2019年、今年の重大ニュース（国内外編）
19，12，273年日記を改めてみてみると、今年も世界中が波乱の多い年だったと気が付く。
日記に書き漏らしたことをネットで調べ、20件以上の重大ニュースの候補を選んだ。
これを10本の重大ニュースに絞るのは至難の業で、取捨選択には選ぶ人の見識や
個性が問われる。勇猛を振り絞ってその作業をやり終えたが、結果の評価は読者の
自由である。
１、天皇陛下が即位。「令和」に改元。
およそ日本人なら天皇制反対論者を除いて、第一が令和であることに異存はある
まい。あえて一言いうならば、即位の儀式があまりにも平安古来の伝統に忠実な神
式の色彩が強く、税金で賄う国事行為としては如何なものかという印象を持ったこと
と、「令」は天皇（ミカド）が為政者に命令を出す時にしばしば使われる文字なのが
少々気になる程度である。今読んでいる「天皇の世紀」には「令」はよく出てくる文字
なので私にとっては違和感のある文字ではない。
２、消費税率１０％スタート。
消費税が8%→10%に増税。軽減税率＆キャッシュレス還元事業も同時スタート。
果たして増税分は国民の福祉の増大や国債の返済に効果的に使われるだろうか。
３、日本各地で夏の猛暑、秋には大型台風。
今年も想定外の自然の猛威が日本列島を襲った。欧州でも異常気象となり地球
温暖化は深刻度を増している。
① 5月の猛暑、
・北海道では観測史上初となる5月に35度超え、７月には熊谷で観測史上最高の
４１，１度を観測。東京も40度越えでサウジ並の暑さになった。
② 10月の台風
・台風15号、19号により東海・関東・東北地方で集中豪雨。東日本で被害続出。
二階幹事長の「まずまず収まった」発言に野党が反発。
③、欧州全土で異例の猛暑、フランスでは観測史上最高となる45，9度を記録。
４、安倍内閣の不祥事続く。
①相次ぐ閣僚の辞任。
近年閣僚の質の低下は目を覆うばかりで、桜田五輪相や菅原経産相などは
官僚の答弁原稿の丸読みで、見識不足も甚だしい。辞任は当然で、まだまだ
萩生田文科相なども標的になっている。
②不祥事の隠ぺい体質。
森友問題や加計問題、「さくらを見る会」問題では安倍首相は明らかに「ウソ」
をついている。安倍首相の疑惑のすべては「証拠の隠滅」で消し去られている。
官僚は忖度で身の保全を図り、「隠ぺい体質」と「忖度体質」という安倍内閣の
抜きがたい偽りの本性は闇に隠れてしまった。
５、参院選自民圧勝。
自民党、改憲勢力3分の2を割るも過半数獲得。
４月の統一地方選は自民党が
前回議席を上回る大勝、野党は軒並み議席減。
６、日米貿易協定合意。
・日米貿易協定が国会で可決成立。来年1月より発効。
・TPP同様の対米関税協定。日本側が牛肉や農産物など、米側が自動車を除く
工業製品の関税を大幅に引き下げる。果たしてウィン・ウィンか。
７、徴用工問題で日韓関係悪化。
・韓国最高裁が新日鉄住金の資産差し押さえ認定。
・これに反発した日本政府が、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化。
・韓国の半導体は世界シェア5割～6割を占める一方、主要材料は日本からの輸
入に頼っており、韓国の半導体輸出産業は大幅な輸出減に陥っている。
・韓国政府は報復処置として、日韓軍事同盟（GSOMIA）の破棄を発表。
・米国国務省は日米韓の結束を損なうとして「懸念と遺憾」を表明。
・これを受け、韓国政府は条件付きでGSOMIAの維持を発表。
・そもそも「日韓併合」に遡る両国の歴史認識の違いが禍根の根本原因。
・1965年の日韓請求権協定で定めた「日韓合意」の順守を求める日本と、
「元徴用工への謝罪」を求める韓国が妥協点を見出せるかどうかが今後の焦点。
・徴用工問題と輸出規制問題とGSOMIA問題は、本来別次元の個別問題である。
８、中東の火消えず。
①イランとアメリカの対立。
・トランプ大統領は、オバマ前大統領がイランと結んだ合意のすべてを白紙にして、
イランとの「核協定」からの離脱を表明。経済制裁を再開。
・イランの反発により緊張が高まり、ホルムズ海峡封鎖が懸念される。原油輸入の
