教育委員会制度論改革論
（「宮事研」ホームページ過去ログです）
教育行政はどこまで分権化されるか（２００５．１．２０）
最後に、市川昭午氏の教育行政改革の方向性に関する主張を見ておきます。
私は、昭和５０年の採用された年に、小林の本屋で市川昭午氏の「教育行政の理論と構造」という本を購入し、それ以来、市川氏の著作に学び続けてきましたが、以下の主張については、この３０年以上も前に出版された本でも主張されています。まさに驚くべき予見力だと思います。
・ なぜ分権化が出てきたのか。まず、小さな政府、規制緩和、地方分権化、縦割り行政の打破、教育の個性化など行財政改革を求める社会情勢ががあり、内部的には教育荒廃への対応策として地域との連携の必要性がある。
・ しかし、答申は、県域にわたる基準の設定を唯一の例外として、「基本的には今後とも国及び都道府県が担うべき」としており、現行の基本構造を変えようとしていない。また、国と地方の財源配分の問題にも触れていない。
・ また、答申は教育委員会制度の存続を自明の前提としており、ある程度分権化は進めるものの教育行政の独立性は維持しようとしている。しかし、長い目で見れば、結局行政の総合化の方向は免れない。
・ 一方、学校の裁量権の拡大や学校運営への住民参加などは、長年教育関係者によって望ましい理念とされてきたものである。今後、この理念と教育行政の総合化の方向を調和させる必要がある。
・ そのためには、教育自治の確立のための従来とは違った戦略を検討する必要がある。例えば、公教育事業とくに公立学校の経営を狭義の教育行政から分離し法人格を有する経営体とする構想がそれである。
教育行政制度見直しの動き（２００４．１１．７）
現在、地方分権に伴う「三位一体改革」に関わって、義務教育国庫負担制度の廃止が、郵政民営化に引き続いて大きな争点になっています。全国知事会では、すでにその方向で意見をとりまとめ政府に報告しています。
おそらく、今回の議論を経て、次の時代のわが国の教育行政制度あるいは学校経営制度ができあがっていくものと思われますので、この点について、少しづつ、問題提起を兼ねて本掲示版に書き込んでみようと思います。
なぜその必要があるか。
実は、小泉内閣になって以来取られた経済政策（不良債権処理、財政構造改革）については、エコノミストを始め多くの反対意見がありましたが、政府の経済政策立案の中心人物である竹中氏は、これに対して「政府の政策に代わる説得力ある対案が全く出せない」と反対論を一蹴していました。事実、最近では、こうした経済政策に関する反対論は鳴りを潜めあっても極めて歯切れが悪くなっているようです。
そこで、義務教育国庫負担制度の問題ですが、これに対しては、この度、文科大臣となった本県出身の中山氏を筆頭に文科省あげて、まさに必死の反対運動を繰り広げています。また、自民党も、小泉首相のお膝元の派閥の長である森前首相が「絶対阻止」を公言しているように、おそらく郵政以上の強烈な抵抗運動が繰り広げるものと思われます。
だが、問題は、竹中氏がいうように「説得力ある対案を示せるかどうか」ということなのです。また、問題とすべきは、政府自身は、はたして、教育政策に関してどういう政策的見通しをもっているかということです。
今のところ、これは「地方分権」しか示されていません。これについては全国知事会も同様です。さらに、森前首相にしても、例の「栄養教諭」問題に見られるように、とても教育政策能力があるとは思われません。
そこで、以下、あくまで私見でありますが、今後の教育行政制度および学校経営システムのあり方について、教育論も含めてじっくり考えてみようと思います。会員の皆さんも自由に、議論に参加していただき議論を楽しんでいただければと思います。その時間的余裕はある、というより、いずれそれをやらない限り次の時代に進めないと考えるからです。
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