「平成１４年度第１回　端末設備の接続に関する法規」

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第 １ 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点）
Ａ　公衆通信回線設備とは、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者が設置する電気通信回線設備をいう。
Ｂ　電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備をいい、交換設備及びこれらの附属設備は含まない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。この場合において、電気通信事業者は、 (　イ　) 。　　(４点)

緊急に行うことを要する通信の確保のため、総務大臣の許可を得て電気通信業務の一部を停止することができる
必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる
総務大臣の命令により、いつでも電気通信業務の一部を停止しなければならない
緊急に行うことを要する通信の確保のため、電気通信業務の一部を停止した場合は、停止した日から７日以内に、その概要を総務大臣に報告しなければならない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　第一種電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由の有無にかかわらずその請求を拒んではならない。
Ｂ　第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。)をその電気通信回線設備に接続するべき旨の請求を受けても、その自営電気通信設備を接続することにより当該第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認定を受ければ、その請求を拒むことができる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　利用者は、端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、総務省令で定める場合を除き、工事担任者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は (　エ　) に監督させなければならない。　　(４点)
確　実 適　切 個　別 実　地 厳　格



(5)　端末設備を電気通信回線設備に接続した利用者が、第一種電気通信事業者からその接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求められても、それを拒むことができる場合について述べた次の二つの記述は、 (　オ　) 。　　(４点)
Ａ　日没から日出までの間において検査を受けるべきことを求められたとき。
Ｂ　当該利用者の営業時間外において検査を受けるべきことを求められたとき。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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第 2 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則(これに基づく告示を含む。)及び「端末機器の技術基準適合認定および設計についての認証に関する規則」並びに「有線電気通信法」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)
Ａ　技術基準適合認定を受けた端末機器をアダプタ式ジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要する。
Ｂ　技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　デジタル第２種工事担任者は、デジタル伝送路設備(回線交換方式によるものに限る。)に端末設備等を接続するための工事を行うことができる。
Ｂ　デジタル第１種工事担任者は、端末設備に収容される電気通信回線の数が１を超えるものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行うことができる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　工事担任者は、資格者証を破ったためにその再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に、当該資格者証又は住民票の写し若しくは氏名及び生年月日を証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
Ｂ　工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から７日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　電話用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、専ら音響又は符号の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
Ｂ　専用通信回線設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、 (　オ　) がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、総務大臣の許可を受けたときは、この限りでない。　　(４点)

第一種電気通信事業者 政令で定める者 総務省令で定める者

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第 3 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しい答えを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)
Ａ　デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として６４キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、専ら符号、音声又はその他の音響を伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
Ｂ　専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専用通信回線設備又は移動電話用設備に接続されるものをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。
Ｂ　端末設備は、電気通信回線設備との間で漏話(電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　端末設備機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と (　ウ　) との間において、使用電圧が３００ボルトを超え７５０ボルト以下の直流の場合に合っては、０．４メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。　　(４点)

配線設備 保安装置 事業用電気通信設備
直流回路 自営電気通信設備



(4)　配線設備等の評価雑音電力とは、 (　エ　) であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。 　　(４点)

電気通信事業者の交換設備を含めた配線設備で発生する雑音
通信回線が受ける妨害
線路、保安器を除く屋内配線が受ける妨害
架空電線で発生する雑音



(5)　端末設備内において電波を使用する端末設備に関する次の二つの記述は (　オ　) 。　　(４点)
Ａ　端末設備内において電波を使用する端末設備であって、火災、盗難その他の非常の通報の用に供する端末設備等は、使用する電波の周波数の空き状態の判定機能を要する。
Ｂ　使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



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第 4 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しい答えを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。　　(４点)
Ａ　アナログ電話端末の４キロヘルツまでの送出電力の許容範囲は、通話の用に供する場合を除き、平均レベルでマイナス１０ｄＢｍ以下で、かつ、最大レベルで２ｄＢｍを超えてはならない。ただし、ｄＢｍは絶対レベルを表す単位とする。
Ｂ　アナログ電話端末は、発信に関する機能として自動再発信(自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く。)を行う場合にあっては、その回数は最初の発信から２分間に３回以内でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　アナログ電話端末の選択信号のうち、押しボタンダイヤル信号に関する次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
Ｂ　押しボタンダイヤル信号の周波数は、７００ヘルツから１，０００ヘルツの間の低群周波数と１，５００ヘルツから２，０００ヘルツの間の高群周波数それぞれ一つの組み合わせで規定されている。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件について測定した次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　(４点)
Ａ　直流回路の直流抵抗値は、１．５メガオームであった。
Ｂ　呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、２マイクロファラドであった。
Ａのみ規定値内 Ｂのみ規定値内 ＡもＢも規定値内 ＡもＢも規定値外



(4)　総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点において デジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベルでマイナス (　エ　) ｄＢｍ以下でなければならない。(ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。また、平均レベルは、端末設備の使用状態における平均的なレベル(実効値)とする。)　　(４点)

２ ３ ４ ５ ７

(5)　複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末(端末設備であって、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるものをいう。)の回線相互間の漏話減衰量は、１，５００ヘルツにおいて (　オ　) デシベル以上でなければならない。 　　(４点)
３０ ４０ ５０ ６０ ７０

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第 5 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。　　(小計２０点)

(1)　次の記述のうち、正しいものは、 (　ア　) である。　　(４点)

線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含まない。
離隔距離とは、線路と他の物体(線路を含む。)の定常状態におけるこれらの物体間の距離をいう。
電線とは、有線電気通信を行うための導体であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るものをいう。
絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。　　(４点)
Ａ　通信回線の線路の電圧は、１００ボルト以上２００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
Ｂ　通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波数であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス２０デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。　　(４点)
Ａ　架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
Ｂ　架空電線の高さは、その架空電線が鉄道又は軌道を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　二つの記述は、 (　エ　) 。　　(４点)
Ａ　屋内電線(光ファイバを除く。)と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流１００ボルトの電圧で測定した値で、１メグオーム以上でなければならない。
Ｂ　架空電線は、架空強電流電線との垂直距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない
(注)　記述中の「メグオーム」は、「メガオーム」と同じ単位である。


(5)　屋内強電流電線(強電流裸電線であるものを除く。)が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離が１０センチメートル以下となっても差し支えない場合について述べた二つの記述は (　オ　) 。　　(４点)
Ａ　屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき。
Ｂ　屋内強電流電線が絶縁管(絶縁性、難燃性及び耐水性のものに限る。)に収めて設置されているとき。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



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