８０％がホルムズ海峡を通過する日本の原油タンカーへの影響は深刻。
・日本のタンカーを守るため、独自に護衛艦を中東に派遣。米軍とは一線を画す。
・海峡封鎖には対岸のオマーンやサウジとの一触即発の危機が生まれる。
②アルカイダ組織。
米軍が過激派組織イスラム国の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者を殺害。
しかしまだ最大1万8000人のＩＳＩＳ戦闘員が西アフリカ、リビアなどに逃亡中とみら
れていて、米軍の掃討作戦は
泥沼化の様相。
９、迷走した英国のEC離脱。
・メイ首相辞任、ジョンソン首相就任。
・英総選挙でEC離脱派の与党保守党が圧勝、来年1月にもEU離脱の見通し。
・EC離脱による混乱回避のため、ホンダが英国から撤退。他の企業も追随。
・北アイルランドとアイルランドの国境紛争再燃か。
７０年代、プロテスタントが多数派を占める北アイルランドと、カソリックが多数派
のアイルランドが併合を巡って対立し、カソリック系のIRA過激派が併合を嫌って
武装闘争を開始した過去がある。現在小康状態にあるがしこりは消えていない。
・現在、北アイルランドはアイルランドから独立して独自の議会と政府を持ち、イギ
リス連邦を構成する国家のひとつであり、一方北アイルランド離脱後のアイルラ
ンドは共和国としてイギリス連邦からは離脱している、
・英国のEC離脱に伴い、自動的にECを離脱する北アイルランドと、ECに加盟して
いるアイルランド共和国の紛争再燃が懸念される。
１０、長引く香港反政府デモ。
・「逃亡犯条例」改正案をめぐり若者が中心に反発し、香港で大規模デモが続いた。」が懸念される。第2の天安門
・香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明、抗議活動の収束図ったが、
香港区議選で民主派が圧勝、議席8割を獲得して若者のデモは支持された。
・抗議活動を制圧するため、中国の「力による干渉
事件が起きない保証はない。
１１、高齢者の自動車事故急増。
・高齢者ドライバーの自動車事故が相次いだことを受け道路交通法の改正へ。
・ながら運転の厳罰化、高齢者違反者の免許取り消し、新車に自動ブレーキ装着
の義務付けなどが法制化される見込み。
１２、地球環境問題で日米が消極的。
地球を破滅から守る待ったなしの最重要課題にも関わらず、日米は消極的。
①、COP25閉幕。「パリ協定」実施については合意できず成果文書の採択のみ。
小泉環境相の演説も、脱石炭に向けた具体策には言及せず。
欧州各国では石炭火力発電を廃止する目標年を打ち出すなど脱石炭の流れ。
②16歳の環境活動家
グレタ・トゥンベリさんが国連で脱化石燃料の演説。
③米トランプ政権が「パリ協定」からの離脱を正式通告。
・トランプ大統領はオバマ前大統領の政策には徹底的に反対行動をとる。各国
は困惑、動揺して振り回され、世界的な合意はオバマ以降頓挫したままである。
＜パリ協定は2015年に採択された温室効果ガスの排出量削減枠組み。＞
① 首相主催「桜を見る会」に安倍首相の私物化指摘。後援会関係者が多数招待。
② 関西電力と福井県高浜町の原発を巡る贈収賄疑惑。
③ ラグビーＷ杯日本中が熱狂。日本８強。
④ 女子ゴルフの渋野日向子プロが全英女子優勝。
⑤ マリナーズ・イチローが引退表明。
⑥ 米中；貿易問題、関税引き上げの応酬 報復関税、
⑦、
米朝２度のトップ会談も核廃棄は暗礁 非核化と制裁解除で双方に溝。
⑧
ローマ教皇が広島・長崎で核廃絶訴え。核兵器利用を「犯罪」と断言。
⑨
ノーベル化学賞に旭化成の吉野彰氏、リチウムイオン電池の開発者。
⑩
来年度予算案が過去最大の102兆円突破、財政赤字は拡大。
⑪ 日本の少子高齢化が加速。
今年の出生者数が統計開始以来初めて90万人を下回り86万人となった。
死亡者数から出生者数を引いた「自然減」は50万人を超え、減少幅は過去最大。
今年もHPをご愛読くださりありがとうございました。
筆力の続く限り、来年も駄文を掲載いたしますので
よろしくお願いいたします。
