たらい回しに反対。正規の任期を務めて職責を果たすべき』という立場で、辞職に反対しました。

★飛翔の中では再来年の議長・副議長まで決めてあるのだそうな。
彼らにとって議長という役はみんなで分け合うべき名誉職で、たとえ１年でもいいからなりたいものらしい。★

２

ごみ･し尿処理行政の長期展望についてただしました

合併して久喜宮代衛生組合の区域と事業はおよそ２倍に拡大しました。
２月２４日の一般質問で、将来的なごみ行政・し尿処理行政の展望について、久喜市としての基本的スタンスをただしました。

菖蒲地区のし尿処理の一本化を

　久喜･栗橋･鷲宮地区と宮代町の浄化槽汚泥やし尿処理は久喜宮代衛生組合で処理していますが、処理費用は１億1400万円です。
一方、合併前からの菖蒲地区のし尿処理は北本地区衛生組合で処理していますが、約３万人し尿処理の負担金が4000万円と割高な負担になっています。
菖蒲地区のし尿処理を久喜宮代衛生組合に移管させてし尿処理行政を一本化すれば、財政負担を抑えることができると考えられます。
早期に北本衛生組合からの移管について検討を進めるよう求めました。

　市では、これまでの歴史的経緯や北本市などとの“信頼関係”を大事にする必要がある、また久喜宮代衛生組合のし尿処理施設が老朽化していて処理能力に限界があるなどの理由で、現段階では一本化するという状況にはないと答弁しました。
しかし近い将来において、北本衛生組合のし尿処理施設の拡張計画が出てきた場合には大きな財政負担が求められてくる可能性があります。
また、久喜宮代衛生組合のし尿処理施設の改修または更新も必要になってきます。
そうした状況ではし尿処理行政の一本化が課題になってきます。早い段階から検討を進めておくよう求めました。

衛生組合の３炉体制の見直しは

　久喜宮代衛生組合は久喜宮代清掃センター、菖蒲センター、八甫センターの３つの焼却炉を持っています。
特に久喜宮代と八甫が老朽化していて、大規模改修で延命させてきましたが、今後10年くらいの間に新設炉の建設が必要になってきます。

　衛生組合では23年度に長期的な「ごみ処理基本計画」を策定することになっていますが、一つの自治体で３つの焼却炉を持って、ごみの収集･運搬･焼却も別々というのはきわめて非効率で、３炉体制の見直しが大きな課題になっています。
市は、ごみの原料･減量化を進めて焼却量を減らしながら、10年くらいをメドに炉の統廃合の計画を進めていく考えを明らかにしました。

“埋め立てゼロ”をめざす

　久喜宮代衛生組合の議員で１月に町田市と鎌倉市のごみ処理行政の視察を行いました。
両市ともごみの減量とリサイクルを徹底して推進し、“埋め立てゼロ”を実現しています。
従来は最終処分場に埋め立てざるを得ないとされてきた焼却灰やばい塵についてもコンクリート化や溶融固化で路盤材などとして再利用していました。

　久喜宮代衛生組合はすでに全国的にも高いレベルのリサイクル率を達成しており、焼却灰などの再利用も進めています。
そこで今後、達成可能な目標として、“埋め立てゼロ”をめざすべきであると提言しました。

　衛生組合では、すでに八甫センターからの焼却灰などは100%セメント固化し、久喜宮代センターでは焼却灰の77％とばい塵の100％をセメンと化や溶融固化して再利用しています。
菖蒲センターは全量を民間処分場に埋め立てています。
また３センターとも不燃残渣は寄居町の県の処分場に埋め立てています。
市長が答弁に立って、「焼却灰やばい塵はリサイクルの可能性が高い。ガラスなどの不燃残渣は現時点ではたいへんむずかしいが、将来的な大きな課題と認識しており、高い目標としてがんばっていく」と答弁しました。

