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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』371号
2009年 1月 26日
『声と眼』
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菖蒲町議会は住民投票条例可決
合併賛成議員も「住民投票」を主張

 1市3町の首長会議は12月に「合併について住民の意思確認は郵送で行う」と合意しました。
議会の承認も求めずに4人の首長だけの判断で「住民投票をやらない」と決めたことに対して、菖蒲町議会では12名の議員の内、6名が住民投票条例制定を要求し、13日に臨時議会が開かれました。

 菖蒲町では昨年11月に、34名の区長の内28名から「住民投票の実施を求める」意見書が提出されています。
それを踏まえて6名の議員は「住民の意見を大事にすべき」という考えから住民投票の実施を要求したのですが、議会は大もめでした。

 最初に6名の議員から「合併の是非を問う住民投票条例」が上程され、議案説明の後、議長が「大事な問題なので質疑は回数制限なしで行う」と宣言しました。本来なら議会の議案はすべて“大事な問題”ですから、普段からすべての議案についての質疑は回数や時間の制限を設けずに行うのが理想ですが、この問題に関してだけ「制限なし」というのは、住民投票反対派の議員が延々と質疑を繰り返し、引き延ばしできるということを意味します。

実際、この日も、住民投票に反対する議員が、条例の中身についての質疑を超えて、合併に賛成か反対かを質問したり、議案の提案者以外の住民投票賛成の5人の議員1人1人に質疑したり、果ては休憩の連続、休憩中に質疑をしてみたり、議案から離れて長々と演説を始める議員もいて、どこまで続くかとさえ思われました。

 住民投票反対の議員からの質疑で聞き逃せない発言もありました。
「住民投票は合併が破綻するリスクが高いから、こんな時期に住民投票するべきでない」
「住民投票はイコール反対運動である。住民投票をするということは合併をさせたくないということか」
「運動を自由にするべきでない。前回はビラ合戦になって住民が惑わされた」…。

 実は、住民投票条例を提案した6名の議員の内の5名は「合併賛成」の立場を明言していますから、「住民投票はイコール合併反対運動」という決めつけは明らかに間違っています。
ところが住民投票反対派の議員たちは「住民投票をやれば『合併反対』が多くなる」という恐怖にとりつかれているようでした。
「住民は合併反対が多いだろうから住民投票はやらない」「町長と議会の判断だけで決めてしまえばいい」という考えだとすれば、住民無視も甚だしいと言わざるを得ません。

 結局、この日の臨時議会は夕刻までかかって、住民投票条例を賛成6、反対5で可決しました。

町長が異義。「再議」で否決へ

 議会が過半数で決定すれば住民の意思としてそれに従うのがあたりまえです。しかし菖蒲町長は、「納得できない」として「再議」の手続きを取り、23日に臨時議会を招集しました。

 「再議」とは、首長が議会の議決に異議がある場合、再審議を求めることができる「拒否権」です。
議会側があらためて議決する場合には3分の2以上の賛成がなければ前の議決は無効になってしまいます。
今回、菖蒲町長は、住民と議会の意志を無視して権力を行使するために、議会の決定を覆す強硬手段に打って出たわけです。

久喜も、住民投票やらずに合併強行

 久喜市でも田中市長は、住民投票をやらない固い決意です。
久喜の場合は住民投票を定めた「久喜市自治基本条例」にすら背反するのですから、菖蒲町長よりもっと罪は深いと言えます。

 住民投票をやらないということは、田中市長が市民を信用せず、市民の多数に従わないでもいいと考えているということです。
住民投票抜きでこのまま合併を強行するのは許されません。

★菖蒲町議会は議長を除いて11名なので「再議」に必要な3分の2は8名。したがって住民投票条例は過半数の6名の議員が賛成しているのに「否決」というおかしな事態が起こる。★


久喜市の行政サービス水準、県内33位

 日経新聞社と日経産業消費研究所の共同調査による全国750市の行政サービスランキングが発表されました。久喜市は「行政革新度」は全国68位、埼玉40市中5位、とりわけ「市民参加度」は県内トップ、「効率化度」も上位にランクされました。

 しかし反面、「行政サービス度」は全国で271位、県内で33位(下から8番目)という低さ、特に高齢者福祉は全国581位、教育サービスも392位ときわめて低位にあることがわかりました。
これは行政効率を優先して市民サービスが置き去りにされてきたのではないか、きちんと分析した上でサービス水準の引き上げへ政策転換を求めます。

