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久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』305号 2005年12月26日 |
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議員定数削減の会派間協議
今度は「3名減・定数22」案?
市議会で、議員定数削減そのものには4会派が賛同していますが、削減幅にはかなり差があります。12月にようやく会派間協議が始まりました。
会派 | 定数案 | 削減数 |
新政議員団(9名) | 22名 | 3名 |
公明党(4名) | 22名 | 3名 |
市民力21(6名) | 20名 | 5名 |
大地(3名) | 16名 | 9名 |
新しい定数は次回・2007年の市議選から適用されます。議員と議会の姿勢をきちんと市民の前に提示し、早急に議会としての結論を出すべきで、来年2月定例議会(選挙の1年前)がタイムリミット。もはやこれ以上の先送りは許されません。
最大会派は「3名減」を提案。先日まで「2名減・定数23」という数字が伝えられていましたが、市民の批判を怖れて「1人だけ増やした」のだとしたら、あまりにも消極的で安易なやり方です。こんな小手先のゴマカシで、市民の批判を免れることができると考えているのでしょうか。
大地は、議員定数を16にし、現行4つの委員会も3委員会に減らして、密度の濃い審議を進めていこうと考えています。当然、議員一人一人の責任も、有権者の責任も大きくなってきます。
久喜市議会は、新政議員団と公明党で過半数になりますから、公明党の動向次第では「3名減」で通ってしまう可能性もありますが、市民のみなさんが認めるかどうか。
−ー近隣の同規模市の定数は、羽生16、加須18、幸手20、蓮田22です(蓮田はこれから削減の可能性もあります)。
★議員定数削減で新政議員団が「3減・22名案」に固執すれば、最後には本会議で「賛成12・反対12」の賛否同数で、採決は議長裁定で決定されることになります。★
西口周辺整備事業に、地権者が『反対』表明
住民の意向を最大限に尊重すべきだ
久喜市は10月に、西口周辺整備・活性化事業の計画を発表しました。
−ー西口商店街(提灯祭通り)に歩行者用グリーンベルトを設け一方通行にし、西口広場から六間道路まで新設道路の建設、さらにメイン事業として、提灯祭通りと西停車場線をつなぐ3000uを買収して幅30mのバスターミナルを建設、イベント広場にも使う…、これらによってにぎわいを創出するという計画です。
市は商工会や関係商店街の代表らによってこの計画を策定したとしていますが、バスターミナル用地として市が買収する予定の地権者には、11月19日になって初めて説明会を開きました。
12月4日には11名の地権者が、市長あてに『地権者の同意がなければこの計画を進めないという確認書・計画の白紙撤回を求める申入書』を提出。
9日には議会にも同様の文書が出され、12日の建設文教委員会の質疑はこの問題に集中しました。
−ー審議では、
▼事前に地権者に説明しないで計画図面を策定、
▼説明会を開く前に、補正予算に用地測量費335万円を計上、
▼地権者の了解もないのに、今年度中に測量を実施する方針を表明したことなど、当局の住民無視のやり方が明らかになりました。
また説明会で、建設部長が『この計画は白紙である』『同意なくして次のステップには進まない』と表明したとされていますが、議会ではそれらを否定するような答弁もありました。
この計画そのものにも、
◆この案で、西口周辺の“にぎわい”を取り戻すことができるのかという基本的な疑問と、
◆地権者や当事者住民の意見を入れずして、何のための活性化か、
◆今回の用地買収の対象とされた地権者は、シャッターの下りた店が多い西口商店街の中でも営業努力を続けてきている方たちで、開いている店を閉じさせて活性化ができるのかなどの疑問もあります。
今後、地権者の同意なくして測量を強行するようなことは絶対にしてはなりません。また“この計画ありき”でなく、住民の理解を前提に、活性化計画案全体を見直していくべきです。
12月定例市議会 2
サリアビルの再生に、市の役割は
西口再開発ビル・サリアからのダイエーの撤退・閉鎖(2002年)から3年半が経過しました。再生へ向けて、市行政の積極的な役割が求められています。
市議会も「提言書」(2003年12月)を提出し、ビルの中に商業施設と公共的・公益的機能(集会施設、駅前保育園、市民活動支援センター、市役所出張所など)を合わせて配置するよう求めています。
−ーしかし田中市長はあくまでも「商業集積ビルとしての再生」「雑居ビルにしない」と強調してきました。
−ーこの間、ダイエーがビル売却の入札を実施(2004年)し、その後、産業再生機構に移って、改めて今年の8月に入札が行われましたが、いまだに売却・再開の見通しは立っていせん。ダイエー側からはたびたび「商業ビルで全部というのはむずかしい。サービス業が入らないと」「パチンコ屋とゲームセンターだったら何とか…」「飲食店(飲み屋街)が入れば…」「酒中心じゃダメと言われると(困る)」「結果的にだれかあそこに入って活気がでればいいわけでしょう」「総合小売業では困難」などと、“全部商業ビルでは困難”と言われているのが実態です。
ー“商業ビル”に固執しているのは市長だけです。
