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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』406号
2010年 10月 8日
『声と眼』
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男女共同参画条例の修正案は否決

 市議会最終日の9月29日に、猪股・石川・新井の3名で「男女共同参画推進条例」の修正案を提案しました。

 男女共同参画推進条例の執行部案は、旧久喜市の条例をもとに、その一部を変更し、さらに市民から指摘された意見を反映して原案が作成されました。
しかし市の行政が行うべき措置のほとんどが“努力規定”にとどめられています。
たとえば、10条「市は…啓発活動に努める」、13条「市は、…(市民や事業者に対し)…必要な支援を行うよう努める」、16条「市長は、…人権の侵害に対し…適切な措置を講ずるように努める」などとなっています。
これらはもっと積極的に、「必要な支援を行う」「適切な措置を講ずるものとする」という義務的規定に改めるべきです。

 特に条例で設置することになっている「男女共同参画審議会」の組織についても、男女いずれの委員も委員定数(10人)の「10分の4未満にならないように努める」(20条)と書かれています。
こういう「努める」という規定だと、場合によっては男女いずれかが4人より少なくてもやむをえないということになります。
委員は市長が選任するのですから、こんなあいまい規定は無責任です。

 男女のいずれも必ず40%以上とすることを市民に約束し、その約束の保障としてより明確な普遍的な規定とするべきです。
そこで、私たちは他の多くの自治体と同様に、「10分の4未満であってはならない」という条文に変更する修正案を提出しました。
採決では、賛成が政策会議と共産党、無会派の田村議員の12名、飛翔と公明党の21名が反対して、修正案は否決されました。
修正案に反対した飛翔は、「条例で市民をしばらない方がいい」と主張したのですが、20条は市民をしばるものではなくて、市行政がみずからを律する規定ですから、見当はずれな言い訳です。

 議会は、市長が出した議案を審議して、よりよいものにしていく責任と権限を持っています。
議会の多数の議員が、原案をそのまま通すだけでいいと思っているとしたら、議会の責任放棄です。


★「男女共同参画推進条例」採決で、20条に対する「修正案」が否決されたあと、私たちは『次善の案』としての原案にも賛成し、全会一致で可決されました。★


9月定例議会の全議案と各会派の賛否

いのまた和雄の一般質問

障害者デイケア施設の整備を

 市内の障害者施設は、更正施設「いちょうの木」の他に、4か所の公設デイケア施設があります。

入所者数は今年7月時点
地区 運営形態 定員 入所者数
けやきの木 [久喜] 社協の指定管理 19 18
趣味の家 [鷲宮] 市直営 19 17
ゆう・あい [鷲宮] 市直営 19 14
くりの木 [栗橋] 社協に運営委託 19 12

 入所を希望する障害者は、けやきの木は社協へ申請して選考しますが、他の3か所は市に直接申請することになっています。
しかし障害者にとってはいずれも市の同じ障害者デイケア施設であり、運営と入所を一本化すべきです。

 市は、4施設とも2011年度末までに障害者自立支援法に基づく施設へ移行することになっているので、障害者施策推進協議会で施設の位置付けと管理運営について協議し、2012年度には新体系の施設・サービスに移行させるとともに、指定管理者制度を導入する方向で検討していくと答弁しました。
その際、4施設の一体的な運営が望ましいという見解も明らかにしました。
入所申請と選考についてはまだ定員に余裕があるが、必要があれば選考委員会の設置も検討すると答えました。

 また、趣味の家はおもに軽度の障害者の作業を中心に活動していますが、老朽化していて施設の構造も障害者施設に適しているとはいえません。
すぐ目の前にある鷲宮総合支所(旧町役場)は空きスペースが多くあるので、その中に移転できないかと提案したところ、市は移転または改修を今年度中をメドに検討すると答えました。


学童保育の一本化と運営見直し

 新久喜市内の4地区に21か所の学童保育が開設されていますが、施設も運営形態も異なっています。
これらの学童保育の運営見直しと一本化をどう進めていくかをただしました。
現在は菖蒲の3か所と鷲宮地区の4か所は市の直営で運営していますが、市では、久喜地区の9学童と同じように、運営協議会への運営委託に移行する方向で手続きを進めていく方針です。
なお、それらの学童保育指導員は非常勤特別職とされていますが、通勤手当も一時金も支給されず、休暇の扱いも不透明です。
雇用条件の改善を進めるべきですが、市では運営形態の移行までは現行通りでいく考えです。

