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久喜市の政策審議期間と その委員構成……男女構成、公募委員の比率

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久喜市議会議員　いのまた和雄 市政報告『声と眼』３５５号 ２００８年　５月　１日	『声と眼』 バックナンバー

後期高齢者医療制度が発足。久喜市の平均保険料は月6500円
その問題点はどこにあるか

　４月１日から、75歳以上の高齢者と65歳以上の一定の障害者は後期高齢者医療制度に自動的（強制的）に移行させられました。

問題点１

この制度自体が欠陥です。医療費を多く使わざるを得ない高齢者だけで“医療保健制度”を独立させても、際限なき負担増か、医療制限するか、大赤字で破綻するしかありません。
　高齢者の医療費はこれまでは国民健康保険や被用者保険などからの拠出金と公費負担で負担していましたが、今後は公費負担の他、高齢者自身の保険料と“現役世代”の他の保険からの支援金などでまかなうことになります。
医療費が増えればすぐに高齢者の保険料の引き上げとしてはね返る仕組みです。
後期高齢者の医療費を別立てにして、「医療費が際限なく上がっていく痛みを自分で感じ取っていただく」と言うゆえんです。

問題点２

保険料徴収方式も問題です。これまでは加入も保険料の算定・徴収は世帯単位でしたが、この制度では家計が同一の夫婦でも１人１人に保険料（所得割＋均等割の合算額）が算定されます。
均等割はすべての人にかかり年42,530円。
収入がゼロでも均等割分は負担しなければなりません（軽減措置による最低額は年12､750円）。
子どもの扶養となっていた老親も新たに保険料を負担することになります。
これは家計はいっしょなのにそれを認めずに、家族の保険料をまとめて納入することもできなくなります。

　しかも基本的に年金受給額が年間18万円以上の高齢者は年金から天引きとなります。
自動振り込みであれば、通帳に年金額が収入として記載され、保険料は支出として金額が明記されますが、天引きとなると、本来の年金額がいくらで、差し引かれた保険料がいくらだったか、通帳を見ただけではわかりません。
かえって保険料の負担感を薄めて、後々、あまり“痛み”を感じさせないで保険料を引き上げることができるというわけです。

　保険料を滞納した場合、保険証を取り上げて医療機関窓口でいったん全額を負担しなければなりません。それによって受診や治療を控えることになれば、特に高齢者の場合、即、命に関わります。

問題点３

急激に負担増となると反発が大きいため、最初だけいくつかの軽減策がありますが、すぐに負担増となることが決まっています。

▼社会保険の被扶養者は半年間は保険料負担なし、その後半年間減額、１年後には規定通りに徴収されます。
▼70〜74歳の人の窓口負担は１年間は１割ですが、１年後には２割負担となります。

久喜市の平均保険料､月6500円

久喜市内の後期高齢者医療制度の対象者は5488人。
市内の平均保険料は年額７万8400円（仮算定）で、年金から天引き徴収されるのは3912人です。
市内の対象者の保険料負担総額は４億7000万円、その他に、市の国保会計から８億円弱の「支援金」を出します。
医療機関の窓口で１割負担の人は5396人、３割負担となる人は 430人です。

市も市議会も運営に参加できない

問題点４

後期高齢者医療制度は市でも県でもなく、県内全市町村の「広域連合」という団体が運営します。
独自の議会も設置されましたが、県内の市町村から選出された“議員”はたった20名。
昨年11月に開かれた「広域連合議会」はたった13名の出席で保険料を決定しました。そんな形だけの審議で運営が進められてしまっています。

　これまでの老人保健制度の事業運営主体は市町村でしたから、久喜市で医療費の状況把握もできていました。
４月からは１人１人の保険料額までも広域連合が決定し、市はその徴収事務だけをすることになりました。
最も身近な市や議会が制度や事業運営にタッチできない仕組みです。

★「広域連合議会」に、久喜から田中市長と新井議長が入っています。市長会や議長会の“順番”で回ってきたのですが、どんな審議をしているのか、聞いてみたい気も…。★

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１市３町合併協議会が正式に発足

　４月１日に久喜市･菖蒲町･栗橋町･鷲宮町合併協議会が発足しました。
合併協議会の会長には田中市長、副会長には３町の町長が決まっています。

　合併協議会は、県職員の事務局長と４市町から７名ずつの29名で構成します。
久喜市からは市長･副市長･市議会議長･議会代表１名の他、市民から３名を選任することになっています。
その内１名は公募で、４月21日の締め切りまでに10名の応募がありました。これから人選が進められます。

