第1条（総則）

（有）田中通商（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間の、賃貸借契約（以下レンタル契約という）について、別に契約書類または、取り決め等による特約がない場合に、以下の条文の規定を適用する。

第2条（レンタル物件）

甲は乙に対して、甲から乙宛に発行するレンタル請求書（以下請求書という）記載のレンタル物件（以下物件という）を賃貸し、乙はこれを賃借する。

第3条（レンタル期間）

レンタル期間は請求書記載の期間とし、甲が乙に対して物件を引き渡した日をレンタル開始日とし、乙が甲に物件を返却した日をレンタル終了日とする。

第4条（レンタル期間の延長）

レンタル期間が満了する１週間前迄に、乙から期間延長の申し出があった場合、物件に予約等が入っていない限り、甲はこの申し出を承諾するものとし、以後も同様とする。

第5条（レンタル料）

甲は、レンタル料金・運送諸経費・その他の費用など甲所定の料金体系により計算して乙に請求し、乙はこれをレンタル開始日の前に支払うものとする。尚、甲が事前に承諾した場合は、別に支払条件を定めることができる。

第6条（物件の瑕疵）

乙は物件の瑕疵について、引渡時に甲の確認を得なければならない。乙がこれを怠ったことによる損害について、甲はその責任を負わない。

第７条（レンタル物件であることの表示）

乙は、甲から請求を受けた場合は、甲の所有するレンタル物件であることを表示する甲所定のシールその他の表示物を物件に貼付するものとする。

第8条（担保責任）

甲は乙に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、乙の使用目的への適合性については担保しない。

第9条（担保責任の範囲）

レンタル期間中、乙の責任によらない事由により、物件が正常に作動しない場合、甲が物件を修理または入替するものとする。修理又は入替に長期間を要すると判断された場合には、甲はレンタル契約を解除できる。その際に発生するあらゆる損害に対して、甲はいかなる補償も負わない。

第10条（遵守事項）

乙は次の各号を遵守しなければならない。

（1）物件の使用、保管については善良なる管理者として法令または通常の用法に従う。

（2）物件の保管、維持または手入れに関する費用はすべて乙の負担とする。

（3）天災地変その他原因の如何を問わず物件の破損による修理費用は乙の負担とする。

第11条（損害賠償責任）

乙は次の各号を遵守しなければならない。

1.乙が物件の使用、保管に関し、甲及び第3者に与えた損害の賠償については、全て乙の負担とする。但し、乙は甲が予め物件に対し、損害保険を付保している事故については甲の受取保険金の限度においてその責を免れる。

2.乙は乙の負担において、損害保険の付保及び増額を甲に依頼することができる。

第12条（物件の返還）

1.乙は契約満了時、または、契約期間中であっても前条により甲から物件返還の請求があったときは、直ちに甲の指定する場所に返還するものとする。

2.乙が物件の即時返還をしない場合、甲は物件の保管場所に立入り、乙の費用負担において回収し、損害ある場合は乙に対しその賠償を請求することができる。

3.返還に伴う輸送費その他一切の費用は乙の負担とする。

4.乙は返還の際、物件の毀損その他原状と異なるときは、その修理費用を負担する。

5.物件の返還は原則として甲、乙の立ち会いで行うものとし、乙がこれに立合わないときは甲の検収結果に異議なきものと見なす。

6.乙は物件返還が完了するまで、本契約に定められた義務を履行しなければならない。

第13条（民事再生、会社更正）

乙が、民事再生または会社更生等、再建を目的とする法的手続きを申し立てたときは、保全中であっても直ちに物件の返却をしなければならない。但し、物件が再建に必要不可欠だと乙（またはその代理人）が認め、本契約にかかる甲の乙への全債権を共益債権として弁済することを条件に継続使用できるものとする。

もし、乙が物件の返還をしない場合は、乙がこの債権を共益債権と認めたと見なし、弁済を受けるものとする。尚、甲が、物件の返還を請求した場合は、前記に関わらず乙は、直ちに返還に応じなければならない。

第14条（禁止事項）

乙の書面による申し出により、甲の承諾がなければ次の各号の行為をすることができない。

（1）付属品を物件よりこれらを取り外すこと。

（2）本契約に基く賃借権を他に譲渡し、又は、第3者に転貸しすること。

（3）本物件に対し、質権、抵当権、又は譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。

（5）日本国内においてのみの使用とすること。

第15条（ソフトウェアの複製等の禁止）

乙は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできない。

（1）有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために使用権設定を行うこと。

（2）ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。

（3）ソフトウェアを複製すること。

（4）ソフトウェアを変更または改作すること。

第16条（合意管轄裁判所）

本契約に関連して紛争が生じた場合は、甲の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の裁判所とする。

第21条（特約事項）

レンタル契約について、甲、乙合意の上別途書面により特約を定めた場合は、その特約はこのレンタル約款に優先して適用されるものとする。

第22条（付則）

本レンタル約款は、2008年4月1日以降に締結されるレンタル契約について適用される。