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(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点）

Ａ　電気通信事業者とは、第一種電気通信事業を営むことについて、総務大臣の許可を受けた者、特別第二種電気通信事業を営むことについて、総務大臣に規定による届出をした者及び一般第二種電気通信事業を営むことについて総務大臣の登録を受けた者をいう。

Ｂ　電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(2)　端末設備の接続の技術基準は、これにより電気通信事業法に規定する三つの事項が確保されるものとして定められなければならないが、これらの事項のうち、二つについて述べた次の記述は、 (　イ　) 。　　(４点)

Ａ　通信の品質が適正であるようにすること。

Ｂ　電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)

Ａ　事業用電気通信設備とは、第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者がその電気通信事業の用に供する電気通信設備をいう。

Ｂ　自営電気通信設備とは、第一種電気通信事業者が設置する電気通信設備であって端末設備以外のものをいう。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(4)　端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、 (　エ　) をいう。　　(４点)

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(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)

Ａ　指定認定機関（総務大臣が技術基準適合認定を行わせるために指定した者をいう。）が総務省令で定める技術基準及び第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める技術的条件に適合していると認定した端末機器をプラグジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。

Ｂ　技術適合認定を受けていない端末機器をアダプタ式ジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要する。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)

Ａ　デジタル第１種工事担任者は、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行うことができない。

Ｂ　デジタル第２種工事担任者は、デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)

Ａ　工事担任者は、氏名に変更を生じたときは、所定の様式の申請書に当該資格者証及び変更の事実を証明する書類を添えて総務大臣に提出し、資格者証の再交付を受けなければならない。

Ｂ　工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から７日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(4)　総務大臣が端末設備の接続の技術基準に適合していることの認定を行う場合に対象となる四つの種類の端末機器のうち、二つについて述べた次の記述は、 (　エ　) 。　　(４点)

Ａ　総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として２５６キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

Ｂ　電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(5)　総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは (　オ　) のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。　　(４点)

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(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)

Ａ　デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

Ｂ　制御チャネルとは、移動電話用設備と移動電話端末の間に設定され、主として制御信号の伝送に使用する通信路をいう。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(2)　端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間の絶縁抵抗は、使用電圧が (　イ　) の場合にあっては、０．４メガオーム以上でなければならない。　　(４点)

Ａ　総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号（端末設備に使用される配線設備と接続するための符号であって、通信路の設定に当たってその登録が行われるものをいう。）を有するものでなければならない。

Ｂ　使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ直流回路を開くものでなければならない。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

(5)　端末設備内において電波を使用する端末設備に関する次のＡ、Ｂの下線部分の語句は、 (　オ　) 。　　(４点)

端末設備を構成する位置の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備のうち、小電力コードレス電話（デジタル方式のものを除く。）の無線局の無線設備にあっては、使用する電波のＡ周波数が空き状態であることの判定は、Ｂ送信機出力電圧が２マイクロボルト以下の場合に行うものとする。

Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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(1)　アナログ電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自答的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合 (　ア　) 信号送出終了後２分以内に直流回路を開くものでなければならない。　　(４点)

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(1)　次の記述のうち、正しいものは、 (　ア　) である。　　(４点)

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