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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３８３号 ２００９年 ７月２７日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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待ちに待った総選挙!!
８月30日の総選挙が決まりました。自民党の政権たらい回しの末に、麻生首相が追いつめられての解散です。
私たち国民にとってこの選挙は自公政権を終わらせる、政権交代のための選挙です。
自民党と公明党は数の力によってこの国を引き回してきました。
教育基本法、防衛省昇格、米軍再編の支援、憲法改正国民投票法、毎年度の予算まで、何度も何度も強行採決や衆議院の３分の２による再議決で成立させてきました。
今年も自衛隊をソマリア沖に派遣する海賊対処法や衆院憲法審査会規程なども強行採決で可決しました。
しかしその一方で年金や医療、貧困･雇用不安など国民の暮らしはズタズタです。
自公政権は「100年に一度」の不況だからと、定額給付金や公共事業の税金ばらまき政策を拡大しましたが、景気回復も生活不安の解消も見込めていません。
問題は、自公政権がこうした選挙対策の大盤振る舞いの財源をも建設国債・赤字国債でまかなってきたことです。
今年度は一般会計総額102兆円の内、44兆円が国債で、年間税収額をも上回ってしまいました。
その結果、国と地方の借金総額はすでに1000兆円を超えています。将来、このツケが国民に回されてくることは必至です。
民主党のマニフェストに対して「財源が示されていない」と批判している自公政権自身が、そのばらまき政策の財源は国債＝将来の国民負担でまかなってきたわけです。
それどころか、「後は野となれ山となれ」とばかりに、選挙前にさんざん財源を食い散らかして、政権交代後の民主党の政策遂行を困難にさせようとしたとさえ見えます。
自公政権はこれほど無責任に、日本の政治と財政を破壊してきたと言って過言ではありません。
民主党が「あらゆる公共事業やムダを見直して財源を生み出す」としているのは当然です。
私は民主党の森岡氏を応援する
久喜市を含む埼玉13区は、自民党の土屋品子に対して、民主党の森岡洋一郎、社民党の日森文尋らが立候補を予定しています。
焦点は言うまでもなく定数１の小選挙区で民主党を勝たせるかどうかです。
ここで保守系議員や首長の力に乗って絶対安定を誇ってきた自民党から民主党に交代させることができれば、それ自体が政権交代を象徴することになるでしょう。そのためにも小選挙区で自民党を落とさなければならないと考えます。
民主党の森岡は久喜市青葉４丁目出身の34歳、県議会議員（春日部市）の職を辞しての立候補です。
私は民主党とは何の関係もつきあいもありませんが、今回は“勝手に”森岡氏を応援します。
★土屋品子は、元知事の父親の威光をバックに最初は『無所属』で当選し、選挙区内の首長や保守系議員の力をたよりに連続当選してきたが、もはやそんな時代は終わったといえる。★
合併で衛生組合の統合どうなる
７月２日に久喜宮代衛生組合の臨時議会が開かれ、久喜市の合併にともない、電算システムを結合・統合するための経費1045万円の増額補正予算を可決しました。
合併後の久喜宮代衛生組合の行政対象範囲は「新久喜市」の全域と宮代町を対象とすることになります。
現在の久喜宮代衛生組合と栗橋鷲宮衛生組合のごみ、し尿処理事業と菖蒲町単独のごみ処理事業を統合します。
審議の中で、合併後は、現在の久喜宮代衛生組合がそのまま存続し、そこに栗橋鷲宮のごみ・し尿処理事業と菖蒲町のごみ処理事業を統合する形で進められ、現在の廃棄物処理条例などもそのまま継続することが明らかにされました。
しかし実際のごみ収集と焼却は、合併後３年間は久喜宮代、栗橋鷲宮、菖蒲の３か所の処理場で現在の体制のままで継続されます。またごみ処理基本計画は合併後に新たに検討していくことになっています。
生ごみ全量堆肥化や焼却炉の統合など、ごみ処理行政全体の将来像はいまだに明らかにされていません。
プレミアム商品券､やっと完売
定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、久喜市でも６月20日から、１万円で１万1500円、15％のプレミアム付き商品券を売り出しました。
プレミアム分や印刷代など3350万円は市の補助金で、１万6000セット（１億8400万円分）を発売したのですが、10日後の６月30日までに売れたのは5958万円分だけで、発売枠の３分の２にあたる１億円が売れ残ってしまいました。