 これまで、久喜地区の9学童は公設民営、栗橋地区の4学童は民設民営と説明されてきましたが、条例には明記されていません。
しかしいずれも市の施設を学童保育専用に使っているのですから、条例上の位置付けを明確にするべきです。
市は、現状は市が設置した学童保育施設を使って事業を行っていることから、新久喜市の全部の学童保育所を「指定管理」に移行させていく考え方を明らかにしました。

保育環境の整備を進めるべき

 また保育環境の整備や施設の改善も必要です。
鷲宮児童館では50名以上の児童と指導員が狭い一つの部屋の中だけで過ごしていて、他の部屋も使えず、庭もなく、外へも出られません。
独立の施設を設置して移転するか、緊急的にでも外での活動ができるように検討すべきです。
市は、小学校の余裕教室などの活用を検討すると答えました。

 鷲宮東コミュニティセンターの学童保育室も狭く使いにくい施設です。
入口へのインターホンの設置など早急に改善し、独立した施設の設置についても検討していく考えを明らかにしました。

 栗橋地区の4か所の学童保育は、市の公的施設を民間に“無償貸与”して設置運営されています。
ほほえみ児童クラブは、旧町立幼稚園の跡地施設を活用して開設されましたが、児童が最も多く活動する部屋にクーラーがないなど、施設設備が実態に合っていません。
事業設置者や保護者の意向を踏まえて改善するべきです。

 合併してからこれまでは、各地区の総合支所の福祉課が学童保育の施設整備や運営に当たってきていますが、市内の学童保育に同等な保育条件とサービスを提供するためには、市の保育課が統一的に対応すべきです。
本庁の保育課と総合支所の福祉課が一体となって、保護者らとの話し合いを進めていくよう求めました。


★9月議会の一般質問は29人。6月から一人35分に短縮されたが、4日間とも午後5時前後には終了している。以前の40分に戻しても時間の余裕はあるはず。★



久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』405号
2010年 9月27日
『声と眼』
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副市長がやっと決まったけれど…

 久喜市の副市長は合併後ずっと不在のままでした。
9月議会中の15日になって、ようやく追加議案として提案され可決されました。
新副市長はさいたま市に住んでいる県職員で、東松山市にある県立平和資料館の館長を務めている方です。

 実は田中市長は、合併後の5月臨時議会で副市長の選任を提案する予定で、人選も決まっていました。
しかし議会の最大会派から『ノー』が出て提案できず、半年間も空白となっていました。

 本来、行政の人事は市長の専権事項であって、議会は議案として提案されてから賛成か反対かを示すべきです。
提案される前に「あの人はダメだ」「差し替えろ」というのは、市長の人事権に対する横ヤリ介入に他なりません。
今回、田中市長は、議会の多数を握る一部議員による市長権限への介入を容認し、しかも埼玉県に要請して県職員の天下りを受け入れたわけで、市長と議会の関係を歪めるものと言わざるをえません。


★新副市長にどうして県職員の天下りを要請しなければならなかったか? 合併して人口15万人、職員千人余の久喜市にして、人材がないことを吐露したようなものではないか。★


すみれ・さくら保育園を改築へ

 すみれ保育園、さくら保育園の全面的建て替えのための調査費162万円が予算計上されました。
2つの保育園とも築40年以上の老朽施設で、耐震性も基準を大きく下回っています。
10年くらい前にも改築方針が示されましたが、“財源の問題”で先送りされていました。
来年度以降に設計、工事に着手します。
早急に改築すべきですが、いつごろになるのか、計画はまだ示されていません。


景気対策で17人の緊急雇用創出

 一般会計補正予算で、緊急雇用対策の2930万円が予算化されました。
新規雇用創出は、市内の住居表示板設置業務(5人)、市の環境保全率先実行計画策定のために資料作成のための臨時職員(1人)、梨の栽培状況調査のための臨時職員(1人)、観光PRウォーキングマップ作成の調査業務(10人)、遺跡出土物の整理業務(10人)です。
いずれも3〜6か月間の短期間の雇用で、失職者の応急的な支援救済対策にとどまりますが、10月以降にハローワークを通じて募集します。


久喜・宮代地区の資源化率40.3%

 14日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、21年度一般会計決算認定などの議案が提案されました。
 ごみ・資源とも搬入量は2年連続で減少していますが、その一方でごみ収集委託費や焼却炉の運転管理費用は増額となっています。

昨年度の衛生組合のごみ・資源搬入量(トン)

