生ごみの減量・堆肥化で新たな実験

　久喜宮代衛生組合は、10月から新たな生ごみの減容化実験に取り組んでいます。これはＥＭ菌の一種を使って生ごみを大幅に減量・堆肥化するもので、「ＨＤＭシステム」と呼ばれています。

　これまで衛生組合ではできるだけ燃やすごみを減らすために、2002年から「大地のめぐみ循環センター」で生ごみ堆肥化を推進してきました。
燃やせるごみの55％を占める生ごみを“台所資源”と位置づけて堆肥化し、地域の農業との自然循環を作ろうとしてきました。
昨年はモデル地区１万世帯の中の約5000世帯に“生ごみ分別”に協力してもらい、約700トンの生ごみを収集、製造した堆肥は約20トンで、モデル地区住民に配布したり、農地に散布するなどして活用しています。

　最初は「生ごみだけを原料にして、そのまま投入して堆肥を作る」ことをめざしましたが、現実には困難だったため、生ごみの粉砕装置を設置、発酵槽の床に穴を開けて水分を除去、副資材として剪定枝チップや製造した堆肥を再投入するなど、試行錯誤を重ねてきました。
その結果、生ごみからの堆肥化は“成功”しましたが、問題は費用がかかりすぎること。
維持管理費だけで生ごみ１トンあたり約15万円、施設建設費を含めると約21万円。衛生組合の全体のごみ処理費用は１トンあたり５万円弱ですから、その３〜４倍の処理費用がかかっていることになります。

　当初はこの施設で成功すれば、久喜･宮代の全地域に拡大する計画でしたが、現在は生ごみ堆肥化という基本方針を崩さずに他の手法を模索しています。
今回取り組んでいる「ＨＤＭシステム」は、生ごみを木材チップの菌床に混入して発酵分解し、24時間で10％以下に減量した後に堆肥化するというもので、来年２月まで毎日（週４日）１トンの生ごみを投入して実験します。

自公政権を終わらせるために

　今度の衆議院の解散・総選挙は、自公政権の終わりを告げる選挙になるだろう。
麻生首相は景気を口実に先延ばししているが、本当は国民の信もなく、怖くて解散を打てないというだけのことだ。
“選挙向けの顔”にと麻生をかついだ自民党の領袖たちや公明党も、これほど決断力のない人だとは思わなかったのではないか。

　高齢者差別の後期高齢者医療制度、産科や小児科医師の不足、医療崩壊の崩壊、障害者の自立を阻む“障害者自立支援法”、深まるばかりの格差社会、働く場がない、働いても食えない貧困の現実、消えた年金、存続自体が危ぶまれる年金制度。財政破綻を目の前にしながら、今なお自公は選挙目当てのばらまき政策を続けようとしている。

　先行きの見えない政治、自公政権を終わらせなければ、この国の政治も社会も国民生活も破綻してしまうだろう。
今、この政権を終わらせることに、すべての政治の力を集中させるべきである。

　久喜市や春日部を含む埼玉13区で予想されるおもな候補者は、自民党の土屋品子、社民党の日森文壽、民主党の森岡洋一郎の３人である。
ーこれまでは土屋が、親父の七光りをバックに、ほとんどの市町長の推薦や議員の支援を得て圧倒的な地盤を誇ってきた。
日森は小選挙区では勝てないが、一定の票を得て北関東比例区で復活当選を果たしてきた。
一方、民主党は33歳の新人の擁立で、小選挙区での当選の可能性が出てきた。

　この埼玉13区で自民党の強固な“指定席”を突き崩すことができれば、それは全国的な自民党の基盤を堀り崩すことになるだろう。私はそのためにこそ、民主党の森岡洋一郎氏を支援したい。

　私自身の基本的な政治的立場、特に憲法９条に関する姿勢は、ちょっと違ったりするけれど、それでも今回は、自公政権を終わらせることを最優先して、私は民主党を応援する。


★この日本の政治で、一度は政権交代をさせる必要がある。今度の総選挙こそ、その時だと思う。★

合併後の市民負担はどうなるか

　１市３町の合併後の市民サービスや負担のあり方についての調整が進んでいます。９､10月の合併協議会で以下について確認されました。

◆保育園の保育料は、現在は菖蒲町は所得区分が10段階、鷲宮と栗橋町が７段階に分かれています。
久喜市は所得に応じて18段階に細分化し、最高限度額もいちばん低くなっています。合併後は久喜市の保育料表を適用することになりました。

