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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３４７号 ２００７年 １２月１７日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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合併枠組みは久喜･菖蒲･鷲宮･栗橋
12日に久喜市役所で久喜市･菖蒲町･鷲宮町･栗橋町の首長会議が開かれ、１市３町の枠組みで合併協議を進めることが確認されました。
来年の２月定例議会に「合併協議会」設置の議案を出し、2010年３月の合併をめざすとしています。
６月から久喜市､白岡町､菖蒲町､鷲宮町の首長の意見交換会で合併の話し合いが続けられてきました。
しかし、◆白岡町長は『３年前の住民投票で示された蓮田市との合併が住民の意思』という立場で、12月６日に久喜市など１市３町の枠組からの離脱、蓮田市との合併の意向を表明しました。
一方、◆栗橋町では10月に行った住民アンケートで、回収率57％、合併賛成77％、その内54％が「久喜市など」との合併を選択。これを踏まえて、11月28日に栗橋町長から久喜市を含む枠組みへの参加申し入れがありました。
◆宮代町では11月に行った住民アンケートが回収率58％、その内43％が「春日部市を含む枠組み」を選択、「久喜市を含む枠組み」は21％でした。
11月28日には宮代町長が久喜市を訪問して『春日部との合併をめざす』との意思を明らかにしています。
幸手市も入れて20万都市ってホント?
幸手市議会では、今年再選された市長の合併方針についての質問が集中しました。
町田市長は６日に久喜市に来て、市長個人の考えとして久喜市との合併の意向を伝えてきました。
しかし市議会では反市長派が強いことや、幸手総合病院の久喜移転問題に対する市民の反発もあって、正式には“久喜市との合併”を打ち出せないようです。
幸手市ではこれから市民の意向調査を行い、その結果によって方針を決めるそうです。
１１月定例市議会 
１
合併は住民投票で決めるべき
合併は最終的に住民の判断によるべきです。合併協議を始める前の今の段階で、市長が最終段階で住民投票の実施を約束するよう求めました。
久喜市自治基本条例は第23条で「市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」と規定しています。自治体の存立そのものの問題である合併以上に重要な案件があるはずはなく、また３年前にも住民投票を実施したわけで、政策の一貫性を保つ意味からも、今回も当然、住民投票を実施するべきです。住民自治の市政を標榜するならば、住民投票は避けて通ることはできません。
最終的に住民投票で市民の判断を尊重するべきだと、市長の見解をただしましたが、田中市長は答弁で、「合併の枠組みの決定が先決であり、市民の意向確認の方法については枠組みの決定後に協議していきたい」と答え、住民投票をするかどうかについては答弁することを避けました。
結局、今の段階では住民投票を行うかどうかを言えない、“やらないかもしれない”ということになりますが、市長はやらないかもしれない理由を市民にどう説明できるのでしょうか。３年前には住民投票で「反対多数」となりました。今度も住民投票をやると否決されるかもしれないから、住民投票で市民の意思を確認したりしないで決定してしまおうというような、『有利か不利か』の損得判断でやるかやらないかを決めるべきではありません。
住民投票を定めた自治基本条例は久喜市だけが制定しており、他の町には住民投票制度そのものがありません。しかし田中市長は今は久喜市の市長なのですから、久喜市の条例に従うべきです。
★２月定例市議会に「１市３町の合併協議会」設置の議案が提案する予定ですが、田中市長はその前に久喜市民の意向調査を行う考えを明らかにしました。★
清久小に公設学童保育を開設へ
久喜市の学童保育は、太田小､東町､青葉小､青毛小､北小に公設民営で、また民間で、はるみ保育園に久喜児童クラブが設置され、久喜小の他、清久小などの児童が通っています。
江面一小では数年前から学童保育設置の要望が強かったものの、市では「通所希望が基準の15人に満たない」ことを理由に公設ではなく、久喜児童クラブ（はるみ保育園）に委託する形で今年から学校の近くに新たに開設しました。
清久小からも多くの児童が久喜児童クラブまで送迎バスなどで通っていて、学校への学童保育設置が求められていました。
市の調査で約20名の通所希望者があったため、来年、清久小の余裕教室を使って、公設民営（学童保育運営協議会に委託）で設置されることになりました。
| 政務調査費、各会派の第2期分報告書 |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３４６号 ２００７年 １１月２６日 |
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11月定例市議会に９議案
市民活動推進基金をつくります
「久喜市市民活動推進条例」第６条で、市民活動を推進するために『市民活動に対する財政的支援を講ずる』と規定しています。
これに基づいて、市民活動推進基金を設け、市の一般会計からの繰り出しや市民や企業などからの寄付金を募集して積み立てます。
市民活動団体への新しい補助制度は来年度から新設し、今後、「補助金交付要綱」を定め、市民活動団体などから補助希望を募集して事業目的や公益性などを公開審査して補助金を交付します。
食育推進基本計画を策定します
05年に食育基本法が制定され、国の食育基本計画が策定されました。
これに基づいて各市町村が「食育推進計画」を策定することになっていて、
久喜市でも、計画策定に向けて「食育推進会議」を設置することになりました。
食育推進会議の委員は農業関係者、食品事業関係者、食育ボランティア・消費者団体、公募の市民など20名で構成し、任期２年、基本計画の策定は09年度の予定です。
食育基本法では「国民一人一人が『食』について改めて意識を高め、自然の恩恵や『食』に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、『食』に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である」と規定しています。
久喜市議会ではこれまでに、食育行政について次のような市を視察してきました。