21年度 20年度
燃やせるごみ 20,228 20,357 ▲129
燃やせないごみ 1,318 1,325 ▲7
粗大ごみ 210 269 ▲59
有害ごみ 90 92 ▲2
ごみ搬入量合計 21,846 22,043 ▲197
紙・布類  5,156 5,466 ▲310
ビン・カン・ペット 1,836 1,932 ▲96
プラスチック類 3,082 3,186 ▲104
台所資源(生ごみ) 754 802 ▲48
資源搬入量合計 10,830 11,386 ▲556
総搬入量  32,676 33,429 ▲753

 合併前の久喜宮代衛生組合のごみ排出量の集計では、ごみ総排出量約3万トンの内、資源量は約1万トンですが、粗大ごみを破砕して有価物を取り出したり、乾電池の水銀を分離して資源化、焼却灰をセメント固化して再利用、剪定枝の堆肥化などで多くを資源化しています。
地域での資源集団回収分も加えると、資源化率は40.3%で、20年度の39.5%に比べて0.8%アップしました。

 合併で事業区域が拡大しましたが、菖蒲地区では資源化率17.2%、栗橋・鷲宮地区は24.6%で、資源化対策は大きく立ち遅れています。
新衛生組合全体の資源化率は32.5%となりました。


いのまた和雄の一般質問

青葉けやき並木の剪定を進める

 久喜市の景観100選に入る青葉けやき並木は、狭い道路に密集して植えられています。
樹齢は40年近く、これまで横方向の剪定しかしてこなかったので、上方へは伸び放題で、高さ20m以上にも達し、住民にとって落葉は悩みの種です。
最近では老木化が進んでいて、枯枝の落下も相次いでいます。そこで6月議会で、けやき並木全体について適正な管理を行うように求めました。

 市は7月に枯枝の調査と危険な箇所の除去を実施していますが、今後さらに、けやき並木全体の剪定を実施するよう求めました。
市では、まず年内にもう一度、枯枝の切り落としを行った上で、来年度から計画的に剪定を進め、けやき並木の樹高を低くして、管理しやすくしていく考えです。

 30年以上も伸び放題だったため、全体的な剪定にはかなりの費用がかかると思われます(1000万円という試算も…)。
いっぺんにはムリなので、高さや剪定の時期、年次計画など、地元住民の意見も聞きながら進める方針です。

視覚障害者への点字文書の発送

 市から視覚障害者に文書を届ける場合、“読める文字”で届けて欲しいというのはあたりまえの要求です。
以前は全盲の市民にも晴眼者と同じワープロ書きの文書しか送られないで、いったいどこから何の通知が来たのかもわかりませんでした。
議会でも何度か、視覚障害者への情報提供のあり方について質問してきて、旧久喜市では1999年から、視覚障害者の希望に応じて封筒に「久喜市役所○○課」という点字シールを添付しています。
その後、まだ一部ですが点訳した文書も同封されるようになり、少しずつ拡大しています。
全部の視覚障害者が点字を読めるわけではありませんが、せめて点字シールだけでも付いていれば市役所からの通知だと判断できます。

 合併した旧3町地区の視覚障害者にも、同じ配慮をするべきで、その取り組み状況を質問しました。
合併以前には点字が必要な視覚障害者の実態把握もされていなくて、本人もまわりの人も行政側も『家族かだれかに読んでもらうのが当然』という意識だったようです。
合併後の8月に意向調査を行った結果、菖蒲や栗橋、鷲宮地区の視覚障害者からも、封筒への点字シールの貼付や点訳文書を同封してほしいという希望があることがわかりました。
それを受けてこれまでに新久喜市内全体で20数名の視覚障害者に対して、点字シール付き封筒や点訳文書を送付してきています。

 なお、『広報くき』や『市議会だより』は約30人に録音版で届けられています。
また最近は文書に情報コードを印刷して特殊な機械で音声で読ませるシステムなども普及し、そうしたコードを付けた文書も作成されてきています。

 現在は、久喜地区ではこうした配慮を希望する視覚障害者が多いものの、旧3町地区では希望自体がまだまだきわめて少ないのが実情です。

路上喫煙防止条例、来年度中に制定へ

 9月13日の一般質問で、「久喜駅広場に喫煙スペースを設置して明確化し、他は基本的に“禁煙区域”とするよう提案しました。

 久喜駅東口と西口広場に今年になって特大吸い殻入れが設置されましたが、歩きタバコは一向に減っていません。
喫煙者の一部はちゃんと吸い殻入れの所で吸っていますが、別方向から来る人にとっては関係ない状態で、むしろ最近では駅前広場での歩行喫煙が増えている感さえあります。

