日本近現代史における躓き４―満州問題（１）日本を破滅に導いた満州問題

　いままで、日露戦争以降の「躓き」として「日韓併合」と「２１箇条要求」について述べてきました。そこで最後の問題が「満州支配」の問題です。結局、この問題の処理がうまくできなかったことから、満州事変が起こり（1931.9.18）、日中戦争となり（廬溝橋事件（1937.7.7）、さらに、対米英戦争（真珠湾攻撃1941.12.8）、ソ連の対日参戦（1945.8.9）、ポツダム宣言受諾（1945.8.10）となるのです。（8月15日は終戦の詔勅発表の日）

　ここで、この間の人的被害がどれほどのものであったか、概略見ておきたいと思います。ただし、日本や米英の被害者数についてはかなり正確な統計が残されていますが、中国人の「死者数及び死傷者数については詳細な調査は不可能であり、中国側の提出する数字の信頼性も不明である。」（wikipedia「１５年戦争」）とされています。そこで、ここでは『平凡社世界大百科事典』の「太平洋戦争」の項目の記述を引用しておきます。

　「十五年戦争の日本人犠牲者は，戦死または戦病死した軍人･軍属約230万名（括弧内筆者注記削除１０／２８），外地で死亡した民間人約30万名，内地の戦災死亡者約50万名，合計約310万名に達した。このうち満州事変と日中戦争（ｓ１２～１６＝筆者）における死者はそれぞれ約4000名と約18万9000名であったから，太平洋戦争の犠牲者がいかに多かったかがわかるであろう。しかも特徴的なことは，太平洋戦争の死者の大半が，絶望的抗戦の時期と言われた1944年10月のレイテ決戦以後に出ているという事実である。

　これに対し，中国の犠牲者は軍人の死傷者約400万名，民間人の死傷者約2000万名にのぼり，フィリピンでは軍民約十数万名が死亡したと言われているが，その他の地域の犠牲者数は不明であり，日本軍と戦ったアメリカ，イギリス，オーストラリアなどの被害も物心両面にわたって甚大なものであった。」（ちなみに、太平洋戦争における米軍の死傷者は約9万2千人）

　また、敗戦後のソ連軍によってシベリアに抑留された日本人は約60万人とされますが、wikipedia「シベリア抑留」の項では、「従来死者は約6万人とされてきたが実数については諸説ある。近年、ソ連崩壊後の資料公開によって実態が明らかになりつつあり、終戦時、ソ連の占領した満州、樺太、千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後シベリアやソ連各地に送られ強制労働させられたと見られている。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモ著「検証ーシベリア抑留」によれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという。」と説明されています。

　これらの数字がいかに桁はずれのものであるかは、日清戦争における日本軍の死傷者数約1万7千人（内死者約１万３千人）、日露戦争の約23万8千人（死者約１１万８千人）と比較してみるとよく分かります。また、ここで注目すべきことは、日中戦争（s１２～１６）による日本軍の死者数は約18万人ですが、大東亜戦争（太平洋戦争を訂正）による死者数は約300万人に達するということ、かつ、その大半は、昭和19年10月のフィリビンのレイテ戦以降に生じているという事実です。また、その多くは戦闘によるものではなく飢餓やマラリア等の病気による死亡、あるいはバーシー海峡などでの米軍潜水艦による兵員輸送船の撃沈による溺死だということです。（『なぜ日本は負けるのか』参照）
＊一橋大学名誉教授藤原彰氏によるとアジア太平洋戦における軍人軍属戦死者２３０万の内約６割１４０万人が餓死戦病と栄養失調による病死だということです。なお無差別爆撃等による一般市民の死亡は約８０万人です。

さて、では、この最後のソ連によるシベリア抑留は論外としても、これだけの甚大な被害をもたらした日中戦争及び太平洋戦争（日本は1941.12.11以降大東亜戦争と呼称）の原因は一体何だったのでしょうか。近年、これをアメリカや中国の挑発とする説が多く聞かれますが、私は、その淵源は、日本の「満州支配」にあったのではないかと思います。前回紹介したように幣原喜重郎は、ここで生じた日中の対立構造を、中国の主権尊重と内政不干渉を基本に、国際規範に則った協調外交によって乗り切ろうとしました。

幣原は、満州事変の直前に次のような自説を開陳しています。「満州に求めるものは領土権ではなく『日本人が内地人たると朝鮮人たるとを問わず相互有効強力のうえに満州に居住し、商工業などの経済開発に参加できるような状況』の確立であり、『これは少なくとも道義的に当然の要求と考える』」。そして、鉄道については、中国は協定によって満鉄の競争線は敷設しないと保証しているのだから、「かりそめにも日本の鉄道を無価値にするような路線を建設できないことは信義の観点からいっても自明の理である」（『幣原喜重郎とその時代』ｐ３４４）

　つまり、満州問題を、経済・貿易上の問題として処理できると考えていたのです。そうした考えは幣原にはワシントン条約締結時から一貫したものでした。「・・・日本は、また支那において優先的もしくは排他的権利を獲得せんとする意図に動かされていない。どうして日本はそんなものを必要とするのか。・・・日本の貿易業者及び実業家は地理上の位置に恵まれ、またシナ人の実際要求については相当知識を有っている」。だから、自由平等な競争ならば日本は勝てるのだから、特権は必要としないのだ」と。（『上掲書』ｐ１９９）

　だが、こうした幣原の「自由貿易」を基礎とする満州問題の解決方法は、次第に、その後の国際的な政治・経済環境の変化や、それに対して過激に反応する国内世論の変化に対応できなくなります。このことについて岡崎久彦氏は、幣原が、ワシントン会議でアメリカのウイルソン主義にもとづく理想主義に流され、バランス・オブ・パワーによる平和維持という現実を軽視したことが、日英同盟を失効させることとなり、それが、その後の日本の国際的孤立を招くことになった批判しています。

　この間の事情をもう少し説明すると次のようになります。つまり、幣原が信じたワシントン体制下の国際協調主義というのは、アメリカのウイルソン主義に基づくもので、国際秩序の基礎を、民主主義、集団安全保障、民族自決に置くものでした。しかし、当時、各国の置かれた政治・経済・社会状況は、帝国主義の現実や共産革命の成功もあって混沌としており、とても、各々の国益の相違を乗り越えて、こうした原理のもとに国際秩序を維持することはできなかったのです。（『上掲書』ｐ２０２）

　そのことは、「民主主義」という考え方一つをとっても、その困難性は容易に想像できます。つまり、これは世論を無視しえなくなるということで、事実、こうした幣原の国際協調外交は、その後の国際状況の変化の中で、「軟弱外交」あるいは「国辱外交」という世論の悪罵にさらされ退陣を余儀なくされます。また、「民族自決」という考え方についても、中国はこうした考え方に立って、いわゆる「革命外交」を推し進め、それまで国際条約で承認された外国の権益一切を否認するようになります。

　こうして、満州における特殊権益をめぐる日本と中国の対立は、全く調整不可能なものとなり、ここに新たに「満州の軍事的占領」による問題解決をめざす軍人グループの台頭を見ることになるのです。いわく、満州における日本の権益は、日露戦争における10万を超える日本軍人の生命の犠牲を払ってロシアより得たものであり、それを放棄することは断じてできない、とする考え方です。そして、こうした軍の対支強攻策を世論が熱狂的に支持し、政治の押さえが全く効かないなります。