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テキスト ボックス: 改 正 情 報

荒 社会保険労務士 行政書士事務所 社労士 荒 千鶴   所在地 札幌市 北区

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丘珠獅子舞

テキスト ボックス: 平成19年4月1日施行

個別労働紛争解決・あっせんの代理人

NO.2

業務のご案内の1.人事・労務に関する相談、事務手続き及びコンサルティング関連

平成19年4月1日私たち労務・人事のプロである社労士は個別労働関係紛争解決の代理人、個別労働関係紛争に係る都道府県労働委員会のあっせんの代理人の資格を取得(特定社会保険労務士)し、労働紛争の当事者(労働者か使用者のどちらかの代理人)の代理人となることができ、あっせん・和解を本人に代わって代理することができます。

 

具体的に国の機関(労働局労働相談コーナー等)にどのような相談があるのか

Q.残業が多く疲れ切っています。残業時間には制限がないのでしょうか?また、残業手当の原則はどのようになっているのでしょうか?

A.労働基準法により労働者の労働時間は、原則として1日について8時間(休憩時間を除く)、1週間について40時間と定められています。この法定労働時間を超えた労働時間を「時間外労働」といい、法定休日に労働することを「休日労働」といいます。時間外労働、深夜に労働させた場合は2割5分以上、休日労働させた場合は3割5分以上の割増賃金を労働者に支払わなければなりません。時間外労働の制限は1週間について15時間、1ヶ月45時間、1年間360時間(変形制労働時間適用者を除く)までと決められています。

Q.会社から明日から来なくていいと言われましたが、すぐに辞めなければならないのでしょうか。

A.会社は労働者を解雇するときは、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を労働者に支払わなければなりません。但し、平均賃金を支払った場合は、支払った日数分予告期間を短縮することができます。(天災事変その他やむを得ない事由の解雇等例外があります。)

Q.育児休業を取得したいのですが、会社がなかなか認めてくれません。また、復帰後も不利な扱いを受けそうで不安です。

A.育児休業は、原則として1歳に満たない子を養育するための休業制度で育児・介護休業法に定められていますので、労働者からの申し出があったときは、仕事が忙しい、経営上の理由があったとしても拒むことはできません。また、育児休業を申し出又は取得したことを理由に解雇や不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。(尚、就業規則等で育児休業を取得出来ない者を決めている場合がありますので就業規則等をよく確認してください。)