「平成１５年度第２回　端末設備の接続に関する法規」

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第 １ 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」規定する内容に照らして最も適したものを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)
Ａ　公衆通信回線設備とは、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者が設置する電気通信回線設備をいう。
Ｂ　電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　工事担任者試験に合格した者であっても、工事担任者資格者証が交付されない場合がある。
Ｂ　工事担任者試験に合格したものと同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者には、工事担任者資格者証が交付される。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　利用者は、技術基準適合認定を受けた端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該第一種電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない、これを変更したときも、同様とする。
Ｂ　第一種電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、理由の有無にかかわらずその請求を拒んではならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　利用者は、端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、総務省令で定める場合を除き、工事担任者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係わる工事を行わせ、又は (　エ　) に監督させなければならない。。 　　(４点)

確　実 実　地 個　別 適　切 厳　格



(5)　電気通信役務の種類について述べた次の二つの記述は、 (　オ　) 。　　(４点)
Ａ　音声伝送とは、概ね４キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。
Ｂ　データ伝送とは、専ら音響又は符号を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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第 2 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則」及び「端末機器の技術基準適合認定および設計についての認証に関する規則」(これらに基づく告示を含む。）並びに「有線電気通信法」に規定する内容に照らして最も適したものを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　技術基準適合認定を受けた端末機器を電気通信回線設備に接続する場合、工事担任者を要しない接続の方式として挙げた次の記述のうち、誤っているものは、 (　ア　) である。　　(４点)

端末機器を電波により接続する接続の方式
端末設備をプラグジャック方式により接続する接続の方式
端末機器をアダプタ式ジャック方式により接続する接続の方式
通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備をネジ止め方式により接続する接続の方式

(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　デジタル第１種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事であって、端末設備に収容される電気通信回線の数が１を越えるものについては、その工事を行い、又は監督することができる。
Ｂ　デジタル第２種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事であって、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものについて、その工事を行い、又は監督することができる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　工事担任者は、資格者証を汚し、破り、又は失ったために再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に (　ウ　) を添えて、総務大臣に提出しなければならない。　　(４点)
当該資格者証の写し又は住所及び氏名を記載した書類
当該資格者証の写し又は氏名及び生年月日を記載した書類
当該資格者証又は住民票の写し若しくは氏名及び生年月日を証明する書類
当該資格者証又は試験に合格した日若しくは養成課程を修了した日を証明する書類

(4)　電話用設備に接続される端末機器のうち、技術基準適合認定の対象となるものとして挙げた次の二つの機器は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　ボタン電話装置
Ｂ　画像蓄積処理装置
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な権限において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは (　オ　) を検査させることができる。。　　(４点)
付属設備 帳簿書類 業務内容 運用状況

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第 3 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定する内容に照らして最も適したものを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)
Ａ　総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として６４キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像をを統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
Ｂ　呼切断用メッセージとは、切断メッセージ、解放メッセージ又は解放完了メッセージをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　端末設備は、事業用電気通信設備から漏洩する通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。
Ｂ　端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。）を発生することを防止するために電気通信事業者が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が１０オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。
Ｂ　端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に磁気抵抗及び絶縁耐力を有しなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　端末設備内において電波を使用する端末機器について述べた次の二つの記述は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　端末機器を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する呼出信号を有するものでなければならない。
Ｂ　使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　端末設備内において電波を使用する端末設備にあって、使用する電波の周波数の空き状態の判定の機能を要しない端末設備として、総務大臣が別に告示するものについて述べた次の記述のうち、Ａ、Ｂの下線部分の語句は、 (　オ　) 。　　(４点)

(i)　火災、盗難その他のＡ非常の通報の用に供する端末設備等
(ii) 省電力セキュリティシステムのＢ無線局の無線設備を使用する端末設備等
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



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第 4 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定する内容に照らして最も適したものを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　アナログ電話端末は、自動再発信（応答のない相手に対し引き続いて繰り返し自動的に行う発信をいう。）を行う場合（自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く。）にあっては最初の発信から３分間に (　ア　) 回以内でなければならない。この場合において、最初の発信から３分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。ただし、火災、盗難、その他の非常の場合は除く。　　(４点)

１ ２ ３ ４ ５



(2)　アナログ電話端末の選択信号のうち、押しボタンダイヤル信号について述べた次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
Ｂ　アナログ電話端末の選択信号として用いる押しボタンダイヤル信号にあっては、数字及び数字以外を表すダイヤル信号は１６種類規定されている。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　移動電話端末の基本的機能として発信の機能について述べた次の記述のうち、誤っているものは、 (　ウ　) である。　(４点)
移動電話端末は、発信を行う場合にあっては、登録位置を確認する信号を送出するものでなければならない。
移動電話端末は、応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものでなければならない。
移動電話端末は、通信を終了する場合にあっては、チャネル（通話チャネル及び制御チャネルをいう。）を切断する信号を送出するものでなければならない。
移動電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後１分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものでなければならない。



(4)　総合デジタル通信端末について述べた次の二つの記述は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　基本機能として、発信又は応答を行う場合にあっては、発呼要求パケットを送出するものでなければならない。
Ｂ　基本機能を要しない総合デジタル通信端末として、パケット通信を行う端末がある。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　総合デジタル通信端末について述べた次の二つの記述は、 (　オ　) 。　　(４点)
Ａ　総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベルで−３ｄＢｍ以下でなければならない。
Ｂ　光伝送路インターフェースの総合デジタル通信端末の光学的条件は、平均レベルで−７ｄＢｍ以下でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



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第 5 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の記述は、 (　ア　) が正しい。　　(４点)

線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係わる中継器その他の機器をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含まない。
離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）の定常状態におけるこれらの物体間の距離をいう。
電線とは、有線電気通信を行うための導体であって、強電流電線に重畳される通信回線に係わるものをいう。
絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表したものをいう。



(2)　次の記述は、 (　イ　) が正しい。　　(４点)
有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなけれればならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
通信回線（導体が光ファイバである場合を除く。）の平衡度は１，０００ヘルツの交流において５８デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
屋内電線が高圧の屋内強電流電線と交差する場合、屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設けて設置すれば、両者間の離隔距離は、１５センチメートル以下でもよい。
屋内電線が特別保安設置工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるときは、低圧の屋内強電流電線と同一の管等に収めて設置することができる。



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の電力は、絶対レベルで表した値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス２０デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定め場合は、この限りではない。
Ｂ　通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の線路の電圧は、１００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りではない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　屋内電線（光ファイバを除く。）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流１００ボルトの電圧で測定した値で、１メグオーム以上でなければならない。
Ｂ　架空電線は、架空強電流電線との垂直距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか近いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない
（注）　記述中の「メグオーム」は、「メガオーム」と同じ単位である。


(5)　屋内電線と低圧の屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となる場合には、屋内電線は、屋内強電流電線（強電流裸電線であるものを除く。）との離隔距離を (　オ　) センチメートル以上とするように設置しなければならない。ただし、屋内強電流電線が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき、又は屋内強電流電線が絶縁管（絶縁性、難燃性及び耐水性のものに限る。）に収めて設置されているときは、この限りでない。　　(４点)
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