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高年齢雇用継続給付等各種助成金

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荒 社会保険労務士 行政書士事務所 社労士 荒 千鶴   所在地 札幌市 北区

NO.4テキスト ボックス: 平成18年4月1日施行

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丘珠獅子舞

荒 千鶴のよもやま話

業務のご案内4.助成金の相談・申請関連

「改正高年齢者雇用安定法」が平成18年4月1日からスタートして、企業に対し雇用の義務が60歳定年から65歳に引き上げられました。これは65歳前の特別支給の老齢厚生年金が徐々に65歳支給に引き下げられている事にあわせ、65歳支給開始年齢まで働き続けられるようにするのがねらいです。その方法として次の3つの制度があります。

@  定年制の廃止

A  定年の延長

B  定年者(現在60歳として)が希望する場合に、定年後も雇用する継続雇用制度の導入

このことによって企業は年齢や勤続年数に応じて賃金や職位が上がる年功的な人事・賃金制度等、現在の社内の仕組みについて抜本的な見直しが必要です。一方、60歳定年を迎える労働者にとって、能力を生かし続けることができる時代になりました。


雇用の確保が義務付けられている年齢

2006年4月1日〜2007年3月31日まで

62歳

2007年4月1日〜2010年3月31日まで

 63歳

2010年4月1日〜2013年3月31日まで

 64歳

2013年4月1日〜

 65歳

上記のように改正され企業も勤務形態の多様化・高齢者の業務・退職金の見直し・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金と給与の見直し、就業規則の改正、継続雇用定着促進助成金の活用等頭を悩ませる前に人事・労務管理のプロである私たち社会保険労務士に是非ご相談ください。

 

 

継続雇用定着促進助成金の内容

 継続雇用の推進及び定着を図るため、平成9年度より、61歳以上の年齢までの定年引上げ等を行う事業主に対して支給されていましたが、改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、平成18年4月1日より、次の4つの新制度に改正実施されます。 
  旧制度にかかる経過措置として、平成 18年3月31日までに、第T種の支給に係る継続雇用制度を導入した事業主の方は、平成18年4月1日改正前の制度が適用されます。
 また、第U種の確認日が、平成18年4月1日以降となる場合には、平成18年3月 31日までに第U種の受給を開始した事業主の方を含め、全て改正後の制度が適用されます。ただし、支給期間及び支給申請書については、第T種の支給に係る継続雇用制度の導入日が、平成18年4月1日の前か後かによって異なりますのでご注意ください。

1)継続雇用制度奨励金(第T種第T号)

支給対象事業主

a.

60歳以上の定年を定めており、労働協約又は就業規則により、65歳以上の定年延長制度等の導入、または定年の定めを廃止した事業主、若しくは定年後希望者全員を65歳以上まで雇用する継続雇用制度(再雇用、勤務延長等)を設けた事業主。

b.

過去における定年又は継続雇用制度による、最高の退職年齢を超えるものであること。

c.

支給申請の前日までに、常用被保険者のうち、1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の方が1人以上雇用されていること等。

支給額

 

雇用確保措置の内容、企業規模及び雇用確保期間に応じて、15万円〜300万円(1回限り)が支給されます。

2) 継続雇用制度奨励金(第T種第U号)

支給対象事業主

a.

高年齢者事業所を新たに設置し、労働協約又は就業規則により、65歳以上の定年制度を定めていること又は定年の定めを設けていないこと、もしくは定年後、希望者全員を65歳以上まで雇用する継続雇用制度(再雇用、勤務延長等)を設けた事業主。

b.

55歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が50%以上であり、かつ60歳以上65歳未満の雇用割合が25%以上であること。

c.

60歳以上65歳未満の常用被保険者が3人以上であること等。

支給額 

 

雇用確保措置の内容、企業規模、確保措置義務年齢に応じて、15万円〜300万円(1回限り)が支給されます。

3)多数継続雇用助成金(第U種)

支給対象事業主

 

第T種の受給事業主であって、雇用期間が 1年以上の高年齢者(義務化対象年齢以上 65 歳未満)の雇用割合が15%を超えている事業主(年間の雇用延べ数が36人を超えていること)等。

支給額

 

高年齢者の雇用割合が15%を超え、年間の雇用延べ人数が36人を超えた部分について、1人2万円(大企業1・5万円)が最長3年間支給されます。

高齢短時間正社員制度

 

従前の所定労働時間より短い労働時間で働き、それ以外は同等の労働条件で期間の定めがないか、定年までの期間働くことを選択できる制度をいいます。

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継続雇用制度奨励金(第T種)に対する加算
上記制度を、第T種の要件である確保措置(65歳以上の定年制度又は定年の定めを廃止)と同時に導入し、導入後1年以内に制度の適用を受けた労働者が生じ、その後、その者を当該制度の下で6か月以上継続して雇用した場合に加算の措置を行うものです。

b.

多数継続雇用助成金(第U種)に対する加算
上記制度の適用を受けた、第U種の支給対象事業主であって、支給対象となる短時間労働被保険者に高齢短時間正社員制度の適用を受けるものが含まれている場合に加算の措置を行うものです。

(4) 雇用確保措置導入支援助成金(セカンドキャリア助成金)

支給対象事業主

 

義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、労働者の過半数を代表 する者の同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上65歳未満の常用被保険者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革等に係る研修等を実施した場合。

支給額

 

要した経費の4分の1が支給されます。1人当たり5万円、1事業主上限
500万円