「平成１３年度第１回　端末設備の接続に関する法規」

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第 １ 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　電気通信事業に従事する者は、在職中 (　ア　) の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。

利用者 一般　 企業　 個人　 電気通信事業　


(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。
Ａ　特別第二種電気通信事業は、電気通信設備(専ら符号又は影像を伝送するためのものとして総務省令で定めるものを除く。)を特定の者の通信の用に供する第二種電気通信事業である。
Ｂ　一般第二種電気通信事業には、本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他の通信の用に供する事業が含まれる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。
Ａ　工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者は、総務大臣から工事担任者資格者証の交付を受けられないことがある。
Ｂ　電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者は、総理大臣から工事担任者資格者証の交付を受けられないことがある。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。
Ａ　利用者は、端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者に当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ｂ　工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続にかかわる工事の範囲は、総務省令で定める。。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　次の二つの記述は、 (　オ　) 。
Ａ　利用者は、技術基準適合認定を受けた端末機器を電気通信回線設備に接続したときは、第一種電気通信事業者の検査を受ける必要はない。
Ｂ　利用者は、電気通信回線設備に接続した端末設備に異常があるときは、第一種電気通信事業者からその接続が電気通信事業法49条[端末設備の技術基準]第1項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求められることがある。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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第 2 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。
Ａ　技術基準適合認定を受けた端末機器をプラグジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要する。
Ｂ　技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。
Ａ　デジタル第２種工事担任者は、アナログ第３種の工事の範囲に属する工事を行い、又は監督することができる。
Ｂ　デジタル第１種工事担任者は、端末設備に収容される電気通信回線の数が１を越えるものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行うことができる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　工事担任者が、その資格者証の再交付を受けられる場合に関する次の二つの記述は、 (　ウ　) 。
Ａ　工事担任者の住所に変更を生じた場合。
Ｂ　資格者証を破った場合。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　電話用設備に接続される端末機器のうち、技術基準適合認定の対象となるものとして挙げた次の二つの機器は、 (　エ　) 。
Ａ　変復調装置
Ｂ　画像蓄積処理装置
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　次の二つの記述は、 (　オ　) 。
Ａ　有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から２週間以内)にその旨を総務大臣に届け出なければならない。
Ｂ　有線電気通信設備(船舶安全法の規定により船舶内に設置するものを除く。)が他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることは、電気通信事業者の定める設置基準で確保すべき次項である。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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第 3 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。
Ａ　無線呼出用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。
Ｂ　専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専用通信回線設備のみに接続されるものをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。
Ａ　アナログ電話端末とは、端末設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において２線式の接続形式で接続されるものをいう。
Ｂ　総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、デジタルデータ伝送用設備に接続される点において４線式の接続形式で接続されるものをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。
Ａ　通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。
Ｂ　端末設備の機器の金属の台及び筐体は、接地抵抗が１００オーム以下となるように設置しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件に適合する保安設備を設置する場合にあっては、この限りではない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。
Ａ　評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含まない。
Ｂ　配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５８デシベル以下でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　端末設備内において電波を使用する端末設備にあって、使用する電波の周波数の空き状態の判定の機能を要しない端末設備等として総務大臣が別に告示するものについては、(　オ　) が挙げられる。

微弱無線局の無線設備
コードレス電話の無線局の無線設備
火災、盗難その他の非常の通報の用に供する端末設備等
ＰＨＳの陸上移動局の無線設備

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第 4 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)次の二つの記述は、(　ア　) 。
Ａ　アナログ電話端末の直流回路は、発信を行うとき閉じ、応答があったとき開くものでなければならない。
Ｂ　直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件には、直流回路と大地の間の絶縁抵抗は含まれていない
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　アナログ電話端末の選択信号が押しボタンダイヤル信号である場合、信号送出電力の許容範囲としての二周波電力差は、(　イ　) ｄＢ以内であり、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないものでなければならない。

２ ３ ５ ７ ９



(3)　直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、３マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、７５ボルト、１６ヘルツの交流に対して （　ウ　） キロオーム以上でなければならない。
１ ２ ５ １０ ２０



(4)　次の二つの記述は、(　エ　) 。
Ａ　移動電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後２分以内にチャンネルを切断する信号を送出し、送信を停止する機能を備えなければならない。
Ｂ　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する場合を除き、基本的機能として、発信又は応答を行う場合にあっては、(　オ　) 用メッセージを送出する機能を備えなければならない 。
応答 呼切断 電源切断 電源投入 呼設定

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第 5 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の記述のうち正しいものは、(　ア　) である。

ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体のほか、つり線、支線、電柱などの工作物を含めたものをいう。
平衡度とは、通信回線の接続点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表したものをいう。



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。
Ａ　通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、１,０００ヘルツの交流において１５デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ｂ　通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の線路の電圧は、２５０ボルト以下でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。
Ａ　屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ｂ　架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　低圧とは、直流にあっては７５０ボルト以下、交流にあっては (　エ　) ボルト以下の電圧をいう。
５００ ５５０ ６００ ６５０ ７００



(5)　架空電線を低圧又は高圧の架空強電流電線と二以上の同一の支持物に連続して架設するときは、架空電線を架空強電流電線の下とし、架空強電流電線の腕金類と別の腕金類に架設しなければならない。ただし、架空強電流電線が (　オ　) であって、高圧強電流絶縁電線、特別高圧強電流絶縁電線又は強電流ケーブルであるときは、この限りでない。
低圧 高周波 低周波 高圧

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