大山ねずの命神示教会神総本部東北第五偉光会館建設に関する地元秋田県潟上市議会での議論
大山ねずの命神示教会神総本部東北第五偉光会館の所在地
秋田県潟上市天王大崎字野沢181‐1
伊藤博議員の質問
大崎地区の環境にかかわる問題についてお伺いします。
本定例会での市長の行政報告に示されている宗教法人教会施設建設の件で、大崎部落会の２回目のアンケート結果から、「市職員の立ち会いのもと、大崎部落会と宗教法人との覚書の締結を行うこととしている」とあります。ここでの覚書とはどのようなもので、どのような法的権能を備えているものなのか。そして、この覚書により今後本件はどの進展していくことになるのか具体的にお伺いを致します。
本件は、旧天王町議会に対し、大崎地区から陳情が出され、大崎地区の環境にかかわる調査特別委員会を議会に設置し、１年にわたり調査した経緯があり、行政報告に一部抜粋で示された内容の委員会報告がまとめられています。行政報告は、「本件にかかわる市長の権限としては、教会施設に集落排水の接続を許可するか否かということ」としていますが、当時陳情として出された大崎部落臨時総会意見書は教会施設建設の反対を決議し、その理由をいくつか挙げております。
それは、「教会施設建設予定地付近は歩道の整備が行われておらず、道幅が狭くカーブになっているところで、住民の基幹道路であり、通学路であり、農作業用基幹道路でもあることから、施設が建設されれば大型バスや相当数の車の往来が予想され、交通事故の危険性が高まる。また、集落排水は多くのトラブルがあることに加え、施設からの大量の下水流入はさらなる問題を引き起こす懸念がある。よって、これら地区の環境に重大な影響を与えることを考慮し、懸念を払拭すべく指導を願う」というものでした。
今回、行政報告により大崎部落会の２回目のアンケート結果を知りましたが、さきの陳情にあった地区住民の懸念や不安は払拭できたと判断し覚書の締結に至ったのか。また、行政判断の材料となったアンケート調査の統計学的分析をどう行い、それをどのように評価して、どのような行政判断が行われたのか、あるいは行われるのか。今までの経緯と今後の計画等を具体的に伺います。
行政報告に示されたアンケート調査の結果では、「反対しない」30.9％、「役員会一任」29％ですが、明確な反対は「反対しない」を10％近く上回る39.6％となっており、役員会一任をどう評価するかによってこのアンケート結果は全く別の意味をもつことになります。役員会がどのような結論とするかを知っていての一任なのか、そうでないのか。また、集落内の人間関係から明確な意思表示ができず一任とした背景はなかったのか。その評価は微妙ながら重要な要件があると考えられます。
いずれにしても約４割の住民が明確に反対の意思表示をしていることは大変重要な事柄と考えなければなりません。さらに、この宗教法人の協議等詳細については私たちはまだよくわかっていない部分が多くあります。この大崎地区の環境にかかわる問題の円滑な進展のために、一つの提案をしたいと思います。
それは、大崎部落会、市当局、市議会、宗教法人の４者で会談をもち、地区住民の懸念や不安の払拭へ協議をし、その結果で住民アンケートを大崎地区と周辺地区に行政側から行い、最終判断を行うというものであります。行政報告は、旧天王町議会調査特別委員会の報告に近い状況になったので行政として判断する趣旨の内容と考えられますが、さきに示したような地区住民の懸念や不安の払拭のために、議会報告に加えて市長の強い指導力が発揮されるべきであり、地区環境への影響等を考慮した独自の判断が必要と考えます。
それは、施設とともに道路問題や集落排水などインフラ整備の問題の浮上が考えられるからです。また、この問題は一過性でないため、懸念や不安を払拭できなければ子々孫々まで禍根を残すことにもなりかねない問題と考えます。地区住民が生活環境に懸念や不安を持っている以上、住民負託を受けている議会も看過できないと考えます。
私は市議会に調査特別委員会を設置し、再度この問題を精査検証し、問題の円滑な進展につなげていかなければならないとも考えております。この問題に対する市長の総体的な所見をお伺いを致します。
市長の答弁
大崎地区の環境にかかわる問題についてお答えします。
質問は、宗教法人の施設建設にかかわる今後の展開はどのようになるかということでありますが、大崎部落等と宗教法人大山ねずの命神示教会による覚書署名により、教会施設の建設に大崎部落会として同意するということが書面で明らかになった場合は、条例に基づき排水設備の新設等の申請が必要となります。その後においては、潟上市宅地開発事業等に関する指導要綱に基づいた事前協議書により協議を行うことになります。
２の質問は、建設予定地付近の歩道や道路整備等で交通事故の危険性が高まることなど、地区の環境に重大な影響を与える事柄に対し、地区住民の不安は払拭できたか等についてでありますが、行政報告でも述べましたとおり、市ではこれまで大崎部落会に対し、行政指導の一環として「建設の有無については部落総会での意思決定」、もしくは「アンケートの実施」を要望してきました。これを受け、平成18年７月29日付で大崎部落会から２回目のアンケート結果の報告書が提出され、地区住民の約６割が教会施設の建設について「反対しない」「役員会に一任」という状況から覚書の署名に至ったものであります。