一般質問で私は、『言葉だけの“商業ビル”にこだわるべきでない』『市長は、公共的機能が入ると雑居ビルになってダメだという認識か』『専門家も、ものを売る商店だけの純然たる商業ビルでは困難だと言っている。ビルの中に公共的・公益的機能を入れて、どのように組み合わせるかを考えていくべきでないか』『商業施設と公共的・公益的施設の相乗効果で人が集まれば、西口の活性化につながる』とただしました。
しかし市長はあくまでも「大規模な商業ビルが当初の目的であり、安易に妥協しない」「公共が入ったら、商業ビルの性格があいまいになる」と従来の方針にこだわり続けました。いったんは「地権者とも相談して現実的な判断をしていかないとならない」という認識も示したのですが、その後は再び、商業ビル論に逆戻り。
−ーあげくの果ては、次のような珍説も…「ビルの性格がはっきりしないと人は集まってこない」「ビルに役所が入ったら、5時15分で閉めて、土日は休みになる」「管理規約で商業施設以外は入れない」「役所と小売店がいっしょに入るのは、魚屋のとなりに化粧品屋が入るようなものだ」
……田中市長のこれらの答弁はもうメチャクチャです。
−ー公民館や集会施設は夜まで開いているのがあたりまえ。役所の出張所を夜間や土日にも開いてサービスを向上させてもいいのです。管理規約が問題なら、規約を変えればいい。…魚屋と化粧品屋が隣り合っていてはいけませんか?(ある市の駅前ビルには小売店にまじって「市役所駅前店」という看板を掲げた出張所がありました)。たとえば下の階に商業テナントとレストラン、5・6階の一部に公共的・公益的施設を配置していけませんか。
保育園整備計画・改築は2年遅れ
ひまわり保育園は2005年度に改築を行う予定でしたが2年遅れの2007年度からとなりました。久喜市の保育園整備計画では残りの4つの市立保育園についても引き続き改築を進め、2009(平成21)年度に完了する予定でした。
ところが、市の行財政緊急改革計画では、「保育園整備計画の取り扱い検討」という項目が設けられ、改築時に仮園舎を造らない、『幼保一元化、指定管理者制度の導入等も視野に入れ、施設の複合化等も含めた見直し』と明記されました。つまり、これまでの保育園整備計画の全面的な見直しを進めるということになります。
−ーそこで、5か年で終了する予定だった保育園整備計画を延長するのか、それとも新たな要素も含めて全面的に検討し直すことになるのかをただしました。
当局は、整備計画は2年間遅れて、2011年度までに終了の予定であり、新たな条件の下に全面的に見直すということではない。見直しが必要な状況が出てくれば、児童福祉審議会にも諮って審議していきたいと答弁しました。
★今年は本号で最後です。1年間、お世話様でした。そしていつもお読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いします。★
久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』304号 2005年12月12日 |
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田中市長のマニフェストの信用性が問われている
小学校の警備員は「ボランティアで…」
田中市長は市長選挙のマニフェストの『すぐに実現・着手』に『すべての小学校に警備員を配置します』『小学校への英語教育を導入−構造改革特区を申請し、外国人講師による小学生への英語教育』を掲げました。11月議会で、何人かの議員が、これらの具体的な実施方針を質問しました。
このマニフェストに記載された『すべての小学校に警備員の配置』を読んで、ほとんどの議員も市民も、警備会社と契約して正規の警備員を派遣してもらうと理解していました。
ところが教育次長は、「来年4月から配置する」が、「現在、地域の巡回をしてもらっているボランティアやシルバー人材センターに依頼するなどの案を検討している」と説明。具体的にはまだ何も決まっていないというのです。
−ー当然ながら多くの議員から「約束違反だ」などの声が出て議場は騒然としました。ところが、次に答弁に立った市長は、「マニフェストでは紙面の都合で十分に書けなかったが、最初から正規の警備員の配置とは言っていない。警察官OBや警備会社のOBで協力してくれる人がいればお願いし、地域(ボランティア)主体でやっていきたい」「誤解を招いたことはお詫びする」と弁解に終始しました。
つまり警備員の配置について、教育委員会ではいまだに具体的な方針が決まっていないわけです。
しかも今になって、『最初から正規の警備員を考えていたわけではない』と言い訳するのはあまりにも無責任ではないでしょうか。−実際、教育委員会では、“警察官OB”などの確保はまだできていないとも答弁しています。
◆“警備員”とは警備業法で規定され、研修なども義務付けられ、警備業者が派遣する専門職です。しかも学校に配置するとなれば、子どもたちとも日常的に接するわけで、学校との連携や教育面からの研修も必要になります。警備員の指導監督や責任問題も出てきますから、安易に『ボランティアの協力』ですませられる問題ではありません。
小学校の英語教育は「今後、研究…」
小学校での英語教育についての教育委員会の答弁は、「英語教育導入に関する研究会を設置し、2〜3年間研究していきたい」というものでした。つまり、小学校への英語教育の導入をどのように行っていくか、まだ決まっていないということ? 「すぐに実現・着手」が、なぜこれから検討していくということになるのでしょうか。
