文教委員会で､学校選択制の調査

　旧鷲宮町と旧栗橋町では2004年から小中学校の通学区の弾力化（学校選択制）を採用してきました。
目的は「学校を自分の意志で選択でき、魅力ある学校づくりの推進」を掲げ、小学校は旧鷲宮町で隣接校を選択できるほか、旧栗橋・鷲宮町とも町内のどこの中学校でも選択できることになっています。
この制度が合併後の栗橋地区・鷲宮地区にそのまま引き継がれて実施されています。

　一方、久喜地区や菖蒲地区では選択制は取っていません。
新久喜市内で学区制度が大きく異なっているので、合併後１年以内に統一する予定です。
教育委員会では８月ごろに内部の研究会で検討を進め、その後に小中学校学区等審議会を設置して２月ごろまでに結論を出すことにしています。

　そこで市議会文教委員会としても、「小中学校の学区の弾力化、学校選択制」についての調査検討を行うことを決定し、まず７月20日に現状把握を行いました。
教育委員会の説明によると、栗橋・鷲宮とも小規模校からの転出が多いため、ますます児童･生徒数の減ってしまい、クラス数も減る傾向にあります。
また転出生徒数が男女で大きく違うため、男女比のアンバランスが激しく班編成などに支障も出ているといいます。

　次回は８月10日に委員会を開き、委員同士の意見を出し合うことになっています。
今後、久喜や菖蒲地区でも学校を自由に選択できるようにしていくのか、それとも栗橋や鷲宮地区における学校選択制を廃止していくのか、その場合のメリット・デメリットについても議論を深めていかなければなりません。

議会基本条例の策定などを求める

　７月５日、会派･政策会議（代表/石川議員）は、
（１）久喜市議会のあり方・運営などの基本を定める議会基本条例の策定作業への着手、
（２）議員報酬適正化の検討のために、久喜市報酬等審議会の開催を市長に要請する、
（３）議員定数適正化の検討を求める『要請』を議長に提出しました。

　市は自治基本条例の策定を進めるために、審議会を設置する方針ですが、これに合わせて議会としても、市議会のあり方や運営の基本を定めておくべきです。
2009年に策定した久喜市議会議会基本条例は合併で消滅しましたが、あらためて議会基本条例の策定作業に着手すべきです。

　久喜市議会議員の報酬は議長44万5000円、副議長38万5000円、議員は36万円で、1995年から据え置かれています。
実際の手取額は税金や共済掛金を差し引いて25万円です。まじめな議員が議員活動に専念できる報酬額にして、議員報酬で生活できる給与とすべきではないでしょうか。

　議員定数は、地方自治法で人口10万〜20万人未満の市は「34人以下」と定められています。
昨年の合併協議の中で、久喜市議会の議員はその上限いっぱいの「34人」で決定されましたが、その際、「議会の議員の定数については新市の議会において適宜検討する」という“条件”も付されています。
早急に定数削減の検討を開始すべきです。

人口10〜20万人の市の議員定数と報酬

★久喜市と同時に合併した加須市（人口11万人）は合併特例を利用して議員の任期を１年間延長、議員定数も特例で「52」、来年の改選後でも34人だそうだ。久喜とはかなり考え方が違う。★

ごみ分別方法など３年以内に統一

　７月16日、合併後初めての久喜宮代衛生組合議会が開かれました。
処理区域を旧３町地区にも拡大するための条例改正と、鷲宮･栗橋地区のごみ･し尿処理をしている八甫清掃センター、菖蒲清掃センターの経費などを2010年度予算に追加しました。今後は久喜宮代清掃センターと合わせて、３か所の処理施設を運営することになります。

　従来の久喜･宮代地区と旧３町地区とでは、ごみ収集方式が異なります。久喜宮代ではごみの袋は透明（半透明）であればレジ袋でも認めてきましたが、旧３町では「指定袋」での排出を義務付けてきました。
合併後も、栗橋･鷲宮･菖蒲地区の住民はこれまで通りに町内の商店で有料の指定袋を購入しなければなりません。

　その指定袋の製造･販売は民間業者が行っており、衛生組合の収入にはなりません。
指定袋は「ごみ減量と不法投棄の防止」が目的であり、ごみ処理費用を負担してもらう有料化ではないと説明しています。
はたして住民に有料の指定袋でのごみ出しを義務付ける必要があるのでしょうか。

　ごみの排出・収集体制の違いについては、合併後３年以内に統一することになっています。
衛生組合では、プロジェクトチームで調整を進め、ごみ減量等推進審議会に諮問して結論を出していく方針です。
◆指定袋での排出をどうするか…３町地区の指定袋を廃止するか、逆に久喜･宮代地区へも有料の指定袋を広げるのか、
◆久喜･宮代地区の事業系ごみの手数料は他地区に比べて低く抑えられていますが、引き上げるのか、この他、分別方法の統一や生ごみの堆肥化の取り組みの拡大も早急に進めなければなりません。

焼却炉の改修工事費がふくらんでいる

予算審議の中で、八甫清掃センターの焼却施設に毎年１億数千万円の改修整備工事費がかかっていることがわかりました。
久喜宮代清掃センターの焼却炉も年間8000万円の整備工事費がかかっています。
両施設とも老朽化が進んでいるため、これまで大規模改修をして延命させてきましたが、はたして今後10年ももつのかどうか…。
焼却炉新設の計画を急ぐ必要があります。

３

【一般質問】　エイム問題､市の責任を明確にすべき

　障害者自立支援費不正請求の総額１億4000万円（久喜市の損害額7700万円）について、市はようやく昨年12月にエイム・荒井代表に対する破産申請を行い、２月には荒井代表を告訴しました。
その後の経過と債権改修の見込みをただしました。

　残念ながら、警察の捜査中であることや破産管財人による手続きが進行中であるため、市はいっさいわからないという“予想通り”の答弁でした。
しかし情報では、損害金の半額以下しか回収できずに大半は放棄せざるを得ないのではないかという観測も流れています。
債権回収状況によっては、なぜ損害賠償請求訴訟を起こさないのか、市の判断が妥当だったのか、疑問も生じてきます。

　これまでエイム問題の経過は、市長が議会に報告した他、新聞報道もありましたが、市民への説明がほとんどされていません。

【一般質問】　来年度予算編成過程を公開します

　これまで市議会で予算編成過程を公開するよう求めてきて、旧久喜市では昨年初めて査定状況の一部公開に踏み切りました。
合併して初めての予算編成となる今年度、財政課では10月ごろに予算編成方針を公表し、その後、各課ごとの主な事業の要求金額と査定状況、１月ごろに市長査定を経た最終結果を公開していくと答弁しました。

　合併後初めての予算編成であり、これから公開していくやり方についてもより効率的な、市民にわかりやすい公開の仕方を検討していくように求めました。
また、先進的に取り組んでいる市では、金額の公表だけでなく、新規事業の査定内容を重点的に公表したり、事業の採択や不採択・縮小や拡大の理由、評価を公表するなど、市の予算について市民の理解を深められるような方法を工夫をしています。
久喜市の予算編成過程の公開もさらに改善が必要です。

★政策会議で、菖蒲・栗橋・鷲宮地区の各総合支所、各地区の学童保育施設や障害者デイケア施設、ボートピア栗橋など、市内の施設や施策の視察･研修を続けています。★

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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