「平成13年度第2回 端末設備の接続に関する法規」


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問 次の各文章の ( ) 内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。  (小計20点)

(1) 端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が ( ア ) の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内であるものをいう。  (4点)

自営電気通信設備 配線設備等  共用する部分  他の部分 


(2) 次の二つの記述は、 ( イ ) 。  (4点)
A 利用者は、技術基準適合認定を受けた端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該第一種電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法第49条〔端末設備の接続の技術基準〕第1項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
B 第一種電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法第49条〔端末設備の接続の技術基準〕第1項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、理由の有無にかかわらずその請求を拒んではならない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(3) 第一種電気通信事業者が第一種電気通信事業者以外の者からその自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けても、その請求を拒むことができる場合について述べた次の二つの記述は、 ( ウ ) 。  (4点)
A その自営電気通信設備を接続することにより当該第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が技術上困難となることについて当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたとき。
B その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準(当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。)に適合しないとき。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(4) 利用者は、通話の用に供しない端末設備又は ( エ ) 端末設備を増設し、取り替え、又は改造するときは、第一種電気通信事業者による端末設備の接続の検査を受けなくてよい。  (4点)
網制御に関する機能を有する
同一の構内において使用する
網制御に関する機能を有しない
重要通信を確保するために使用する
総務大臣に変更届を提出して使用する



(5) 次の二つの記述は、 ( オ ) 。  (4点)
A 音声伝送とは、概ね6キロヘルツ帯域の音声のみを伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。
B データ伝送とは、専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない

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2 問 次の各文章の ( ) 内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則(これに基づく告示を含む。)及び「端末機器の技術基準適合認定および設計についての認証に関する規則」並びに「有線電気通信法」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。ただし、 ( ) 内の同じ記号は、同じ解答を示す。  (小計20点)

(1) 次の二つの記述は、 ( ア ) 。  (4点)
A 技術基準適合認定を受けた端末機器をプラグジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
B 技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(2) 次の二つの記述は、 ( イ ) 。  (4点)
A デジタル第1種工事担任者は、アナログ第3種の工事の範囲に属する工事を行うこと、又は監督することができない。
B デジタル第2種工事担任者は、デジタル伝送路設備(パケット交換方式によるものに限る。)に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(3) 総務大臣が端末設備の接続の技術基準に適合していることの認定を行う場合に対象となる四つの種類の端末機器のうち、二つについて述べた次の記述は、 ( ウ ) 。  (4点)
A 専用通信回線設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。)又はデジタルデータ伝送用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)に接続される端末機器
B 総合デジタル通信用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として256キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。)に接続される端末機器
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(4) 有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、所定の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の ( エ ) 前まで(工事を要しないときは、設置の日から ( エ ) 以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。  (4点)

1週間 2週間 10日 20日 1か月



(5) 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うため ( オ ) を命ずることができる。  (4点)
臨時の有線電気通信設備を設置し、運用すべきこと
臨時電話、臨時公衆電話等を設置し、運用すべきこと
その有線電気通信設備を他のものに使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきこと
一般加入電話回線等の利用規則及び重要電話回線等の優先的な接続をすべきこと

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3 問 次の各文章の ( ) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しい答えを選びなさい。ただし、 ( ) 内の同じ記号は、同じ解答を示す。  (小計20点)

(1) 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルトを超え ( ア ) ボルト以下の交流にあっては、0.4メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。  (4点)

300 500 600 750 1,000



(2) 次の二つの記述は、 ( イ ) 。  (4点)
A 絶対レベルとは、一の有効電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
B 呼切断用メッセージとは、切断メッセージ、応答メッセージ又は開放メッセージをいう。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(3) 利用者の接続する端末設備は、 ( ウ ) との責任の分界を明確にするため、 ( ウ ) との間に分界点を有しなければならない。  (4点)
有線電気通信設備 事業用電気通信設備 配線設備
他の端末設備 自営電気通信設備



