日本の猟友会を元気にするプログラム
狩猟の発想を考え直そう

 全国的に、猟友会員の減少とともに有害鳥獣による農業被害が急増している。
犬を連れた鳥猟ハンターが大勢いた時、これらの被害を防いでいた事が今になれば理解していただける。
犬が広い範囲を捜索するため鹿、猪、の類は生息範囲を狭められ、カラスなどが頭上を通過すれば撃ち落され、
現在、昔の狩猟人気を取り戻せばかなりの農業被害は防ぐことが出来る。
そこで、今までの狩猟の発想を少し変えれば狩猟家の増員と、有害駆除を同時に解決できる。

まず、農業被害地域にキジ、山鳥の放鳥を盛んにして鳥猟ハンターを集中させる事で解決できる。
農家からは歓迎され、狩猟人気も取り戻せる。
                        東京都猟友会品川支部  渡邉
狩猟免許の緩和を

 昔の様に全国同一狩猟免許にして、各県に自由に出猟できれば狩猟家の増員につながる。
狩猟家が減少しているこの時期、狩猟行政の見直しをお願いしたい。
                                  東京都猟友会品川支部  今井
全国の狩猟家の皆さんのアイデアお待ちしてます
品川猟友会
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ライフル銃の許可基準を緩和して頂きたい

 近年、大型獣による農業被害が急増している。
私の親戚の農家は山間地で農業を先祖代々営んできたが、猪、鹿の被害に耐え切れず
離農を決意するにいたった。
全国的に猟友会員は高齢化が進み、益々被害が加速するのは目に見えているのが現状です。
そこで品川猟友会様のホームページにおいて提案させて頂きたいのです、最近の若者は高等教育も進みマナーの上でも立派なものです。
現状のライフル許可はあまりにも厳しすぎ、いざ許可可能年齢に達するころには、山を歩けば息があがり、目もかすむと言うのが現状です。
元気で、足元が確かな年齢でライフル銃を許可していただければ、高齢化した猟友会も活気が戻リます。
                         匿名希望 山梨県  H 氏
狩猟税を免除し、むしろ狩猟助成金を支給すべきだ!!

 狩猟者が毎年激減している。比例して大型獣との遭遇による国民の死亡事故は急増するであろう。
 このような事が十分に予想される現在、狩猟税など徴収せず、狩猟者育成のためにも、むしろ補助金等の手厚い助成が必要だ。
もう、手遅れかも知れないが国策として早急に手を打たなければ、大型獣により、毎年何人もの人命が犠牲になるでしょう。
                     東京都猟友会品川支部  渡邉
品川猟友会御中
 私が提案したいのは既出ではありますが「ライフル銃所持規制緩和」です。
すでに各都道府県猟友会や大日本猟友会の方々がライフル所持規制10年を5年へ短縮するべく、色々とご活動の事は存じております。しかし山梨県のH様が仰っているような現状を考えると、より早急な改善が必要だと思わずにはいられません。
 ライフル所持の規制緩和への一歩と同時に若年者の猟友会離れや射撃マナーの向上も兼ねて各都道府県でのスラッグ射撃会上位入賞者に猟友会からライフル所持推薦を行なえるようにできないものでしょうか? 色々な射撃団体が各々の基準で推薦状を発行してライフルの所持許可を(競技用ライフルという制限はありますが・・・)行なっている現状から考えれば猟友会でも可能ではないかと思った次第です。そして、「射撃会上位入賞による猟友会推薦でライフルを取得した場合、猟友会を辞める際には推薦で取得したライフルの許可は返納しなければならない」等の条件を付記してはいかがでしょう? もちろん猟友会からの推薦という事で狩猟用ライフルという形で推薦を行なえれば射撃会出場への意欲も高まると同時に、ライフル所持規制緩和の第一歩になるのではないかと思いましたので、提案させて頂きました。 
 各都道府県猟友会の皆様、大日本猟友会の皆様、何卒、ご検討の程よろしくお願い致します。
                          匿名希望 東京都 T 氏
ライフル銃所持規制緩和

私も東京都T氏の提案に賛成します。
ただ、少し違うのは、猟友会への3年以上の所属実績。
これも所属しているだけでは無く、猟友会の一員として、狩猟又は、駆除活動の実績。
これを元に所持規制10年を5年に短縮すると言う考えです。
マナーの向上、安全意識の更なる向上、技術の会得、駆除活動への人員確保、
これで行政も納得してくれないかな?

私の考えはいかがでしょうか?

匿名希望 北海道 TK 氏