 また朝早く駅前に行ってみると、吸い殻入れ周辺がごみ置き場と化してしまっている状態です。
市によるとシルバー人材センターの清掃の方が片付けているという説明でした。

 現実に駅前広場で歩行喫煙者が多く、タバコを吸わない人への受動喫煙はなくなっていません。
そこで、吸い殻入れのまわりを「喫煙場所」として指定し、「それ以外の場所は禁煙」とするよう提案しました。

 市では、駅前の一定の区域で歩きタバコを規制する「路上喫煙防止条例」を制定する方向で、先進市の調査・研究、関係各課との調整を行い、23年度中には条例を策定したいと答弁しました。
すでに同条例は県内19市で制定しています。

 条例ができるまでの間は、駅前広場で市民に「歩きタバコの防止」の協力を求めていく方針です。


★議員の発言制限が厳しくなって、6月議会から一般質問の時間は5分短縮されて35分。今回、私はどうしても時間が足りなくなって大いにあせった。あと5分…と率直に思った。★


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』404号
2010年 9月13日
『声と眼』
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議会基本条例は先送りされた

 政策会議は7月に議長に、「(1)議会基本条例策定、(2)議員報酬適正化、(3)議員定数削減の検討の要請」を提出しました。
9月2日の代表者会議で各会派の考えが明らかにされ、飛翔と公明党が策定作業への着手に反対を表明しました。
飛翔の岸代表は『旧町の議員がまだ市議会の運営になじんでいないから時期尚早。研究検討課題とする』と主張、『近い将来に制定しなければならない』と言いながら、『時期は考えてない』『できるだけ早くとも言えない』と先送りの姿勢に終始しました。

 「議会基本条例」は議会の基本的なあり方、議会運営の基本原則について議会自身が定める条例で、市民に対する責任と役割に関する宣言でもあります。
最初に制定したのは北海道栗山町議会で、全国的には町議会が先行しました。
さらに議会の認識を共有するために合併後すぐに制定を進めた議会も多く、久喜市が合併したばかりだから時期尚早というのは、言い訳になりません。

 久喜市で2009年6月に制定した議会基本条例が合併で失効しています。
新久喜市議会として早急に制定を進めるべきです。

 また、議員定数削減についても、飛翔と公明党は2年後に検討を始めればいいと先送りする一方で、議員報酬の適正化(引き上げ)だけは、「報酬等審議会での検討」を市長に要請することに賛成しました。
本来、議会基本条例による議会の質の向上と、議員定数の削減、議員報酬の見直しは“3点セット”で進めるべきではないでしょうか。


済生会栗橋病院から「地域救急センター」設立補助金の要請がありました

 9月2日、済生会栗橋病院から、久喜市議会に対して「要望書」が提出されました。
済生会栗橋病院で第三次救急医療体制をになう救命救急センターの機能を持つ「地域救急センター」の設立を計画していて、その建設費用に対する補助金交付を求めるものです。

地域救急センター棟整備計画概要

 開設時期   平成23年9月1日予定
 工事着工   平成23年1月予定(工期約8ケ月)
 設置湯所   病院北側敷地(現駐車塘)
 設備機能   1階 救急外来部門(初療室4室・診察室3室・観察室10床)
          2階 CCU(冠状動脈疾患集中治療室)8床
              SCU(脳卒中集中治療室)    6床
              ICU(集中治療室)         6床
                                計20床
          3階 医局

 構  造    鉄骨造3階建て
 廷床面積   2.520.8平方メートル

 総事業費   約8億円

 センター機能
   スタートは、循環器 脳疾患領域を中心とした救急医療を展開
   第1次救急については、地域連携ネットワーク活用
   救急医療の臨床教育機髄
   救命救急士の特定行為への必要な指示態勢
   大規模災害時の医療体制の確保

 地域医療センター棟建設費用8億円の内、どれくらいの補助金を求めているのかはこの文書だけでははっきりしません。
済生会病院は救命救急センターをになうと位置づけられていて、久喜総合病院と同等以上の役割を持つことになります。したがって久喜市としては、久喜総合病院に対する補助金35億円の実績があるので、地域医療政策の視点からもバランス的にも相当額の補助金を出すことになると思われます。