◆現在は、総合学習の国際理解教育の一環で、英語学習が一部で行われています。これを教科として行うかどうかは大問題。文科省の中央教育審議会でも小学校の英語教育が議論されています。久喜市単独で性急に英語教育を導入するよりも、もっと慎重に検討すべき課題ではないでしょうか。
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いずれも田中市長のマニフェストの信頼性そのものに関わる問題です。−やはり『すぐに実現・着手』とされていた、ひまわり保育園の改築が、実は2年後の09年度、ということも明らかになっています(9月議会)。『すぐに』としながら先送りしたり、具体的な方策の検討がなされていないなど、政治的責任も問われてきます。
★小学生からの英語教育が必要かどうか、なぜ英語なのかの議論もある。教育委員会の検討なしに『英語教育の導入』を打ち出した市長のマニフェスト。どこかおかしい。★
大地で、小学校の英語教育を視察研修 大地の3人で、11月に粕壁小学校(春日部市)の英語教育研究発表を研修してきました。数年間かけて小学校での英語教育のあり方を研究してきており、『今の中学の英語教科を小学校におろすのではない。かえって“英語ぎらい”をつくってはならない』ことも強調されていました。 |
12月定例市議会 1
一小学校区一学童保育所の基本方針
未設置校に学童保育開設を
現在、学童保育所は青葉小、青毛小、太田小、東小、本町小、北小で学童保育運営協議会が運営、民間で久喜児童クラブ(はるみ保育園)が設置され、全部で270名の児童が利用しています。
久喜市ではこれまでも“一小学校区一学童保育所”を基本方針にしてきていますが、この他の小学校にはいまだに設置されていません。これらの小学校についても、保護者らの要望(ニーズ)をふまえて開設していくよう求めました。
現在、学童保育が設置されていない学校では、久喜小から33名、清久小から11人、江面1小から8人、江面2小から2人が久喜児童クラブに通い、東小のさくらっ子クラブや本町小のたんぽぽクラブに通っている児童もいます。清久小や江面1小、江面2小からの通所は、はるみ保育園の送迎バスやファミリーサポートセンターを利用しています。運営協議会が運営している学童保育所に比べて保護者負担も高額になっています。
特に江面1小では、99年に公設民営の学童保育がスタートした当時から、学童保育施設設置の要望が出されていました。江面地区などでも住宅地の増加、核家族化、働く母親の増加で、学童保育の必要性が高まっています。市行政も各小学校に学童保育設置を基本に、ニーズを調査してい
く方針を明らかにしました。
パブリックコメントの充実を
11月に、市行政がまとめた「久喜市行財政緊急改革計画案」が公表され、市民の意見募集が行われました。『広報くき』11月号とホームページに掲載され、市内10か所の公共施設に「案」と意見箱が置かれました。
久喜市は昨年の自治基本条例で、市民意見提出制度(パブリックコメント)を制度化し、基本的な計画などについて、案の段階での事前公表と意見募集が義務付けられました。しかし今回の「行財政改革計画」のパブリックコメントでは、市民の意見募集期間が11月10日〜30日と短く、各公共
施設でも、カウンターの端などの目立たない場所にただ置いただけで、意見募集についての市民への周知もあまりなされませんでした。−実際、パブリックコメントをやっていることに気付いた市民はそう多くなかったようです。−今後は、広報を充実し、せっかくのパブリックコメント制度を生かして、市民の意見が多く寄せられるような工夫をしていくよう求めました。
今後、◆総合振興計画後期計画、◆行政改革大綱実施計画、◆介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画などについて、パブリックコメントを実施していく予定です。
国勢調査のあり方を問う
10月に国勢調査が実施されました。今回は、調査票を入れる袋とテープが全戸配布されるなど、プライバシー保護への配慮も進みました。また、留守世帯の増加や住居環境の変化(オートロック式マンションなど)から、調査員が全戸を訪問して個々に調査することがむずかしくなってきていることも指摘されました。
久喜では調査区(調査員)は499、
▼26100世帯が対象で、▼郵送は11世帯、▼直接持参が88世帯、▼調査員が回収した26000世帯、▼調査員が回収できず、市の職員が回収したのが12世帯。
▼封をして提出したのは17000世帯で、65%を超えました。
▼17の調査項目の内、勤務先などの就業状況、住居の面積などの回答率が低かったことも報告されました。
国勢調査のあり方について、市行政としての認識と見解を聞いたところ、「社会環境の変化も進んでおり、協力を求めることのむずかしさがある。できるだけ市民が調査に応じやすいような環境を作っていくことが必要で、今後(次回の調査に向けて)、調査員の訪問調査のやり方、全世帯封入回収、郵送方式など、調査方法の見直しを進めるよう、国に要望していく」と答えています。
★9月議会から、一般質問は回数制限なし、時間制限(質問だけで50分以内)になった。11月議会で最高47分、45分が2人。質問・答弁もだんだんかみ合ってきたようだ。★
ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp |
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