▲出雲市（05年に食育のまちづくり条例、06年に食育基本計画を策定）…今年、建設文教委員会視察、
▲東近江市（学校給食基本計画で食育を規定）…昨年、建設文教委員会視察、
▲小浜市（01年、食のまちづくり条例、04年、食育文化都市宣言）…05年に建設文教委員会視察。
▲また昨年は大地でも、南国市（05年に食のまちづくり宣言・食育のまちづくり条例、07年食育基本計画策定）を視察しました。
これらの市に比べて久喜市の「食育」の取り組みはたいへん遅れているのではないでしょうか。
市長選挙の選挙ビラを公費負担
現在、市長選挙や市議会議員選挙のポスター印刷代や選挙カーの運行に関わる経費などが税金から交付されています。
さらに「選挙公営」の対象を拡大して、市長選挙の選挙運動用ビラの印刷代を支給するという条例改正案が提案されました。１枚につき7.3円、16000枚を最高限度とし、２種類まで、マニフェストなどに使うこともできます。
市職員の育児休業制度を拡充
現行の制度では、３歳未満の子どもを育てる場合に２年間以内の育児休業、さらに１日２時間以内の「部分休業」を取ることができます。
今年５月の育児休業法改正をふまえ、久喜市育児休業条例が改正されて、「部分休業」を取ることができる期間が小学校就学前まで延長され、新たに「短時間勤務制度」が導入されることになりました。
これにより、１日４時間で週５日勤務とか、１日８時間で週３日勤務など多様な勤務形態を選択できるようになります。
育児休業は無給で、これまでは育児休業を取ると昇級が遅れていましたが、今後は差を付けないことになります。
少子化対策をいっそう進めるために、職業生活と家庭生活の両立、育児しながら働き続けることができる制度を充実しようとするものです。
11月定例市議会の一般質問
20名の議員が通告しました
一般質問は22日の午後３時で締め切られ、20名が通告書を提出しました。以前は通告書の提出順に質問していましたが、９月議会からは順番の決め方を変更。通告書を提出した順番に、自分の好きな質問枠を選択できるようになりました。
今回、21日午後１時の受付開始時に７名の議員が並んだため、くじびきで順番を決定しました。
鈴木(精)議員がトップを引き当てて初日の１番目に質問することになりました。
私は11番目の受付で、２日目の１番目を選択しました。
| １２ | ３ | 月 | ９時 | 市政に対する一般質問（１日目） (1)鈴木､(2)春山､(3)井上､(4)木村､(5)渡辺､(6)岸、(7)園部 |
| ４ | 火 | ９時 | 市政に対する一般質問（２日目） (8)猪股､(9)矢野､(10)石川、(11)宮崎､(12)清水、(13)荒井、(14)岡崎 |
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| ５ | 水 | ９時 | 市政に対する一般質問（３日目） (15)鈴木、(16)川辺、(17)松村、(18)戸ヶ崎、(19)角田、(20)岡崎 |
市議会本会議は午前９時開会です。傍聴はだれでも自由にできます。
傍聴したい人は好きな時間に市役所５階の議会事務局に行けばすぐに傍聴席に入れます。
「久喜新病院」の起工式
11月20日、ＪＡ埼玉厚生連・久喜新病院の起工式が行われました。ＪＡや久喜市、埼玉県の関係者、地権者ら約100人が招かれ、市議会議員も21人が出席しました。
設計監理は日建設計・全国農協設計共同企業体、工事は株式会社間組が請け負い、2010年度完成の予定です。
−文科省の「生徒指導に関する調査」−
学校での「いじめ」の実態は
11月に、昨年度の全国の国公私立小中学校の「問題行動調査」による「いじめ」の実態が公表されました。
それによると、昨年度は調査対象を拡大したことと「いじめ」の定義を変更したため、「いじめ」の発生件数が05年度の６倍の12万件にのぼったことが明らかになっています。
久喜市の「生徒指導に関する調査」によると、
▼小学校では、いじめの発生件数…05年度はゼロでしたが、06年度は13件、その内７件が「解消した」となっています。
▼中学校では、05年度は４件でしたが、06年度は14件、その内９件が「解消した」とされています。
「いじめ」は小学校では約半数の学校で、中学校は全部の学校で発生していて、けっして“特殊な問題”ではないことがわかります。
なお、この調査は、「個々の行為が『いじめ』に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」とし、さらに「いじめ」の定義は、「当該児童生徒が、一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、起こった場所は学校の内外を問わないとしています。
いじめの発生件数は児童生徒1000人あたり、埼玉県内の平均4.8件に対して久喜市は4.5件でほぼ同じですが、全国平均の8.7件と比べると大幅に低く、こうした調査の数字が実態を正確に反映したものかどうかという疑問もあります。熊本では1000人あたり50件、２番目は福井の36件、関東では千葉が13件、東京が6.5件で、埼玉は関東地方でいちばん低くなっています。
「不登校」はやや増加
同じ調査で「不登校」についての報告では、
▼小学校では「30日以上の不登校」の児童は、05年度は11人、06年度は15人で少し増えています（３年生以上）。
▼中学校では「30日以上の不登校」の生徒は、05年度は71人、06年度は73人となっています。
「不登校となったきっかけ」は、小学校児童では「親子関係」「本人に関わる問題」が多いとされています。
中学校生徒の場合は「友人関係」「いじめ」「学業の不振」「入学や進級時の不適応」などの他、「家庭内の不和」「親子関係」「家庭の生活環境の変化」など、学校や教師の側が、本人や家族の問題としてとらえているケースが多くなっています。
不登校状態が続いている子どもたちについても、「情緒的混乱」や「無気力」が多く指摘されていて、子どもたちの本人や家族内の問題に大きな原因があるととらえられているようですが、実態はどうでしょう。
★11月28日の本会議終了後に久喜市議会活性化対策特別委員会を開きます。各会派の「活性化案」は27日までに提出され、28日の委員会に配布されます。★
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３４５号 ２００７年 １１月１２日 |
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