決算議案46件、10月に集中審査

 9月議会に、合併前の4市町の一般会計、特別会計決算、3月23日の合併後1週間の新久喜市の決算の承認議案46件が提出されました。
決算説明書や資料は35冊、積み上げた高さ20p、重さ8.3sにもなります。
これらは12月議会までの継続審査で、10月に決算委員会で集中的に審査します。

◆10月1、4、12、15、22、26日、(予備日 28日)

★決算委員会委員は、岡崎(委員長) 青木(副委員長)  石田 木村 井上 大谷 上條 春山 齋藤 並木 柿沼 猪股 石川 新井 足立 松村の16名です。★


男女共同参画推進条例が提案

 男女共同参画推進条例案が提案されました。合併前の久喜市の同条例が失効したため、ほぼ同じ内容の条文構成になっています。

 「市民の責務」「事業者の責務」「教育における責務」などで、男女共同参画を推進する市の基本的施策に「協力するよう努めなければならない」「基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない」としています。
また、「性別による暴力の禁止では、市は「被害者等に対して適切な措置を講ずるものとする」としています。

 しかし市の施策として掲げられた、啓発活動、積極的格差是正措置、市民や事業者への支援、公共施設の環境整備、苦情への対応などのほとんどの条文が「講ずるよう努めなければならない」という努力規定にとどまっています。
県内の他市や全国の先進的な市の条例では「講ずるものとする」「〜しなければならない」などのような積極的な規定が多く、久喜市の条例案の規定はたいへん消極的であると言わざるをえません。

 特に、市の推進機関として「男女共同参画審議会」(定数10人)を設置することになっていますが、その構成は男女ほぼ同数にするのがあたりまえです。

他市の条例ではほとんどが「男女のいずれも10分の4を下回ってはならない」としていますが、久喜市の条例案では「10分の4未満にならないように努めるものとする」とこれも努力規定になっています。
委員は市が選任するのですから、男女均衡をはかるのは市長の責任で、それさえも努力規定というのは無責任です。
男女共同参画を本気で推進する市長の姿勢が問われます。


一般会計補正予算7億円の増

◆景気後退による税収減の影響や政府の地方財政支援対策で地方交付税交付金が増額となりました。
久喜市の地方交付税交付金は当初予算比12億4209万円の増額で総額51億2442万円となります。

 当初予算編成時には歳入不足を補うために、財政調整基金から13億円の取り崩しを予定していましたが、歳入が確保されたので基金取り崩しを取りやめて全額を財政調整基金に戻し入れます。

 また前年度繰越金16億円の2分の1を基金に積み立てたことにより、財政調整基金年度末残高は27億円になります。

◆75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行させられて、以前は国民健康保険などで実施していた人間ドック補助事業などがなくなりました。
かえって高齢者の健康審査や予防医療の後退になっています。
国で新たに補助制度を作って人間ドック受診に対する助成制度が開始されることになりました。
久喜市では対象者60人、1人2万円〜2万6750円の補助になります。

◆小中学校の設備改修…上内小学校第2校舎耐震診断、江面第1小学校耐震工事実施設計、青葉小学校耐震工事実施設計、久喜中学校体育館耐震工事実施設計、鷲宮中学校(渡り廊下)耐震工事実施設計、東鷲宮小学校普通教室増設・改修工事


久喜市の“財政健全”の指標

 財政健全化法で、自治体の4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めていて、年度ごとに公表が義務付けられています。
久喜市の数値は、20年度、21年度とも旧4市町の合算で表されています。

( )内は合併前の久喜市の数値です。  単位は%
21年度 20年度 健全化基準
(1)実質赤字比率 −− −− 11.87
(2)連結実質赤字比率 −− −− 16.87
(3)実質公債費比率 12.2 13.1  (9.5) 25.0 
(4)将来負担比率 113.6 107.0 (97.2) 350.0 

●実質赤字比率…「一般会計等」の赤字の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●連結実質赤字比率…下水道など特別会計や企業会計を含む「自治体の全会計」の赤字の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●実質公債費比率…地方債の返済額(公債費)の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●将来負担比率…地方債など現在抱えている負債の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。

 数値が「早期健全化基準」を上回ると“要注意”で、財政健全化計画を定めることになります。

 久喜市の21年度の数値は、(1)(2)は黒字、(3)(4)も基準を下回っていて、“健全”と判断されました。
ただし20年度の合併前の旧久喜市の数値と比較すると、実質公債費比率、将来負担比率とも合併後の新久喜市の方が高くなりました。


★9月議会は30名が一般質問を通告した。最近問題になっている高齢者の所在不明問題で5名、梨の降雹被害について5名が取り上げている。★



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