衛生組合議会でも議論

　これらの課題については３月16日に開かれた久喜宮代衛生組合の議会でも取り上げました。

　衛生組合当局は「“全量に近い量”を資源化していく。目標としての埋め立てゼロを位置付けていく」と微妙な言い回しながら“埋め立てゼロ”をめざすことを表明しました。
　菖蒲地区のし尿処理については、「久喜宮代衛生組合の両施設で受け入れは可能だが、慎重に検討する必要がある」と答弁しました。

学童保育を“指定管理”に移行

　２月議会に、市内23か所の学童保育の管理運営をすべて『指定管理者』に移行する議案が提出されました。

指定管理制度とは、単なる業務委託でなく、施設の管理と事業の運営を一体的に委任するもので、指定管理された事業者の自主的な方針に基づいて幅広い裁量で運営できる制度です。
事業者は５年間の事業計画・財政計画を作成して協定書を締結し、議会にも報告書が提出されます。

指定管理者の選考にあたっては従来からの継続性を尊重して、
�K久喜地区ではこれまで学童保育運営協議会に委託してきた９か所の管理運営ををそのまま指定管理に移行します｡
�K菖蒲・鷲宮地区では直営の７か所を、久喜と同じ学童保育運営協議会に移行します。
　残り１か所は従来から保護者会が指定されています。
�K栗橋地区の４か所はそれぞれ委託で運営してきましたが、１か所はこれまでと同じ保護者会、１か所は従来の委託先が新たにＮＰＯを設立、これまで保育園に委託してきた２か所は保護者会の運営に変更になります。

　久喜や栗橋地区などではこれまで１年ごとの委託契約でしたが、今後は５年間の指定管理の協定書を締結することになります。
財政的にも経営的にも長期的に安定した運営ができると期待されます。
またこれまで直営だった菖蒲や鷲宮の学童保育は、今後は保護者会や保護者が参加する運営委員会に移行することによって、保護者の運営参加の場が広がることになります。
またこれまで直営の学童保育では指導員は“非常勤特別職”というあいまいな身分で、勤務条件も不安定でした。
今後は運営協議会の職員となり、諸手当や社会保険などの保障も進みます。

鷲宮地区･学童保育施設の改善へ

　これまで鷲宮児童館ではたいへん狭い一部屋で学童保育を行っていて、屋外での活動もできない状態でした。
予算委員会の審査の中で、学校の中などに施設を確保すべきでないかと求めたところ、保育課では子どもたちの通っている上内小、鷲宮小学校の空き教室の活用か敷地内への設置が可能かどうか検討すると答弁しました。

　東鷲宮小学校の学童保育は現在は鷲宮東コミュニティセンターの一室で行っていますが、ここも狭くて改善が求められてきました。
一方、東鷲宮小は児童数の急増で教室が不足して、23年度にはプレハブ教室を建設して対応する計画になっています。
学童保育の需要増も予想されていて、独立した学童保育施設の整備が必要です。
教育委員会では学校敷地内の設置は困難（？）として、近隣への設置も含めて検討していく方針です。

障害者用駐車場の利用証を発行

　公共施設やスーパーなどで障害者用駐車場が設置されていても、それ以外の人の車に先に駐められてしまって、障害者の乗った車が来たときに空いていないことがよくあります。
そこで、障害者用駐車場の専用利用証を発行して、一般の駐車を禁止する“パーキングパーミット”制度を新設します。
市内全域を調査した結果、対象の駐車施設は公共50か所、民間47か所になる見込みで、制度の開始は８月ごろを予定しています。

23年度に青葉けやき通りの剪定

　22年度の補正予算、23年度一般会計予算と合わせて1900万円の街路樹剪定の費用が計上されました。
青葉けやき通り、吉羽いちょう通り、清久桜通りなどの街路樹の剪定を行います。
特にけやき通りは40年も剪定をしていなかったため、高さは20ｍにも達し、周辺住民は落ち葉に悩まされてきました。
けやき通りの剪定には1200〜1300万円かかる見込みです。
市は地元自治会等の意見も聞いた上で、秋までには剪定を実施する予定です。

