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■ 概要 創穂特許事務所は、弁理士業務において、権利取得からその活用に至るまで一貫して頼りにして頂けることを目指しています。以下では、弊所の特許に関する業務につき、その概要を御説明させて頂きます。 弊所は、技術を見る確かな“目”と専門的な法律の知見を持って、お客様のアイデアに磨きをかけ、権利化しうるポイントを的確に抽出することにより発明を発掘致します。そして、お客様の発明を最善の形で権利化するよう全力を尽くします。権利化にあたっては、第一に新たな技術を客観的にしっかりと把握すること、第二に法律や判例等の法的な知見を踏まえて質の良い出願書類（明細書等）を作成すること、第三に専門的な実務能力を駆使して特許庁に対し慎重な手続きをとること、が重要と考えます。弊所は、絶えずこれらの点に留意し、お客様のために無体財産たる実りある“穂”を全力で創出致します。 一方、アイデアを権利化すること自体が最終目的ではないはずです。権利化により創出された無体財産はお客様のビジネスに大きく貢献するものでなければなりません。具体的には、第一にお客様の独占的な実施を確保する手段とすることが挙げられますが、それに留まらず、ビジネス上の駆け引きにおいて様々な活用を図ることが考えられます。弊所は、これら無体財産の活用につきましても、訴訟等に至るまで責任を持って対応致します。 その他、知的財産を巡るいかなる御相談にも親身に対応させて頂きます。 このような次第で、弊所は、ひとつひとつの業務を真摯に遂行することにより、お客様から信頼された最良のビジネスパートナーでありたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。 それが創穂特許事務所の使命です ■ 業務内容 １．主な取扱技術分野 電気・電子・情報（エレクトロニクス全般）、ビジネスモデル、機械 ２．主な取扱業務 権利取得、鑑定、契約、争訟、コンサルティングなど ３．“知財部契約（登録商標第5587858号）”サービスについて （１）概要 弊所は、お客様に対する最良のビジネスパートナーとして、知的財産を駆使したビジネス展開につき、絶えず必要な時に必要な助言をさせて頂きたいと思っています。 そこで、弊所は、お客様の知的財産部としての役割を担うことを主眼とし、必要に応じて積極的な助言をもさせて頂く顧問契約－知財部契約－による知財サービスの御提供をさせて頂くことと致しました。 本サービスは、お客様のビジネス状況に応じて知的財産の専門家をより身近に御活用頂くものであり、権利形成から他社との間の知財紛争の解決に至るまで一貫した質の高い知財サービスを（個別事項毎の手続なしに）迅速に御享受頂くことができる点等でメリットがございます。 (２）本サービスの具体的内容 本サービスの具体的内容につきましては、お客様の御要望をしっかりとお伺いした上で個別に決めさせて頂きたいと思っておりますが、例えば、以下のような場合に御活用頂ければ幸いです。 ・社内カルチャーとして、知財マインドを醸成して行きたい ・知的財産戦略を新たに加味若しくは強化した経営を進めて行きたい ・企画／研究／開発などの初期段階から知的財産の専門家を活用することにより、開発等の質及び効率を引き上げたい ■ 手数料等 書類作成業務に関しては、仕上がり頁数等により手数料を算出する「従量制」を採用しております。また、その他の業務については、要した時間も加味して手数料を決定させて頂いております。詳しくは、各案件の受任前に御説明させて頂きます。 なお、弊所は標準的な金額で質の高いサービスを提供することをモットーにしております。 ■ アピールポイント １．ビジネスに寄与する権利の取得を目指した出願書類を作成します。 ２．権利取得にとどまらず、その後の活用に至るまで責任をもって対応します。 ３．どんなことでも親身に御相談に応じます。 ■ 所員紹介 所長 弁理士 池田 輝行 ［略歴］ 東京生まれ。 大阪大学理学部物理学科卒業後、同大学院にて理学（物理学専攻）修士号取得。 特許事務所にて、エレクトロニクス分野等において、国内及び外国特許の権利化業務に携わる。その間、平成１０年に弁理士試験合格。 その後、大手電機会社の知的財産部門にて、エレクトロニクス分野における国内及び外国特許の権利化業務から他社との間の特許問題の解決まで、社内研修の講師など、幅広い業務に携わる。なお、その間、特定侵害訴訟代理業務試験に合格。 そして、東京大学大学院にて法務博士号を取得し、創穂特許事務所を開設。現在に至る。 ［公職］ 日本弁理士会 知的財産支援センター 運営委員(任期：H25.4.1～H27.3.31） 日本弁理士会関東支部 千葉委員会委員（任期：H26.4.3～H27.3.31） 日本弁理士会関東支部 常設知的財産相談室 相談員（任期：H28.4.1～R4.3.31） 平成２８～３０年度弁理士試験委員 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者（任期：H28.4.1～） ［著作物］ 「一実務家からみた知的財産分野の特徴について」Patent（パテント）Vol.68・2015.2月号82頁以下 （日本弁理士会ホームページから御覧頂けます：ホーム > 知的財産の情報 > 月刊パテントのご案内 > 2015年 > 2月号・詳細はこちら） 「ダミーによる特許異議申立てにおける実務的問題とその解消策について」Patent（パテント）Vol.69・2016.7月号99頁以下 （同上> 2016年 > 7月号・詳細はこちら） ［ご挨拶］ 弁理士という職業は、知的財産権を創出しその活用を御支援することを職務とするため、社会を元気にする役割を担っていると考えております。そこで、これまでに特許事務所や企業等において得た実務経験や知見を活かし、お客様に、「依頼して良かった」と感じて頂けるサービスを御提供して参りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ■ 弊所の御利用について まずは、電子メール（アドレス：souho-pat@kyf.biglobe.ne.jp）にてお問い合わせ頂けましたら幸いです。 なお、以下の会議室でのミーティングが可能となっております。 新宿会議室：ＪＲ新宿駅より徒歩６分 （文責 池田輝行） |