「平成１２年度第１回　端末設備の接続に関する法規」

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第 １ 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。
Ａ　第二種電気通信事業には、一般第二種電気通信事業及び特別第二種電気通信事業があり、一般第二種電気通信事業は、特別第二種電気通信事業以外の第二種電気通信事業である。
Ｂ　第二種電気通信事業には、電気通信設備(専ら符号又は影像を伝送するためのものとして総務省令で定めるものを除く。)を不特定かつ多数の者の通信の用に供するものがある。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要する他の通信にあって総務省令で定めるものについても、同様とする。この場合において、(　イ　) 。

電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる
電気通信事業者は、緊急に行うことを要する通信の確保のため、電気通信業務の一部を停止する場合は、総務大臣の許可を得なければならない
電気通信事業者は、緊急に行うことを要する通信の確保のため、電気通信業務の一部を停止した場合は、停止した日から７日以内に、その概要を総務大臣に報告しなければならない



(3)　端末設備を電気通信回線設備に接続するときの (　ウ　) は、当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定めるものである。
技術基準 標準的方式 技術的方式 技術的条件



(4)　自営電気通信設備とは、第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、 (　エ　) 以外のものをいう。
事業用電気通信設備 専用設備 端末設備 交換設備



(5)　電気通信役務の種類について述べた次の二つの記述は、 (　オ　) 。
Ａ　音声伝送とは，概ね４キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。
Ｂ　データ伝送とは、専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない

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第 2 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の二つの記述は、、 (　ア　) 。
Ａ　技術基準適合認定を受けた端末機器をプラグジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは，工事担任者を要する。
Ｂ　技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　次の二つの記述は、 (　イ　) 。
Ａ　デジタル第１種工事担任者は、自営電気通信設備に収容される電気通信回線の数が１のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行うことができない。
Ｂ　デジタル第２種工事担任者は、デジタル伝送路設備(回線交換方式によるものに限る。)に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　工事担任者は、資格者証を汚し、破り、又は失ったために再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に (　ウ　) を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

当該資格者証の写し又は住所氏名を記載した書類
当該資格者証の写し又は氏名及び生年月日を証明する書類
当該資格者証又は住民票の写し若しくは氏名及び生年月日を証明する書類
当該資格者証又は試験に合格した日若しくは養成課程を修了した日を証明する書類



(4)　電話用設備に接続される端末機器のうち、技術基準適合認定の対象となるものとして挙げた次の二つの機器は、 (　エ　) 。
Ａ　ボタン電話装置
Ｂ　画像蓄積処理装置
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　次の二つの機器は、 (　オ　) 。
Ａ　有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
Ｂ　有線電気通信設備(船舶安全法の規定により船舶内に設置するものを除く。)が他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることは、電気通信事業者の定める設置基準で確保すべき事項である。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



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第 3 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から適したものを選びなさい。

(1)　アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は (　ア　) を接続する点においてアナログ信号を入出力するものをいう。

電気通信回線設備 自営電気通信設備 有線電気通信設備 電話交換設備



(2)　利用者の接続する端末設備と (　イ　) との間の分界点における接続の方式は、総務大臣が別に告示するもの又は端末設備を電気通信回線ごとに (　イ　) から容易に切り離せるものでなければならない。
自営電気通信設備 事業用電気通信設備 他の端末設備 有線電気通信設備



(3)　次の二つの記述は、 (　ウ　) 。
Ａ　呼設定用メッセージとは、呼設定メッセージ又は応答メッセージをいう。
Ｂ　呼切断用メッセージとは、呼切断メッセージ、開放メッセージ又は開放完了メッセージをいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。
Ａ　配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６２デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５６デシベル以下でなければならない。
Ｂ　配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流３００ボルトの電圧で測定した値で０．４メガオーム以上でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別ための符号であって、通信路の設定に当たってその (　オ　) が行われるものをいう。)を有するものでなければならない。
送信 受信 登録 選択 照合

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第 4 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の二つの記述は、 (　ア　) 。
Ａ　アナログ電話端末は、発信に関する機能として、自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから３秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものでなければならない。ただし、電気通信回線からの発信音またはこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。
Ｂ　アナログ電話端末は、発信に関する機能として、自動再発信を行う場合にあっては、その回数は、最初の発信から２分間に３回以内でなければならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(2)　アナログ電話端末の選択信号のうち、押しボタンダイヤル信号に関する次の記述は、 (　イ　) 。
Ａ　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最大値をいう。
Ｂ　周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの差をいう。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(3)　アナログ電話端末は、電気通信回線に対して (　ウ　) 。

交流の電圧を加えるものであってはならない
直流の電圧を加えるものでなければならない
直流の電圧を加えるものであってはならない



(4)　総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、マイナス（　エ　）ｄＢｍ(平均レベル)以下でなければならない。(ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル(実効値)とする。)
１ ２ ３ ４ ５



(5)　専用通信回線設備等端末の光学的条件において、光伝送路インタフェースのデジタル端末(映像伝送を目的とするものは除く。)の光出力は、６．３１２Ｍｂ／ｓ以下の伝送路速度においてはマイナス (　オ　) ｄＢｍ(平均レベル)以下でなければならない。(ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル(実効値)とする。)
３ ５ ７ １０ １２

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第 5 問　次の各文章の (　) 内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選びなさい。

(1)　次の記述のうち正しいものは、 (　ア　) である。

電線とは、有線電気通信を行うための導体であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るもの以外のものをいう。
線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれを支持し、又は保蔵するための工作物をいい、中継器などを含まない。
離隔距離とは、線路と他の物体(線路を含む。)の定常状態におけるこれらの物体間の距離をいう。
音声周波とは、周波数が３００ヘルツを超え、３,４００ヘルツ以下の電磁波をいう。



(2)　有線電気通信設備に使用する電線は、 (　イ　) でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
絶縁電線又はケーブル
アルミニウム線又は銅線
ケーブル又は光ファイバ
絶縁電線又は銅線
同軸ケーブル又は平衡対ケーブル



(3)　屋内電線(光ファイバを除く。)と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流１００ボルトの電圧で測定した値で、 (　ウ　) メグオーム以上でなければならない。
０．２ ０．４ ０．８ １ ２



(4)　次の二つの記述は、 (　エ　) 。
Ａ　屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ｂ　架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ａのみ正しい Ｂのみ正しい ＡもＢも正しい ＡもＢも正しくない



(5)　屋内の有線電気通信設備と引込線との接続箇所には、交流５００ボルト以下で動作する避雷器及び７アンペア以下で動作するヒューズ若しくは (　オ　) ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置を設置しなければならない。ただし、雷又は強電流電線との混触により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがない場合は、この限りでない。
１００ ３００ ５００ ７００

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