不人気の理由は、半分の6000円は“地元商店”でしか使えないとしたことや、使用期限が短かったためと思われます。
そこで７月から、１人で買える枠を10セットまでと拡大し、市民以外でも買えることにして販売促進を図った結果、ようやく21日までに完売できました。
市の職員にも積極的に購入するよう“協力依頼”が出されたそうです。
多くの市民にとって“地元商店”が身近な存在になっていない現実を突きつけられた形です。また定額給付金が出たからといって、市民が特に消費を増やしたわけでもなく、はたしてどれだけの景気浮揚効果があったでしょうか。
３
市役所庁舎のごみ減量対策
２月議会で市役所庁舎のごみ減量対策を取り上げて、久喜市がごみ排出量も把握していなくて、「ごみ減量計画」も立てていなかったことが明らかになりました。
その後、具体的な取り組みをどのように進めてきたかを質問しました。
４月以降、市役所からのごみ排出量の計量を始めました。４月は燃やせるごみが４トン超、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源類を合わせると１か月で約4.5トン、５月は燃やせるごみが約２トン、その他のごみや資源の合計で約2.3トンでした。
これは衛生組合廃棄物の処理条例に定める「多量排出事業者」の基準である『１か月1.5トン以上』を大幅に上回っています。
多量排出事業者は『ごみ減量の義務』を負い、『減量計画書』を策定して衛生組合に提出しなければならないと規定されています。
したがって久喜市役所がこれまで減量計画も作っていなかったことは衛生組合の条例違反と言われても仕方ありません。
市では、今後『ごみ減量計画』を年度内に策定していく、そのために庁内各課による検討会議を８月ごろまでに設置して、具体的な目標値の設定やごみの削減方法について検討していくと答弁しました。
一方で、市役所庁舎内に食堂がないため、職員は出前や弁当の配達を利用することが多く、弁当の使い捨て容器のごみが大幅に増えています。
市では職員の“マイはし”運動を進めていますが、いまだにワリバシを付けてくる業者もあるようで、ワリバシ廃止を徹底すべきです。
また弁当容器については何度でも洗って再利用できる容器にするか、せめて容器のごみを業者が回収して処分すべきです。市では「費用がかかるので業者に回収させることはできない」と答弁しましたが、必要ならそのための費用を弁当代金に上乗せしてもやむを得ないのではないでしょうか。
外部からの働きかけの記録を
久喜市では「不当要求行為等対策要綱」「職員に対する働きかけに関する取り扱い要綱」などで、外部からの“不当な働きかけ”については記録して担当課全体として対応すると規定しています。
しかし実際にはこれまで“不当な働きかけ”として記録された例はありません。
実際に職員に対してさまざまな“口きき”が行われても、それが不当であるか否かを判断する基準がむずかしいのが現実です。
また職員にとっては後で問題にされることを怖れて、特定の議員や行政関係者からの口きき行為を記録したりはできないという事情もあるだろうと言われています。
私は2006年12月議会の一般質問で、特定の“不当な働きかけ”だけを記録するのではなく、外部からのすべての働きかけや要望を記録するように求めました。
当時の総務部長は「働きかけに対応するための基準、要綱等を作成していく」と答弁していました。
しかし実際にはその後に策定された要綱で、“不当な働きかけ”だけを対象とすることとされ、現実には（たとえ不当な働きかけがあっても）職員が記録として残せない、使えない要綱になってしまいました。
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３８２号 ２００９年 ７月 ６日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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６月24日の市議会後に議員全員協議会が開かれ、市長から「サリアビルの現状」の報告がありました。
昨年、桧家住宅に転売されて、上階に桧家の本社が移転して09年５月には再開と言われていましたが、「８月末にずれこむ」とのことです。
テナントは地下１階に飲食店、１階にスーパーとコンビニ、２階にコーヒーショップ・雑貨店、３階に生活雑貨・書店等の入店が見込まれていて、テナントの募集を引き続き行い、全体のオープンは10月をめざしていると説明がありました。
ビルの名称も「クッキー」に変更されるそうです。
これまでのサリアビルの権利関係も変化し、個人地権者４人の共有部分が桧家住宅に売却されたことにともない、「再開発ビル管理株式会社」も解散する方向になっています。
