合併協議会の協議が始まる
議員の身分は“議会同士で調整”へ

　６月25日に菖蒲町役場で第２回合併協議会が開かれました。
◆合併方式は新設合併、2010年３月合併とすることを確認、
◆新市の名称と市役所の位置は次回に継続協議することになりました。
また、議会に関わる事項については構成市町の議会間で調整することに決定しました。

　議会に関することでは、
▼新市の議会の議員定数、
▼現在の議員の任期を延長するか、合併と同時に選挙を実施するかを決めなければなりません。
これらは議員報酬や、選挙を行う場合の選挙区をどうするか（全市１選挙区か、旧市町ごとに選挙区を分けるか）などもからんできます。

　議会同士の思惑もからむため、合併協議会で協議する前に、４市町の議会間で話し合って調整案を作ることになったのですが、議員の身分に関わる問題を、当事者の議会側の調整に委ねるというのも変な話です。
第三者の機関や、市民で構成するまちづくり懇話会で「調整案」を作るべきではないでしょうか。
現職の議員の利害やかけひきがからむようなやり方は避けるべきです。

新井議長が辞職、内田氏を選出

　市議会最終日の26日、新井議長が「辞表」を提出しました。選挙の結果、新議長に内田正氏（新政議員団）が選出されました。
新井氏は2003年から約５年間、議長を務めてきました。
石川副議長は継続です。
　【詳しくは次号で報告します。】

「地デジ対策の意見書」に大疑問

　「地デジ放送の受信対策の強化を求める意見書」を公明党の岡崎議員が提案しました。

　意見書は2011年７月のアナログ放送打ち切りを既定方針として、「経済的弱者」への支援策を求めるものです。
政府も生活保護の100万世帯に地デジチューナーを無償支給の方針ですが、それだけでも財政負担は数十億円にのぼります。
ほとんどの世帯は自己負担で地デジに対応しなければならず、今後３年間で全世帯が地デジに切り替えるのはきわめて困難です。
また耐用年数が残っているアナログＴＶ数千万台を廃棄するのは巨大な資源の浪費です。
そこで当分の間、アナログ放送の延長を要求すべきではないかとただしましたが、岡崎氏は「国策だから」と2011年のアナログ放送打ち切りに固執する考えを崩しませんでした。

−日本と同様に地デジ化を進めているアメリカや韓国は、すでにアナログ放送の延長を決めています。

★大量生産、大量消費、大量廃棄は、戦後の日本社会の悪弊でもあった。今また何千万台ものアナログＴＶの廃棄を強行するというのは、巨大な「反環境」的行為といわざるをえない。★

６月定例市議会　　　２

合併時、市民サービスは高い方に
負担は低い方に合わせるべきだ

　合併協議会で、合併後の新市の市民サービスや負担のあり方についての協議が始まっています。

　これまで市長も「住民サービスと負担はできる限り合併時に統一する」という考えは示していますが、サービスと負担については「受益と負担の適正化、財政的見地から検討して決める」と言ってきました。私はさらに、「合併時にはサービスは構成市町の中の最も高いところに、負担は最も低いところに合わせるべき」と主張しました。

　合併したとたんにサービスが下がったり、負担が上がったりするのでは、何のための合併かわかりません。
また、現在の各々の住民サービスや負担水準は、各市町で水道事業審議会や下水道審議会、国民健康保険運営協議会、学校給食審議会、児童福祉審議会、循環バス検討懇話会などなどの協議を踏まえて市民参加で決めてきたものです。それを合併に際しては、行政事務当局の間の調整に委ねてしまって、まちづくり懇話会や合併協議会という極めて限られた人々だけの協議で制度を変更してしまうのは、これまで築いてきた市民参加の否定です。
しかも本来は議会で個別の条例を提案、審議しなければならないのに、議会審議も事実上すっ飛ばしてしまうことになります。

　合併時には、サービスは高いところに、負担は低いところに合わせて決めておいて、見直しが必要だとしたら、合併後にあらためて市民参加の課題ごとの審議会に諮問し、議会にも個別の議案として提案するよう、強く求めました。

今後の合併協議会の協議スケジュール

　今後の合併協議会のおもな審議予定は、
▼第２回（６月）合併方式、期日、方法、事務所の位置、議員定数と任期、
▼第３回（７月）職員の身分、条例、規則等の取り扱い、
▼第４回（８月）地域審議会の設置、情報公開、住民参加システム、
▼第５回（９月）地方税、一部事務組合の取り扱い、
▼それ以降、各事務事業の一元化について協議していく予定です。これらの具体的な協議スケジュールについて公表するよう求めました。

予算編成過程を公開すべき

　久喜市の新年度予算編成作業は、秋頃から本格的に始まります。昨年は９月末に市長の「平成20年度予算編成について」という内部通知が出され、10月末に各部課からの予算要求提出期限、11月中に各部での予算査定、12月に市長査定が行われ、１月に予算内示となりました。

これまでは予算編成過程は議会にも市民にも秘密で、行政内部だけで進められてきました。
しかし秘密裏の予算査定はかえって疑問を抱かせることにもなります。最近では鳥取県や国立市（東京都）などのように、予算要求や査定の状況をすべてオープンにしている自治体も増えています。
各課がどのような事業を計画していくら要求したか、部長査定や市長査定でどのくらい削られたか（なぜ却下されたか）などをホームページに掲載し、市民が見ることができます。
これなら圧力のかかりようがないし、予算が削られたらその理由や判断の根拠もわかります。
久喜市でも市民に公開しながら予算編成を進めるように求めました。

　市は、「予算編成方針についてはホームページで公表していく」と答弁しましたが、予算編成過程については、「これまで市民には確定したものを公表してきた。透明性は重要だが、予算査定の日程が詰まっているので、査定の過程を公表するのはむずかしい。今後、調査研究していく」と答弁。
市長も「ギリギリの日程で行っている。予算の項目や数値も途中で変わるので、数字が一人歩きしてしまう恐れもある」と消極的な姿勢でしたが、「近い将来にやっていくべきだが、やり方の研究に少し猶予がほしい」と答弁しました。

　予算編成作業の日程が詰まっているのも、途中で金額が変わるのも、どこの自治体も同じです。それでも市民参加に熱心な自治体では途中経過を公表して、市民の理解を得る努力をしています。現在の久喜市のできる範囲で、来年度予算の要求や査定の過程について、今年の秋から公開を始めるように求めました。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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