テキスト ボックス:         

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角丸四角形: T本人の状況:脳梗塞による認知症の症状  
U任意後見人:長男 
V任意後見監督人:行政書士 
W概要
 本人は、長年にわたって自己の所有するアパートを管理していましたが、判断能力が低下した場合に備えて、長男との間で任意後見契約を結びました。その数ヵ月後、本人は脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺するとともに、認知症の症状が現れアパートを所有していることさえ忘れてしまったため、任意後見契約の相手方である長男が任意後見監督人選任の審判の申立をしました。
 家庭裁判所の審理を経て、行政書士が任意後見監督人に選任されまし任意後見監督人選任事例テキスト ボックス: 成 年 後 見 制 度

荒 社会保険労務士 行政書士事務所 社労士 荒 千鶴   所在地 札幌市 北区

フローチャート : 代替処理: T本人の状況:中程度の認知症の症状 
U申立人:長女 
V保佐人:申立人
W概要
 本人は1年前に夫を亡くしてから一人暮らしをしていました。以前から物忘れが見られましたが、最近症状が進み、買い物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか、分からなくなることが多くなり、日常生活に支障が出てきたため、長女家族と同居することになりました。隣県に住む長女は本人が住んでいた自宅が老朽化しているため、この際自宅の土地、建物を売りたいと考えて、保佐開始の審判の申立をし、併せて土地、建物を売却することについて代理権付与の審判の申立をしました。家庭裁判所の2.保佐開始事例テキスト ボックス: T本人の状況:統合失調症 
U申立人:叔父 
V成年後見人:申立人
W概要
 本人は20年前に統合失調症を発症し、10年前から入院していますが、徐々に症状が進行しています。本人は母一人子一人でしたが、母が半年前に死亡したため、親族は叔父がいるのみです。亡母が残した自宅やアパートを相続し,その管理を行う必要があるため、母方叔父は後見開始の審判の申立を行いました。
テキスト ボックス:  


T本人の状況:軽度の認知症の症状 
U申立人:次男 
V保助人:申立人
W概要
 本人は、最近おこめを研がずに炊いてしまうなど、家事の失敗が見られるようになり、また、次男が日中仕事で留守の間に、訪問販売員から必要のない高価な呉服を何枚も購入してしまいました。困った次男が家庭裁判所に補助開始の審判の申立をし、併せて本人が5万円以上の商品を購入することについて同意権付与の審判の申立をしました。
 家庭裁判所の審理を経て、本人について補助が開始され、次男が補助3.補助開始事例

【図T 成年後見制度の仕組】

角丸四角形: 成年後見制度
角丸四角形: 任意後見
角丸四角形: 法定後見
角丸四角形: B 補 助
1.後見開始事例

丘珠獅子舞

Q1.成年後見制度とは

 認知症、知的障害、精神障害などの判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金等の財産を管理したり、介護サービスや施設入所時に関する契約締結、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分ではこれらのことをするのが難しい場合があります。また自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような方々を保護し、財産管理及び身上監護の事務について、本人を代理したり、本人が行う行為に同意したり取り消したりできる制度です。成年後見制度については図T.のとおり法定後見と任意後見の2つの制度があります。

 

 

 

 



 

Q2.法定後見制度とは

 法定後見制度とは、本人の判断能力が低下したとき(精神上の判断能力の低下であって身体障害は含まれません。)家庭裁判所が本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等の申立により、後見開始の決定を行い、本人をサポートする制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


Q3.どのようなときに該当するの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


Q4. 法定後見の申立の手続きは

 

 

 

 

 

 

 

 



Q5. 費用はどのくらいかかるの

審判の申立に必要な費用


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q6.任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人が頭のしっかりしているときに、誰を代理人にして、どんな事務を委託するのかを決め、公正証書により契約し、本人の判断能力が低下してきたとき、家庭裁判所が任意後見人(代理人)を監督する任意後見監督人を選任したときからスタートする制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q7.利益相反とは

 法定代理人が(親権者・成年後見人等)と制限行為能力者との間で利益の相反する行為について、その法定代理人には代理権はなく、その行為をなすにあたっては、家庭裁判所に対して特別代理人、臨時保佐人など第三者の選任を請求しなければならない。これをせずに代理人が行った利益相反行為は、無権代理となる。ただし、後見監督人など第三者がいる場合はこれを要しない。

 利益相反行為の場合、その法定代理人が正常な判断からではなく自己の利益の絡んだ判断をしてしまう恐れがあるので、第三者が公平な判断をすべきだからである。(出典 「ウィキペディア」)

 無権代理 民法第113条 
@代理権を有しないものが他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
A追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければその相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知った時は、この限りでない。

Q8. 特別代理人とは

 親権を行う父母が、その子との間でお互いの利益が相反する行為をするには、子のため特別代理人を選任することを家庭裁判所に申し立てなければならない。(民法8261)

 例えば、父又は母が、自己の債務の担保として子が所有する不動産に抵当権を設定したいときや、子との間で遺産分割の協議をしたいときには、この申立をして、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要がある。

 また、父又は母の同一親権に服する数人の子の一人とほかの子との間理の利益相反行為や、後見人と被後見人のとの間の利益相反行為についても同様である。(同法8262項、860)

 関係者との事情聴取

       ⇒   

 本人との面接

       

 申立書等の作成

       

 家裁に申立

       

 家裁の申立書の受理・調査

       

 決定の送達

       ⇒

 法務局に後見の登記嘱託

       

 登記完了

 申立から登記が完了するまで約34ヶ月の期間が必要です。上の図は職業後見人が申立した場合の手続きを解説していますので、親族の方が行う場合は不要な部分を割愛してください。

 

1 後  見

2 保  佐

3 補  助

対象となる方

判断能力が欠けているのが通常の状態

判断能力が著しく不十分

判断能力が不十分

申立をすることができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など

成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為

 

民法131項所定の行為
(1)(2)(3)

申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定法律行為」(民法131項所定の行為の一部
(1)(2)(3)

取り消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為

同上(3)

同上(3)

成年後見人等に与えられる代理権の範囲

財産に関する全ての法律行為

申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定法律行為」(4)

同上(4)

(1)民法131項では、保佐人の同意を要する行為として借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などか挙げられています。

(2)家庭裁判所の審判により、民法131項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(3)日常生活に関する行為は除かれます。

(4)補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判を申し立てる場合、本人の同意が必要になります。保佐人に代理権を与える審判を申立する場合も同じです。

 

後  見

保  佐

補  助

申立手数料
(収入印紙)

800

800(5)

800(6)

登記手数料
(登記印紙)

4,000

4,000

4,000

その他

連絡用の郵便切手(7)、鑑定料(8)

(5)保佐人に代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の申立をするには、申立ごとに別途、収入印紙800円が必要です。

(6)補助開始の審判をするには、補助人に同意権又は代理権を付与する審判を同時にしなければなりませんがこれらの申立夫々につき収入印紙が800円必要になります。

(7)申立をされる家庭裁判所にご確認ください。

(8)後見と保佐では、通常、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが約6万円位です。

(9)申立をするには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などの書類が必要です。これらを入手するための費用も別途かかります。

(10)資力が乏しい方については、日本司法支援センターによる援助を受けることができる場合があります。