地域住民との意識の乖離がどのように図られたかということについては、今回のアンケートの結果をもって判断したところであり、また、地域の環境を守るという観点からの不安の払拭ということについては、予期しない事象が発生した場合の問題解決等について大崎部落会と宗教法人との覚書の中で信義をもって対処することが確認されております。
３つ目の質問としては、部落会、市当局、市議会、宗教法人の４者での会談の提案でありますが、１回め、２回めとも地域が実施主体となったアンケートであります。このことは自治会が自主的判断に基づいて実施したものであり、行政として地域自治を尊重していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い致したいと思っております。
以上でございます。
伊藤博議員②
大崎地区の環境の問題でありますけれども、最初のところで大崎部落会が同意をすればこの覚書を進めて、要するに施設の建設を許可をしていくというふうなことになるということになろうかと思います。
ただ、先ほど申し上げたように市長の今ご答弁では、予期しない、地区の環境に予期しない問題が発生した場合はまた協議をしていくというわけなんですが、当初既に私が先ほど羅列したような道路の問題とか下水道の問題とか、それは既に部落会の方で懸念をもって不安だというふうな問題を提示しているわけです。
それが予期しない問題が起こると、既にもう交通事故の危険性が高まるということを地区の方々は予期しているわけですので、これについて市が許可を進める、下水道につなぐかつながないか、それだけが市の判断だということでは、やはり地区の住民の環境を守ってはいけないものだと思います。
このことによって、この交通事故の危険性が高まる、あるいはいろいろほかの農業用水の問題が起こる、そういうふうなことをあらかじめ行政も予期してこれに対応しなければ許可はやはり早いんではないかというふうに思います。
この辺について４割の方はアンケート結果では明確に反対だということをおっしゃっております。ですから、この４割の方のご意見をもう少し尊重して、きちんとした禍根のないような形で話し合いをしていくべきだ、そういうふうに思います。
また、部落会の意思としてアンケートを行ったということではありますが、前の１回めのときにはそのアンケートをもって部落の総会を経て、総会で決議をして反対という決議が出たわけです。今回はアンケートだけを行ってその結果を見てくれということで、それで市長も判断をするということでありますが、先ほど私が言ったようなアンケートの取り方、あるいはアンケートの数字の背景、こういうものをきちんと分析して評価をしなければ、ただアンケートの結果が出てきました、取り方に問題があるといっているわけではありませんが出てきた数字の評価の仕方では全く別の意味になってしまうというふうなことを考えあわせれば、もう少しこのアンケート結果とはいうものの数字を慎重に見極めて、再度部落の方とも話をしてみる必要性はないでしょうか。
先ほど申しましたように、必ずといっていいほどこの施設が建設されればインフラ整備の問題が追ってやってくると思います。
やはり車の数が多い、あるいは通学路で子供が危ない、そういうふうな話が出て、道路整備をしてくれ、歩道をつくってくれ、そういうふうな話が追って出てくると思います。
そういうふうなインフラ整備の問題が浮上した場合に市としてどのように対応するか、それが予期しなかった問題が浮上したことということになるのか、その辺の整理をさらに行って判断すべきではないかと思います。その辺あわせてお伺いします。
市長の答弁
大崎地区の環境に関することでございますが、伊藤議員は今最初の質問にもありましたが早いのではないかということと、４割の反対、明確に反対している人たちの意見も尊重すべきだということと、それからアンケートの分析ももっと必要ではないかというようなお話がありました。
そもそもこの問題は、大崎自治に関する問題だと私は受け止めていました。それで最初のアンケートの結果、62％の反対があったということで、私はやはり62％の反対というものは尊重しなければならないというような、そういう意見で特別調査委員会でも３者が覚書を結んで住民の不安が払拭なるようにしてほしいというような全会一致の特別調査委員会の報告でありました。
したがって、役員会は、役員会が来た日はいつでしたか、私に来まして、役員会は反対しないんだと、だから行政もそれを認めてほしいと、こういうお話がありました。
私は、いや、役員会が仮に賛成したって総会の義を受けておりますかと、役員の方々が総会の場でこの件については役員に一任すると、こういうことがあればそれも結構でしょうが、それはないということでした。
私たちはやはり62％の反対がある以上、それ生きていますので、それを尊重しなければならないという立場。だから役員会が反対しないとかというようなものも、やはりもう一度総会の義を得て決定する、あるいは再度アンケートをしてほしいという要望をして今回反対しないと、それから役員会に一任をするということで約６割が反対しないという方向づけを受けたということで、私はさきの旧天王町の調査特別委員会の報告書の３者の覚書というものをやるべきだということの尊重し、遵守し、今回に至った。