(4) 利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器(以下「配線設備等」という。)の設置に関する次の記述のうち、誤っているものは、 ( エ ) である。   (4点)

配線設備等と強電流電線との関係については、誘電電気通信設備令に適合するものでなければならない。
配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの電圧で測定した値で4メガオーム以上でなければならない。
事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法により設置しなければならない。



(5) 端末設備内において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示するものを除き、使用する電波の周波数が ( オ ) であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、 ( オ ) である場合にのみ通信路を設定するものでなければならない。  (4点)
空き状態 運用状態 受信可能 安定状態

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4 問 次の各文章の ( ) 内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」(これに基づく告示を含む。)に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しい答えを選びなさい。  (小計20点)

(1) アナログ電話端末は、発信に関する機能として自動的に選択信号を送出する場合にあっては、 ( ア ) から3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものでなければならない。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。  (4点)

交流回路を開いて 信号極性を反転して 直流回路を閉じて 直流回路を開いて



(2) アナログ電話端末の選択信号が押しボタンダイヤル信号である場合、その信号の周期(信号送出時間とミニマムポーズの和)は、 ( イ ) ミリ秒以上でなければならない。  (4点)
90 120 150 180 200



(3) アナログ電話端末の直流回路の電気的条件に関する次の二つの記述は、 ( ウ ) 。 (4点)
A 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末のダイヤルパルスによる選択信号送出時における著k流回路の静電容量は、2マイクロファラド以上でなければならない。
B 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路と大地との間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で2メガオーム以上でなければならない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(4) 移動電話端末の基本的機能に関する次の二つの記述は、 ( エ )。  (4点)
A 通信を終了する場合にあっては、チャネル(通話チャネル及び制御チャネルをいう。)を切断する信号を送出するものでなければならない。
B 応答を行う場合にあっては、応答を要求する信号を送出するものでなければならない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(5) 専用通信回線設備等端末の光学的条件において、光伝送路インタフェースのデジタル端末(映像伝送を目的とするものを除く。)の光出力は、6.312Mb/s以下の伝送路速度においてはマイナス ( オ ) dBm(平均レベル)以下でなければならない。(dBmは、絶対レベルを表す単位とする。また、平均レベルは、端末設備の使用状態における平均的なレベル(実効値)とする。)  (4点)
0.5 10

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5 問 次の各文章の ( ) 内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びなさい。  (小計20点)

(1) 電線とは、有線電気通信を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。)であって、 ( ア ) 以外のものをいう。  (4点)

屋内に布設されるもの 強電流電線に重畳される通信回線に係るもの
光ファイバケーブル 同軸ケーブル



(2) 次の二つの記述は、 ( イ ) 。  (4点)
A 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空供電流電線と交差し、又は接近するときは、他人の設置した架空電線又は架空供電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないように設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
B 架空電線は、架空供電流電線との水平距離がその架空電線又は架空供電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(3) 次の二つの記述は、 ( ウ ) 。  (4点)
A 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
B 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(4) 屋内強電流電線(強電流裸電線であるものを除く。)が300ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内京電流電線との離隔距離が10センチメートル以下となっても差し支えない場合について述べた次の二つの記述は、 ( エ ) 。  (4点)
A 屋内強電流電線が絶縁管(絶縁性、難燃性及び耐水性のものに限る。)に収めて設置されているとき。
B 屋内強電流電線が絶縁物及び保護物で被覆されているとき。
Aのみ正しい Bのみ正しい AもBも正しい AもBも正しくない



(5) 屋内の有線電気通信設備と引込線との接続箇所には、交流500ボルト以下で動作する避雷器及び7アンペア以下で動作するヒューズ若しくは ( オ ) ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置を設置しなければならない。ただし、雷又は強電流電線との混触により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれ場ない場合は、この限りでない。  (4点)
100 200 300 400 500 700

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