　協議会の事務局は県から派遣の１名と各市町３名ずつ13名で設置されました。
場所は公文書館の２階で、市民が自由に入れない場所です。
少々、配慮に欠けていると言わざるを得ません。

議会代表の委員は投票で選出

　18日に議会代表の委員１名を選出するために、市議会全員協議会が開かれました。
会議で、私は石川議員を推薦し、他に市議会合併推進協議会の会長の鈴木議員と２人が候補者に上がりました。
話し合いがつかないで、全員で投票した結果、議会からの代表として石川議員が決まりました。

石川	11票	大地+新政議員団
鈴木	８票	公明党+改進+無会派
白票	２票	共産党

欠席１名

　 久喜市議会合併推進協議会というのは18名の議員が参加している任意の団体です。
それに対して、１市３町の合併協議会はいわば正式の行政組織ですから、一部だけ議員で構成する団体の代表者を横滑りさせるべきではなく、あらためて22名全員から選ぶのがあたりまえです。

　また、これから合併協議を進めていく過程では、合併推進の立場の議員だけの代弁ではなくて、合併に際しての多くの課題や問題点について、市民の中の多様な立場、…たとえば私のような合併慎重派、さらには反対派の人たちまでの意見をも聞きながら、慎重に検討し協議していってもらわなければなりません。
−４年前の２市１町合併破綻の背景には、合併に対する反対論や問題点の指摘をことごとく無視して、合併そのものを目的にしてしまって突き進んだことがあったのではないでしょうか。
『何が何でも合併推進』だけでなく、場合によっては疑問の声や反対意見にも気配りしながら進めていかなければ、また同じことの繰り返しになってしまいます。

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私が「君が代」を歌わない理由 　地元の小学校や中学校の卒業式、入学式などに来賓として招かれて出席していますが、私は式の冒頭、「国歌斉唱」のときに座っています。 「君が代」の歌詞は“天皇の治世が永遠に続くように”という意味ですから、国民主権に反しますので、私はそれを素直に歌うことはできません。 教師に対しても「職務命令」と処分で脅して歌わせるとすれば、特定の思想を強制しているわけで、人権問題だと思っています。 　東京都などでは「君が代」で起立しない教師に対して、処分が乱発されている現実もあります。 よく、『アメリカの学校では国歌はあたりまえ』と言われますが、『個人の意思で歌わないのも自由』と聞いたことがありますし、歌わないと処分されるなんてことがあるのでしょうか。 　式では、司会者が「開式の言葉」で起立させて、そのまま着席させずに「国歌斉唱」と続きますが、私はその時に着席します。 今でも保護者席ではたまに着席する人もいるようです。 　ところで、学区が違うので最近まで知らなかったのですが、今では共産党の議員も「国歌斉唱」で起立していると知ってたいへん驚きました。 久喜市内の小中学校の卒業式、入学式で、日本共産党の２人の議員ともしっかりと立っているのだそうです。 教師もみんなが自分の意思で進んで立っているわけではなくて、職務命令であきらめ気分で仕方なく立っている人もいるでしょうし、保護者でも立ちたくない人もいると思いますが、議員までが、政治信条に反しても起立しているのを見てどう感じるでしょうか。 もはやあの党でも「時代の流れ」「政治の流れ」には抵抗できないということでしょうか。 　私は“君が代”にはどうしても反発があります。ましてや権力によって「愛国心」を押し付けられたり、強制されて歌いたくありませんから、その意思を形で表すために着席します。 行動で示すことに意味があると考えています。

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久喜市議会議員　いのまた和雄 市政報告『声と眼』３５４号 ２００８年　４月　１４日	『声と眼』 バックナンバー

久喜総合病院の計画と課題は
『声と眼』３５４号　2008/4/10

　３月24日、久喜市はＪＡ埼玉厚生連と「久喜総合病院の整備及び運営等に関する協定書」を締結しました。
病院は2011年４月にオープンし、病床数300ベッド、診療科目は内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・外科・整形外科・脳神経外科・泌尿器科・婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・リハビリ科・放射線科・麻酔科14科目、24時間対応可能な二次救急医療体制を確保することが明記されました。

　また、『周産期医療及び小児医療について、地域の医療事情に十分配慮して関係機関と協議し、対応を検討する』ことが記載されています。
周産期医療と小児科は当初の計画にはあったのですが、“近隣で充足されている”として構想からはずされていました。
しかし最近特に産婦人科と小児科の医師不足が問題になっており、市内でも１病院が小児二次救急輪番制をやめるなど状況が変化してきており、新病院で対応できないか、今後の課題になってきそうです。

