11月定例市議会には、11件の議員提出議案が提案され、その内の10議案が可決されました。「ＴＰＰ反対の意見書」は継続審査となりました。
市長の専決事項の範囲を限定する議決
市が締結する契約は議会の議決を得るのが原則ですが、地方自治法180条で「議会の権限に属する軽易な事項」で議会があらかじめ認めたものについては、市長が専決で処分してもよいことになっています。
各会派で協議した結果、11月市議会に「市長の専決事項の指定について」の議案を全会派の共同提案で提出し可決されました。
市長の専決処分を認める範囲は、
（１）工事請負契約で当初の契約金額の３％以内、あるいは300万円以内で変更する場合、
（２）市が50万円以下の損害賠償を支払う契約の締結とし、それ以上の金額については議会の議決を得なければなりません。
これは合併前の旧久喜市議会と同じ規程です。
以前は「工事請負契約は５％以内、または500万円以内、損害賠償は100万円以内」でしたが、議会活性化で監視機能を強化するために、2008年に市長の専決事項の範囲を狭める決定をしました。
地方議会の権能強化を進める意見書
地方自治は“二元代表制”と言われながら、実際には議会の権限が弱いため、阿久根市などでは議会を無視した市政運営がまかり通っています。
議会の機能を発揮させるために国会と政府に対して次の地方自治法の改正を求める意見書です。
▼議会の招集権を議長に付与すること
▼専決処分が不承認となった場合に、関係する未執行の予算を執行停止とする
政策会議の提案で石川議員が説明に立ち、全会一致で可決されました。
「警察署の管轄変更」の意見書は時期尚早だ
飛翔が「久喜市の警察行政の一元化を求める意見書」を提案。
政策会議と無会派の田村議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
久喜･菖蒲･鷲宮地区の管轄はもともと久喜警察署ですが、栗橋地区は合併前から幸手警察署の管轄になっています。
意見書は、管轄が分かれていると「警察署関連事業が煩雑」であり、市の行政区域と一致が望ましいので、栗橋地区の管轄を久喜警察署に変更してほしいというものです。
しかし防犯対策や交通安全対策などはどちらかの警察署と協議すればよく、管轄が分かれていても市民生活にとっての不都合はありません。
栗橋地区のほとんどは幸手警察署の方が近いため、久喜警察に変更されては困るという意見もあります。
県内には他にも警察の管轄が分かれる市も多く、合併のたびに警察の管轄を変更するというのも非効率です。
基本的には栗橋地区の住民の意見を尊重すべきであり、一部の議員の判断だけで管轄変更を進めるのは時期尚早ではないでしょうか。
ＴＰＰ参加反対の意見書は継続審査
共産党が「ＴＰＰ交渉への参加方針撤回を求める意見書」を提案しましたが、最終日に“継続審査”となりました。
２月定例会までの間に環境建設水道常任委員会で、採択にすべきか不採択にすべきかを検討することになります。
飛翔の岸議員が、『ＴＰＰ問題は大切なので、農業政策や産業政策についての議論を深める必要がある』として継続審議にする動議を提案したのですが、実情は飛翔の中の意見がまとまらなくて、苦しまぎれに先送りしたということのようです。
しかし委員会で簡単に結論が出せる問題とも思われません。
会派の中で賛成･反対に分かれてしまったから、結論を棚上げにして議会の採決も先送りというのは無責任です。
★継続審査となった「ＴＰＰ交渉反対の意見書」、審査を担当する環境建設水道委員会では、これから勉強会で検討するらしいが、２月議会までに結論が出せるのだろうか。★
３
市立図書館活動の充実のために、２３年度の図書購入費を倍増へ
昨年の決算委員会で、久喜市立図書館の活動が県内最低ランクであることを指摘しました。
２１年度の公立図書館活動調査によると、久喜市立図書館の市民１人あたり年間貸し出し冊数は「３．６冊」（合併した１市４町の合算）で、県内４０市の下から２番目という低さでした。
県内平均は５．８冊、市の最高は鶴ヶ島市の１１．８冊でした。
その原因の一つは図書購入費予算の低さです。
人口１人あたりの県内平均１５６円に対し、久喜市はわずか５６円で、４０市中最下位でした。
旧１市４町の図書購入費の合計は８５９万円で、以前は旧久喜市だけでも１６００万円を計上していたのに、２００４年から半減されました。
読みたい本をリクエストしてもなかなか購入しないで、他市の図書館から借りるため、忘れた頃にやっと回ってくるというのでは、図書館に期待できなくなってしまいます。
また図書館職員は新久喜市全部で１９人ですが、その中で「司書」が６人しか配置されていません。他市の図書館では少なくとも２分の１〜４分の３の司書が配置されています。
久喜市では司書の資格を持った職員でも機械的に異動させてしまい、図書館活動の充実のための職員配置は考慮されていませんでした。
図書館は本を貸し出すだけでなく、あらゆる図書資料の相談に応じるレファレンスサービスの役割が重要なのですが、司書が少ないので相談したくてもできない、調べ物を頼んでもすぐには対応してもらえないのでは、図書館の役割が果たせません。
一般質問でこうした状況をどのように改善していくのかを質問しました。
教育部長は、
（１）図書館サービス基本計画と子ども読書活動推進計画の策定を進める、
（２）レファレンスやリクエストに応える図書館サービスの充実を進める、
（３）図書館ホームページの充実、専門職員の確保と職員の資質向上に努める、
そのために図書購入費予算の確保、司書有資格者職員の確保と職員の研修の充実を進めると答弁しました。
現在、新年度予算編成が進んでいますが、市立図書館の「図書購入費」の予算要求額は１６００万円、市民１人あたり１００円です。
これまでの低さを反省すれば当然満額を予算化すべきです。
市長も「図書購入費を増額していく」考えを明らかにしましたが、しかしこれでも県内平均１人あたりの図書購入費156円の３分の２程度に過ぎません。
さらに大幅に拡充していくべきです。
総合支所の空きスペースを、市民活動支援に活かすべき
鷲宮や菖蒲の総合支所は、１・２階の事務室と一部が市の会議などで使用される以外は、実質的にはほとんど“空きスペース”になっています。
当然、市民のために有効活用をはかっていくべきで、市民活動の場として利用を検討するよう求めました。
久喜地区ではふれあいセンターに市民活動支援室が設置され、福祉団体やボランティア、女性団体などのロッカーが置かれ、日常的な活動に自由に使えるスペースがありますが、他の地区にはありません。
鷲宮や菖蒲総合支所にも“市民活動支援スペース”を設置するよう求めました。
また鷲宮総合支所のとなりに市立の障害者作業所がありますが、たいへん老朽化しているので、鷲宮支所の中に移転するよう提案しました。
市は、「これから市の組織や事務を整理して、本庁舎と総合支所に必要な執務スペースを確保した上で、なお総合支所に空きスペースが生じた場合には、有効活用の方法を検討する組織を作って調査研究していく」「庁舎の管理上の問題もある」などと答弁しました。
だれが考えても、総合支所に空きスペースがあることはわかり切っているのに、これから組織を作って調査研究してみるというのは、市民に使わせたくないか、単に問題を先送りしているだけに過ぎません。
空きスペースを市民活動のために活用するのはあたりまえです。
早急に検討を進めるべきではないでしょうか。
市は今後、市民活動団体との話し合いを行い、意見を聞いていく考えを表明しました。
なお、菖蒲総合支所については４階をコミニティセンターとして活用していく方針で、新年度に整備工事を行う予定です。