蓮田市は調査に回答しなかったため、ランキングに入っていません。
行政革新度ランキング 住民サービス度ランキング
県内順位 総合偏差値 全国順位 県内順位 総合得点 全国順位
1 越谷市 66.71 50 1 戸田市 168.1 8
2 戸田市 66.29 52 2 加須市 166.9 11
3 草加市 66.22 55 3 朝霞市 162.8 16
4 熊谷市 65.44 62 4 和光市 159.9 24
5 久喜市 64.80 68 5 所沢市 159.6 25
6 上尾市 63.03 86 6 狭山市 158.2 29
7 北本市 62.32 101 7 志木市 157.4 35
8 吉川市 61.54 114 8 深谷市 157.2 36
9 さいたま市 61.39 116 9 北本市 156.5 40
10 所沢市 58.56 161 10 さいたま市 156.2 42
11 志木市 58.13 166 11 行田市 155.2 46
12 東松山市 56.64 189 12 上尾市 154.5 50
12 狭山市 56.64 189 13 鳩ヶ谷市 154.2 54
14 川口市 56.36 193 14 川口市 150.4 83
15 富士見市 55.93 198 15 東松山市 150.3 85
16 和光市 55.79 201 16 吉川市 150.3 87
17 秩父市 55.44 207 17 熊谷市 148.4 101
18 八潮市 55.37 209 18 秩父市 147.5 117
19 新座市 55.08 215 19 飯能市 146.8 125
20 加須市 54.16 225 20 入間市 145.8 134
21 朝霞市 53.24 252 21 富士見市 145.1 147
22 川越市 51.54 293 22 坂戸市 144.8 152
22 春日部市 51.54 293 23 越谷市 144.7 155
24 三郷市 50.83 307 24 本庄市 144.7 157
25 坂戸市 50.40 319 25 川越市 144.6 159
26 本庄市 50.26 323 26 草加市 143.8 174
27 深谷市 50.12 327 27 羽生市 142.8 184
28 行田市 48.70 360 28 蕨市 142.1 192
29 飯能市 48.06 380 29 鶴ヶ島市 141.3 206
30 鶴ヶ島市 47.35 402 30 新座市 140.8 219
30 日高市 47.35 402 31 鴻巣市 140.7 223
32 入間市 47.14 410 32 八潮市 145.5 241
33 羽生市 47.07 414 33 久喜市 137.9 271
34 鳩ヶ谷市 46.57 435 34 日高市 137.2 283
35 幸手市 46.43 439 35 桶川市 135.4 311
36 鴻巣市 44.44 509 36 幸手市 131.8 367
37 蕨市 43024 546 37 三郷市 131.6 372
38 ふじみ野市 40.61 609 38 ふじみ野市 131.2 381
39 桶川市 37.56 690 39 春日部市 130.6 393
40 蓮田市 −− −− 40 蓮田市 −− −−

11月定例市議会   いのまた和雄の一般質問

新聞紙とチラシ、分別方法見直しを

 久喜宮代衛生組合の分別方式では「新聞」と折り込みチラシを分けています。
以前は分けないとリサイクルできませんでしたが、現在ではいっしょでも問題ないと言われています。
今までのやり方にとらわれないで、リサイクルを進めやすく、さらに市民が取り組みやすいような分別方法の研究と見直しを進めるよう要望しました。

川柳の看板たてたいな久喜に

 毎日新聞11月1日「万能川柳」に、「万柳の町と看板ありそ久喜」の句が載りました。
以前には「おや今日は久喜が三人そろいぶみ」という句もあって、川柳の世界では久喜はわりあい知られたまちです。
そこで、“久喜を『川柳のまち』で売り出してはいかが?”と市長にメールを出してみました。久喜駅前に看板と句碑、市内のあちこちに投句箱や川柳掲示板を作って、川柳大会を開催して…。

−市長からの「回答」には、「これまでも市民文化祭や東公民館、市民まつりでも川柳大会などを開催してきた」「川柳を身近で感じ、また多くの人が参加できる企画が必要」で、川柳の愛好者の方々や行政が一体となって関係団体で調整しながら川柳の普及拡大に努め、まちおこしにつなげていきたい」と書いてありました。

 これを受けて、一般質問では、久喜市としての積極的な取り組みを求めたのですが、残念ながらまだ具体的には考えていないようでした。


★久喜市議会は議会基本条例検討委員会を設置して基本条例策定を進めています。1月16日には埼玉県で最初の議会基本条例を制定したときがわ町議会を視察・研修してきました。★


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』370号
2009年 1月 13日
『声と眼』
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田中市長は住民投票を拒否した

 12月24日の第8回合併協議会で、田中市長は、合併についての住民投票を行わない方針を明らかにし、「住民意向確認の方法については、推進会議(首長会議)で協議した結果、1市3町のそれぞれが郵送による住民意向調査を行うことで協議が一致した」と報告しました。

 これまで市議会でもまた市民からも『合併は最終的には住民投票で市民の意志によって決めるべき』という意見が多く出ていました。
田中市長は「慎重に検討し、12月までに決定する」とごまかし続けてきましたが、実は早くに“やらない”と決めていて時間稼ぎしていたわけで、私たちは田中市長にだまされていたということになります。

 田中市長は、22日に開いた市議会全員協議会でも、「結論は出ていない」としながら、「住民の意向確認は“意向調査・意識調査”の方法で行うことが適当ではないか」と述べていましたが、その際にも「久喜市自治基本条例」については一言も触れませんでした。
市民の意志を確認する方法について、久喜市自治基本条例で住民投票を明文化しているにもかかわらず、田中市長は他の3町と足並みをそろえることを優先して、自分が作った自治基本条例を無視したのです。

住民投票は怖いからやりたくない?

