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２月定例市議会で、合併協議会設置を可決
合併協議会発足へ
市議会最終日の３月21日、久喜市･菖蒲町･栗橋町･鷲宮町合併協議会設置が、賛成17、反対４（大地の猪股･川辺と共産２人）で可決されました。
22日には１市３町の首長が集まって合併協議会設置の協定書に調印、４月１日に正式に発足することで合意しました。
幸手市からは再三にわたって合併協議会への参加申し入れがあり、４市町間でも幸手市を加えることについて賛否が分かれていますが、現在の構成４市町の合意が前提であることから、「１市３町の合併が優先であり、合流は認めない」という結論になりました。
合併協議の場への市民参加は、合併協議会（各首長や議長など29名で構成）の“学識経験者”枠各３名の内１名ずつを公募、「新市まちづくり懇話会」は４市町から各７人ずつとし、その内の各３人を公募する予定です。
なお６月28･29日に市民懇談会を開きますが、１日３か所･２時間では実質的な議論はまったく期待できません。
別に、合併に関する住民アンケートもやる予定です。
★09年４月以降に「合併に関わる住民意向調査」を行う予定だが、市長は「住民投票」とは絶対に言わない。市民が黙っていれば、またハガキアンケートくらいでお茶を濁すつもりか。★
市長の給与カット幅の縮小に反対
財政が厳しいという理由で、３年前から市長は20％、副市長10％、教育長８％の給与カットをしてきましたが、カット幅を半減するという提案がされました。「県内他市の状況を勘案して」というのですが、財政状況が変わったわけでもないのに、市長などの給与を引き上げるのは大義名分が立ちません。この議案に、猪股と矢野が「反対」しましたが、「賛成多数」で可決されました。これにより４月からの市長の支給額は81万9000円で県内32位となります。
| ２月定例市議会の全議案と各会派の賛否一覧 |
２月定例市議会 
２
合併で､市民生活はどうなる
今後、１市３町の合併協議を進めていくにあたって、田中市長の基本姿勢をただしました。
▼政策制度、特に市民生活に密接に関わるサービス、公共料金などの政策は、合併時に統一する、
▼その際、基本的には久喜市の政策制度によって統一し、市民サービスは１市３町の中で高い方に、公共料金等は低い方に合わせる、
▼「合併後に再編」とするものについても、何年後にどの水準に統一するかを明らかにしておくよう求めました。
当局は、「できるだけ合併時に統一が基本」だが、「困難な場合には合併後に再編もありうる」という答弁。
また、「基本的には久喜市の政策制度を新市に継承していきたい」としながらも、「サービスと負担の水準は合併協議の中で調整する。財政運営に支障を奉じないよう、合併を契機に調整を図ることもある」「適正サービス、適正負担」などという答弁でした。
具体的には手数料、上下水道料金、国保税、保育料なども「今後協議していく」とあたりさわりのない答弁に終始しました。
“サービスは高い方、負担は低い方と約束はできない。そうはならないかもしれない”ということのようですが、合併でサービスが切り下げられたり負担が上がったりするのでは、合併する意味がありません。
私は少なくとも合併時はサービスは高い方、負担は低い方でスタートして、見直しが必要になれば、合併後の議会で個別に審議して決めていくべきだと考えます。
特に具体的政策の中では、福祉タクシーや手話通訳者派遣制度などの障害者福祉施策、介護保険制度に関連したサービス、自治基本条例や市民参加条例、市民活動推進条例、情報公開制度、個人情報保護制度などは、基本的に久喜市の制度を新市に継承したいという答弁でした。
ごみ行政の基本を継承し統一すべき
私たちがこれまで作り上げてきた、久喜宮代衛生組合の“げんりょう化、できるだけ燃やさない、生ごみ全量堆肥化”の基本政策を合併後の新市に広げることと、ごみ分別方式は合併時に統一するように求めました。
久喜市と宮代町が別々の合併をめざしている中では、現在の衛生組合がそのまま継続できる保証はありません。
また現在、老朽化した焼却炉を大規模改修していますが、10年後には再び寿命が来るのに、新設炉建設の見通しは立っていません。
そこで合併後の新市において自前の焼却炉新設計画を作っていくべきだと主張しました。
一方、１市３町の中では久喜宮代、鷲宮栗橋、菖蒲と３つのごみ行政に分かれていますが、新市ではそれらを一体的に運営しなければなりません。
そこで合併後ただちに新市のごみ処理の基本計画を策定していくよう求めました。
「衛生組合の対象地域を、合併後の新市全体に拡大する」という考え方も示されていますが、宮代町が春日部市との合併をめざしていることからすると、現実的にはむずかしいと思われます。
議員の居座りは許されない
４年前の合併騒ぎの時には、３市町の72名の議員が１年間そのまま居座るという方針で、市民の反発と不信を招きました。
今度はそんな居座りをしないで、合併と同時に新市の議員選挙を行うべきです。当局は「１市３町の議会で協議していただく」と、明確な答弁を避けました。
合併は住民投票で決めるべきだ
合併の最終的な手続きとして住民投票を行うべきです。久喜市の自治基本条例23条で「重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」と明記されています。
合併以上に重要な案件があるはずもないし、４年前にも住民投票を実施したのですから、政策の一貫性からしても、住民投票の実施は市長の政治的責務です。
田中市長は「市民の意向確認の方法は総合的見地から検討して、適切かつ効果的な方法で対応していく」と、やるともやらないとも言わない、あいまい答弁でごまかしていますが、もしも住民投票をやらないで合併へ突き進んでしまうとすれば、政治家としての資格が問われます。
★１市３町の合併で、合併を口実にした公共事業の大盤振る舞いは後年度の財政圧迫の原因となります。そうした大規模事業は計画しないように主張しました。★
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３５２号 ２００８年 ３月 １０日 |
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