２

防災行政無線の登録促進、市政情報メール配信を求める

　１月から防災行政無線の放送内容を市民のパソコンや携帯に直接送信するサービスが開始されました。
防災無線は屋内などでは聞き取りにくかったり、市外へ出かけていると聞けませんから、メールで配信されれば確実に見ることができます。

　合併前から市議会の一般質問で提案してきた事業がやっと実現したのですが、２月末までの登録者はまだ約450人にとどまっています。
市では『広報くき』とホームページに掲載したきりで、宣伝不足なのは明らかです。
市民への防災情報提供の手段として、メール配信はたいへん有効な手段ですから、今後、『広報くき』やホームページに「登録のおすすめ」を掲載したり、市民団体などを通じて登録を推進するべきです。
市も区長会や消防団、自主防災組織などに呼びかけていく方針です。

　またメール配信記事の内容について、行方不明者の捜索、振り込め詐欺の注意、火災などの情報提供のやり方も改善するよう求めました。

子育て情報などもメール配信を

　春日部市や加須市などでは、市のさまざまなイベント情報もメールで配信していて、市民に身近な情報が簡単に見られるようになっています。
久喜市でも今後、子育て情報や市政のイベントのお知らせを「市政情報メール」として発信するサービスを開始するよう提案しました。
市政のイベント情報はおもに広報や市のチラシでお知らせしていますが、メール配信の方がより確実に個人個人に届けることができます。
市は「事業化について具体的に検討を進めていく」と答弁しました。

　なお、３月４日に開かれた予算委員会でも、新年度に実現に向けて検討を進めるかどうか質問しました。
市は「市政情報のメール配信を実施する場合に各部署でどのような情報を提供していくことができるかの検討を行う」と答弁しました。実現に向けて動き出しそうです。

学校の動物飼育の改善を求める

　１月７日に市内小中学校の動物飼育についての研修会が開かれました。

　旧久喜市では2002年ごろ、各学校の飼育動物たちの悲惨な状況が明らかになり、その後、学校やＰＴＡ、動物飼育ボランティア、教育委員会の協力で大幅な改善がはかられてきました。
当時は、狭い飼育小屋に数十匹のウサギがひしめき、連休や夏休みなどにはエサをやる人もいなくて、どんどん生まれてはどんどん死んでいくというありさまでした。
一部の学校で、ボランティアが夏休みなどにウサギにエサやり活動をしたりしていましたがとても間に合わず、私も何人かの市民といっしょに市内の小中学校を回って実態調査し、議会で改善を訴えました。

　その後、教育委員会が各学校に動物飼育の強力な指導を行って、獣医師会の協力を得て各学校の飼育指導、去勢や個体管理の徹底を行うとともに、飼育体制の見直し、特に土日や長期休業中の飼育体制の確立や、飼育舎の改善・改築なども実現しました。
また各学校の担当教師に対して、動物飼育の研修会を年１回実施しています。

　これらの取り組みで旧久喜市内の学校動物飼育は抜本的に改善されましたが、合併した３地区の動物飼育の実態がどうなのか、以前のような悲惨な状況のままになっているのではないかという心配もありました。昨年の決算委員会でも、十分な状況の把握はできていませんでした。

　今回の研修会で、ある小学校の飼育ボランティアから「ウサギが30羽もいてたいへんな状況にある」という訴えがあって、教育委員会による全市の実態把握と改善の指導が取り組まれました。

　一般質問で、小中学校の動物飼育の実態把握と改善についてただしたところ、実態把握と獣医師による巡回指導の実施、飼育数の調整や個体管理などを進めていることが明らかにされました。
調査によると、特に旧３町地区で、飼育舎の改善が必要…４校、飼育数が適当でない…３校、飼育体制の改善が必要…３校となっていて、今後、学校ぐるみでの飼育体制の確立、長期休業中などに一部の人に負担がかからないように、地域を含めた協力体制の確立を進めていく方針です。

★最近、傍聴者から居眠り議員が名指しされたりしたこともあってか、本会議中の居眠りはめっきり減ったようだ。やっぱり市民の目が厳しければ、それだけ議会の緊張感も高まるものらしい。★

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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