　久喜総合病院は、地域における病院−診療所の連携体制の中心という位置付けで、そのため救急以外の外来は“地域の医療機関からの紹介のみ”を受け入れる予定です。

　建設費総額は120億円とされていて、久喜市がその内35億8000万円を補助金として負担します。
これは用地取得費用、建物建設費用、医療機器整備費用、周辺整備の費用にあてることになっています。
2007年度４億円、08年度10億円、09、2010年度に10億9000万円ずつ交付します。市は地方債を発行してまかない、利子を含めた負担総額は約38億8200万円と見込んでいます。

　市民や地域の医療関係者の意見を病院運営に反映させるため、ＪＡ厚生連が病院に運営協議会を設置することも協定に盛り込まれました。

地域医療ネットワークをどう作るか

　３月28日に「久喜市医療体制等推進協議会」が発足しました。
ＪＡ埼玉厚生連から３名（厚生連理事長と幸手総合病院の院長と事務部長）、久喜市医師会４名（医師会会長と理事）、市職員２名（企画政策課長と保健センター所長）、市民４名で構成し、「総合病院の設置に向け、久喜市の地域医療のネットワーク化等を促進する」ことを目的とし、今後の病院と診療所の連携や医療情報提供体制のあり方などについて協議するとしています。
推進協議会の任期は２年で、その後は実質的に運営協議会に引き継がれるため、現実には厚生連や病院側の経営方針に左右されます。

　なお「地域医療体制等推進協議会」は市が設置したものではなく、タテマエ上は“任意の団体”ということになっています。
市の説明によると、行政、ＪＡ厚生連、医師会、市民（有志？）が“こういうことを協議していったらいいんじゃないかということで自主的に集まった団体”で、設置主体も事務局もなし。
協議事項の設定も、諮問や答申もなし。
実効性や責任の所在、何をどう話し合っていって結論をどう出していくのか、組織の位置付けはきわめてあいまいです。

合併や済生会病院との関係は？

　地域の医療体制確立の問題は合併問題とも密接にからんできます。総合病院の開設は2011年の計画ですが、市はその前年の2010年に１市３町の合併を実現する予定で合併協議を進めています。

　合併が実現した場合、新市の医療体制の中心は必然的に栗橋の済生会病院が担うことになります。
仮に合併ができなかった場合でも、地域の病院間の連携体制は県内５番目の救急救命センターとして整備される予定の済生会病院を柱に構築していかなければなりません。
地域医療ネットワークの問題は、現在の久喜市という狭い範囲だけで考えるわけにはいきません。

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２００７年６月〜２００８年３月　久喜市議会の本会議 各議員の質問・質疑・討論の回数等の調査

　議会本会議での発言はおもに次の３つです。
�@一般質問…市政の課題や政策について、おのおのの議員の問題意識に基づいて質問します。
�A議案質疑…市長や議員が提案する条例や予算に対して疑問点をただし、修正や改善を求めます。
�B討論…議案の採決にあたって、賛成・反対の理由を述べ、みずからの態度を表明します。

　議会は市長に対するチェック機関ですから、議案質疑や討論は議員の重要な仕事ですが、残念ながら軽視されがちであまり活発ではありません。

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市議会活性化へ、議論続く

　久喜市議会活性化対策特別委員会は11月から月１回のペースで協議を続けています。

　これまでに合意した主な事項は、
◆工事請負契約など委員会審査の対象を拡大、
◆議員全体研修会の充実、
◆各常任委員会は議案審査だけでなく、積極的に所管事務調査を実施する、
◆各常任委員会で、関係する審議機関などの開催状況を掌握する、
◆議員全員にパソコンを貸与、
◆政務調査費の使途基準を再検討する、
◆政務調査費の使途について議長に調査権限を付与するなどです。

　一方、まだ会派間で合意ができず、継続協議となっている事項も多く残っています。
▼現在は低額の工事請負契約の変更などは議会に報告するだけですが、これらを議会審議の対象とすべきではないか、
▼議会基本条例の検討、
▼政務調査費の増額、
▼政務調査費について、外部機関のチェック体制を作ること、
▼休日議会、出張議会の開催など。
−▼議員は市が補助金等を支出している団体の代表には就任しないことにしようという提案に対しては、一部の会派から『現在特に問題が起こっているわけではない』などという反対意見も出され、まとまっていません。

　今後の協議事項としては、
◇インターネットで本会議ライブ・ビデオ中継、
◇予算委員会の設置、
◇質問に対して、答弁者に「反問権」を附与することなどが提案されています。

★市議会活性化対策特別委員会は、第８回が４月17日（木）９時から、第９回が５月19日（月）10時から開かれます。市議会のホームページに検討項目や会議録を掲載しています。★