もともと管理会社は個人地権者の権利擁護と、再開発ビルの運営に対する久喜市の関与を保障するために、地権者と久喜市で出資して設立されました。
解散となれば、久喜市行政が今後は再開発ビルの運営や活用に対していっさい関与できないことになります。
田中市長はもはや管理会社の存在意義はなくなったと判断したようです。
しかし西口広場と一体の施設として、多額の税金を投入した再開発ビルに対して、市が関与する必要はないのでしょうか。
今後、予定通りに全フロアが埋まって商業ビルとしてオープンできるのか、“雑居ビル”化することはないのか、また将来的に市街地の活性化に資するような施設になるのでしょうか。
| ６月定例市議会の全議案と各会派の賛否 |
定額給付金は全世帯の96％に交付完了
４月から定額給付金の申請と交付が開始されましたが、対象となる全世帯２万8575世帯の内、７月３日までで２万7406世帯（95.9％）の手続きが完了して、総額で10億5296万円の給付金が交付されました。
ほとんどが振り込みですが、520世帯は現金でお渡ししました。
現在も１日数10通の申請書が市役所に届いており、最終的にはほとんど交付できる見通しです。
一方、書類の不備などで手続きできなかったり、口座が違っていて振り込みできなかった世帯も多く出ているそうです。
書類の不備については原則として郵送で問い合わせし、住所不明や不在でもどってきた世帯については市民課と協力して再調査しています。
それでも“現住所に不在”、転居先も不明のため、これまでのところ約100世帯に対しては書類そのものが届いていないで市役所に戻ってきてしまっています。
これらの世帯は住民票だけ残して転居してしまったわけで、いろいろな事情があるとしても、最も生活に困っている人々と考えられます。
何とか申請書類を届ける方法がないものでしょうか。
６月定例市議会 ２
太田小学校の校庭、早急に改修を
太田小学校の校庭にスプリンクラーが17か所設置されていますが、その吹き出し口が地面から突き出してしまっています。
砂が雨や風によって流出してしまったためで、ひどいところは10p以上も高くなっていました。
４月に教育委員会に行って対応を求めました。その後、応急的な措置として吹き出し口のフタを交換したりまわりに盛り土をしてなだらかにしましたが、校庭のあちこちに小さな山があるような状態になっています。
また砂が流出してしまえば同じ状態に戻ってしまいます。危険でもあり早急に改修するよう求めました。
教育委員会では当面、今年中に吹き出し口のまわりを樹脂マットで覆う工事を行い、その後の経過を見ながら対策を講じていくと答弁しました。
しかしそれだけでは抜本的な改修にはなりません。なるべく早い時期に、スプリンクラーを敷設し直すか、吹き出し口を切り下げたり、校庭に砂を入れて平らにすることなどを検討して恒久的な改善をはかるべきです。
今年の国の緊急経済対策の交付金の活用も検討するよう求めました
市長交際費の使い方､見直すべき
久喜市の市長交際費は年間予算252万円で、おもに市長が飲食付きの懇親会等に出席する際の「会費」や葬式の供花・香典等に支出されています。
12月、１月が最も支出が大きくて、今年の１月は78件39万円が支出されていて、その内、73件36万円が飲食付きの新年会・懇親会で、その他は葬儀の供花が２件、香典が３件でした。
私が調べた中で交際費の支出をいちばん厳格にしている市は東京の国立市です。
国立市では、１月の新年会等の参加費は12件で５万6000円、２月の参加費はゼロ、３月は２件で１万円、３か月間でわずか６万円足らずでした。
久喜市の市長が懇親会会費（飲食代）として支出する交際費額は３か月で約60万円にもなり、国立市の10倍近くにも上ります。なぜこんなに違うのでしょうか。
国立市では、葬式では市長交際費から支出するのは職員や議員など本人の葬式の供花だけ、懇親会などは行政との直接の関係する団体にしぼっています。
−久喜市では香典でも懇親会の飲食代も市長が持っていく金はすべて市長交際費から支出していますが、副市長や市の幹部が職員の葬式に参列するときの香典は自分で出しているのですから、市長も自分の金を出すのがあたりまえではないでしょうか。
また田中市長は招待状が来た会合は都合さえつけばすべて出席することにしているようで、その場合の会費（飲食代）もすべて市長交際費から出しているようですが、税金から負担するのは行政との直接的な協力関係がある会合の会費などに限るべきではないでしょうか。
田中市長は、市長の立場と政治家個人の立場を分けて考えることはできないので、懇親会の会費等はこれまで通り交際費から支出すると答弁しました。
香典については「今後何らかの形で見直しが必要であれば見直しをしていく」と答えました。