◆子ども医療費は、久喜市と鷲宮町が入院15歳まで、通院は小学校就学前まで公費負担で、菖蒲町は入院12歳、栗橋町は入通院とも就学前までです。
合併後は久喜市に統一することになりました。

◆都市計画税は、久喜市、栗橋町、鷲宮町が税率0.2％、菖蒲町は都市計画税そのものがありません。
合併後２年間は現在の菖蒲町区域だけは非課税とし、３年後に0.2％に引き上げます。

◆下水道料金は、旧市町ごとに現在の料金表をそのまま適用し、当分の間は同じ市の中で料金に差を付けたままとします。
（２か月で50m３使用の場合、久喜市4094円､菖蒲町4410円､栗橋町5460円､鷲宮町5145円）。
合併後３年以内に「再編」しますが、その際は下水道料金を全面的に改定して、現在の久喜市の料金も値上げすることになります。

◆水道料金、国民健康保険料についても、旧市町ごとに住民負担が大きく異なっていますが、まだ行政事務当局間の調整が付いていません。
11月26日の第７回合併協議会（会場は栗橋町）に提案される予定です。これらも負担の高いところに合わせる方針でしょうか。

９月定例市議会　　　３

障害児学童保育に運営費補助

　久喜養護学校に通う児童生徒が放課後を過ごす学童保育が２か所開設されています。
いずれも保護者らの運営で、県の補助金を受けていますが、保護者負担は月２万円くらいと、市内小学校の学童保育の２倍にのぼっています。

特に、県の補助制度では障害児に対する指導員の配置を６:１（重度の場合３:１）としていますが、現実には２:１、場合によっては１:１で配置しなければなりません。
そのために人件費負担が重く、一方で指導員の給与がきわめて低く抑えられている現実もあります。
　保護者からは、市の補助制度の創設を求める声も寄せられていて、６月議会の一般質問で久喜市の補助制度の創設を求めたところ、市長から“前向き”の答弁がされています。
引き続いて、その後の検討経過をただしました。

市は、家賃地代補助、ひとり親家庭・低所得世帯補助については市内小学校の学童保育に対するのと同様の補助をしていく方針を明らかにしています。
さらに運営費補助についても、保護者負担を軽減するために何らかの補助制度を作っていく方向で、新年度予算編成の中で検討していく考えを表明しました。

★２か所の障害児学童保育施設に対する補助は、家賃補助、低所得世帯補助に加え、運営費補助として人件費加算分が新たに制度化される見通しとなっている。★


合併で､ごみ行政統合の方向は

　これまで久喜宮代衛生組合はごみの“減量化・原料化”を基本方針として、15種分別、生ごみの全量堆肥化を進めてきました。

　１市３町の合併協議にあたって、その基本方針を“新･久喜市”全域に拡大していくことを明確にして進めるように求めました。

　衛生組合の老朽焼却炉は建て替えが進まない中で、大規模改修で10年くらいはこのまま運転していく計画ですが、その後の見通しが立っていません。
合併区域内には久喜宮代衛生組合、鷲宮栗橋衛生組合、菖蒲町（単独）の３つの焼却炉がありますが、将来的に３炉体制が必要なのか、焼却炉の統合集約を検討していくのか、市の考え方を明らかにするよう求めました。
また久喜宮代衛生組合で実施しているプラスチック分別は、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町ではまだ実施していません。
３町とも来年度以降に実施予定で、その場合は、焼却量はさらに減少することになります。

　市は「合併後当分の間は３炉体制を維持していく。３町のプラスチック分別や生ごみ堆肥化などでごみ焼却量の減少が進んだ場合には、焼却炉の統合集約、新たな焼却炉の設置が課題になって来る」という見通しを明らかにしました。