なお、アンケートのいわゆる統計的な分析ということになりますと、私はあくまでも大崎部落会が自主的に行った調査方法について、行政があれこれ言うべき立場にあるかということも考えました。
もうやはり自治会が、大崎部落の自治会が自主的に調査を行うと。その結果、結果が出ましたと。中身は公平を期すためにアンケート調査の最終何というか、まとめるとき、市の職員から立会人もお願いしたいというお願いがあればいいですよと。お願いがなかったので、これは大崎部落会にお任せしましたけれども、やはり基本は大崎部落会、大崎総意が決めたことだと私はそうアンケートの結果、第１回めは62％が反対であったと。
ただし、私は反対が62％あれば、これは例えば農業集落排水に今、設備についてもまだ許容があると、いわゆる汚水のあれがあると。法的にはこれは結ばなければならないと、法的にはなっているわけです。だけれども私は、法的には施設が反対であろうと何であろうと、反対でも建てた以上はそれを結ばなければならないという法的に決まっているわけです。だけれども私は62％が反対ならそれはうまくないということできました。ということで、今回反対しない、あるいは役員会に一任。役員会に一任というものは、さきに役員会は反対しないことを決めましたと、それを前もって大崎住民にお知らせしてアンケートを取ったとこう聞いております。
というようなことで、今４割の反対があるのにそれを尊重しなければならないというと、私の立場としては６割の賛成の方がどうなるかということも含めまして、やはり最初に申し上げましたが大崎自治会で自主的にアンケート調査をし、アンケート結果が出た以上、市長としてはそれを尊重する立場にあるのではないかとこう思っているところでございますので、何とぞご理解願えればありがたいと思います。
伊藤博議員③
確かに今市長がおっしゃったように大崎地区の自治会の運営というか、自治会の活動について重視すると。それは確かに結構だと思います。
それで私も宗教法人の教会施設を建設することがだめだとかいいとか、そういう是非論ではなくてですね、建てるという建設をしなければならない、今市長が言われたように下水道については法的要件があれば差し止めることは難しいんだと、つなげることは許していかなきゃいけないといいながらですね、しかしながら住民の、当初ではありましたけれども住民の方々がやはりそこら付近に道路の不安があるとか、そういう通学路に子供たちをどういうふうに安全に通らせるか、そういうふうなことをやはりもって心配しているわけです。ですから施設が建設されるということになったとしても、その辺の地区の方々の不安の材料を一つでも多く取り除いてあげなければならないというふうに思います。
その部分について、確かに旧天王町の議会ではあのようなまとめになっておりますけれども、その上にですね、今言ったような地区の住民の方々の不安や懸念がまだ残っている部分がありますので、市長の英断をもってですね、その辺にそれを加えて、それで問題を進展させていかなければならないと。ただアンケートの結果が出てきて６割が反対しないというふうな結果だけでそれを判断するのでは、後に禍根が残らないのでしょうかということを心配をしております。
また、住民の中でもアンケートのその結果についてもやはり６割という数字が出ましたけれども、４割の方は反対という数字に明らかに賛成とか明らかに賛成反対というのが明確にならず、６・４で数字は拮抗しているじゃないかということでですね、
少しでも賛成推進が上回ったから即ゴーサインが出るというふうなことは、住民自治は尊重されつつも住民の環境は尊重されていないというふうな考え方に立っていらっしゃる方もいらっしゃるようです。
ですからその辺のこと、住民環境の保全という観点からさらに市独自の、市長独自の判断、あるいは指導力をそこに加えていただいて問題の円滑な進展を図っていかなければならないと思います。
市長の答弁
住民環境の保全ということについては私も全くそのとおりだと思います。
ただ、これは美濃部都知事の当時の橋の理論ではないけれども、橋の理論というのは東京都政の皆さんはここに橋を建てると。100人住民がいて１人でも反対であれば建てないというような、そして100の橋の理論といいますが、これが民主主義ではないと、今評価されています。
それは別として、やはりアンケートの結果、やはり６割と、４割。６割、４割といいますが、結果はやはり６割の方が反対しないということを私は尊重したいと。４割も尊重しないということでないんですよ。
今、ただ是非論ではなくて、14番さんも建設の是非論ではないんだと。いわゆるそれからの問題の、いわゆる住民の大崎地域の不安というものを払拭するべきだと、これは私もそのとおりだと思いますので、覚書の内容についてはわかりませんが、今言ったそういうところも十分立会人として入れているはずですので、この点もご理解いただければありがたいと思います。
伊藤議員は教団施設は建てられるのは仕方がないとして、4割の反対している住民の懸念をいかに大山ねずの命教団と市に払拭させるか？ということを質問しているようです。
今日、大山ねずの命神示教会の森教祖や東北第五偉光会館の館長さん以下の職員・信者はどのように地元の人に対して振舞っているか気になるところです。