 田中市長は、「郵送による意向調査の方が適当」という理由について、「住民一人一人の意思を確認することが重要であることから、郵送による意向調査の方が住民投票よりも回収率が高くなる」と説明しています。

 しかし「郵送の方が回収率が高くなる」という説明はごまかしです。
−2004年の住民投票の投票率は53.5%で、無効票を除いて賛否を明確にしたのは全有権者57907人の内の52.93%(30652人)でした。一方、今年2月のハガキ投票の回収率は61.8%でしたが、「どちらでもよい」が13.7%もあって、賛否を明確にしたのは全有権者58324人の内の52.96%(30892人)にすぎませんでした。
こうして比較すると、表面的な投票率(回収率)はハガキ投票の方が高いように見えますが、その中で「賛否」の意思を明確にした市民の数=回答率はほとんど同じだったということになります。

 さらに田中市長は、郵送による意向調査では「住民の意見欄を設けることができる」とも説明していますが、これも取って付けたような理屈です。
合併やその後のまちづくりに関して本気で市民の意見を求める気があるなら、住民投票とは別にちゃんとしたアンケートを実施すべきです。

 田中市長の説明は詭弁というしかありません。

田中市長には、郵送の方が有利か?

 「郵送による意向調査」の方法が、ハガキ投票なのかアンケートなのか、まだ明らかにされていませんが、田中市長は自分たちに最も有利になるような方法で行うつもりでしょうか。
意図的に賛成と判断できる回答が多くなるような設問や選択肢を作ったりすることも考えられます。

 今年2月のハガキ投票の時には、菖蒲町では「積極的に進めるべき」の選択肢の他に「やむをえない」を設けて「賛成」にカウントしていましたし、久喜や鷲宮では「賛成」「反対」の他に「どちらでもよい」という選択肢を設けてこれも「賛成」にカウントできるようになっていました。

「意向調査」のスケジュールは

1月 26日 (月) 合併協議会 新市基本計画について
住民説明会について
2月 24日 (火) 合併協議会 住民説明会について
3月 1日 合併についての説明パンフレットを全戸配布
上旬〜 各市町で住民説明会
23日 (月) 合併協議会 住民説明会の開催状況について
21年度事業計画について
4月ごろ 郵送による住民意向調査

★田中市長が久喜市自治基本条例を無視して、住民投票を行わずに合併強行? 市民本位で進めてきた久喜市政の自殺行為です。 私は問答無用の合併強行に反対します。★


11月定例市議会の全議案と各会派の賛否

★総務委員会、鈴木(精)議員が提出した補正予算「修正案」に、賛成は鈴木の他、大地・川辺、共産・木村の3名。反対は新政・岡崎、園部、公明・岡崎、改進・井上の4名で否決された。★


「修正案まで出しておいて、結局は原案賛成とは!?

 みどりと森の基金を廃止して積立金4億円を一般会計に繰り入れする補正予算案に、新会派・市政の鈴木(精)議員が総務委員会で「修正案」を提出したが否決。
市政は腰砕けで、本会議では基金廃止にも補正予算案原案にも賛成してしまった。


11月定例市議会   いのまた和雄の一般質問

市役所の昼食ごみ減量対策を

 一昨年、市役所の食堂が廃止になったので職員の昼食はほとんどが外からの出前や弁当の配達になり、弁当容器などのごみが大幅に増加しています。
そこで弁当容器などのごみ減量を進めるために、割り箸や弁当に包装用紙を付けない、弁当容器は回収して繰り返し使える容器とする、やむを得ず使い捨て容器とする場合は業者が回収するなど、できるだけごみを出さないような対策を業者に求めていくよう提言しました。

 答弁では、生ごみは大幅に減りましたが、プラスチック容器などは2倍以上に増加しているそうです。
今後は、「職員にマイはし運動を推進するとともに、配達業者に対して割り箸や包装紙を付けない、容器については回収して繰り返し使える容器とするよう業者に理解と協力を求めていくが、それがむずかしい場合には使い捨て容器の回収を条件に注文するなどの対応を求めていく」という方針が明らかにされました。

 もちろん、弁当業者がただちに使い捨て容器を切り替えるのは困難ですが、久喜市としての明確なごみ減量の方針を業者に伝えて、できるだけ使い捨て容器を使わないで、回収して何回でも使える(リユース)容器にしていくよう働きかけて協力を求めていくべきです。

市役所のごみの量を把握してない!?

 なお、弁当容器などのプラスチックごみが実際にどれくらい増加しているかについても質問しましたが、市当局が増加量どころか、市役所のごみ排出量を把握していなかったことがわかりました。
久喜宮代衛生組合では、市内の多量排出事業者に対してはごみ量をきちんと計量して減量対策を立てさせているのですが、市役所自身のごみ量をつかんでいなかったとは!?
私も聞いてびっくり(!?)でした。
これでは久喜市のごみ減量対策も疑問符を付けざるを得ません。
今後あらためて衛生組合議会でも取り上げてみたいと思います。



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