事務所だより

従来、紙ベースで発行しておりました事務所便りをWEBに変更してお届けいたします。（毎月10日更新）
当面は、過去の事務所だよりのブックナンバ−を加筆修正して掲載する予定です。

vol:1 文責　荒井　昇 

この「事務所だより」は政治経済及び経営等を中心に書かれており、経営者、経済専門家、エコノミスト、投資家及び政治家等にとって非常に参考になり、また非常に得をする内容になっています、ご期待下さい。

 「事務所だより」の最初の発行は1994年７月でした。その当時の日本経済はバブル崩壊後 ４年しか経っていなかったため、地価や株価が下がっていても、直に回復するだろうと言う楽観論が世の中を支配していました、まさか都市銀行が潰れるとか大手証券会社が潰れる等とは誰も予測していなかった時期でした。

 【バブルの崩壊予測が的中】

  まして、1980年後半の５年間で異常に高騰していた地価及び株価等(後日において人々はバブルと名づけた)が暴落し、その影響でその後１０年以上大不況が続くと予測した人(私はバブル崩壊を1887年頃から予測しクライアントにアドバイスしてきた）は日本において私ひとりだけだったと断言しても過言ではありません。私を除いて皆無だなんてふざけるな、今更バブルの崩壊の予測が当たっていたってなんの自慢話になるわけでもないし、誰の得にもなりはしない、いい加減にしろとおしゃられる方が大多数であると思います。  私はこの紙面で自分の自慢話をしたいから、執筆しているわけではありません、バブル崩壊前クライアントにバブル崩壊を予兆し、全身全霊を賭けてクライアントを防衛した生々 しい鮮明な記憶は、今後においても必ず皆様の期待に応えられる自信があってのことです。 バブル崩壊後の政治経済の予測も若干のタイムラグがありましたが、ほとんどが当たっていました。 この予測が当たっていた証拠として過去発行し、クライアントに配布してきた「事務所だより」があります(後日このホ―ムペ−ジ上で公開致します)。

 【今後の政治、経済及び経営等の予測を知ることは成功するための絶対必要条件である】

  私はこのような実績と自信に基づいた政治、経済及び経営等の予測を皆様に提供することによって、１人でも多くの人がこの混沌とした世の中から抜け出し、人間本来の生きる喜 びを分かち合い、その結果真の成功を勝ち取って頂きたく、この紙面を執筆していく事に致しました。

 【予見能力は森羅万象を超越した中で得られるものである】

  物事を予測するためには、当然まず予見能力が必要です。この予見能力は先天的に備わったその人の洞察力、この宇宙間に永遠的(人類からみた場合の永遠であるが)に流れる循環 （輪廻）活動の感知能力、そして人生において人間が経験できる幸福、楽しさ、豊さ、成功、努力、愛、欲望、勝負、挫折、苦悩、病気、失敗、怠惰、裏切り、失望、嫉妬そして 死との接点等々を経験し、それを超越した能力があって初めて得られるものだと思われます。 あまり初めの言葉が長すぎると皆様飽きてしまうでしょう、それではまず私の過去の予測がずばり当たっていた検証作業から始めましょう、楽しみにして下さい。

第１章（実績；日本経済の過去１０年の予測がぴったり的中）

【１９９０年１1月２６日市川市のある建設業会の研修会でのレジュメ】

日本経済の行方（１９９１年から２０００年までの１０年間の経済を予測した）

（１）　過去５年間（１９８５年〜１９８９年）のバブル経済

1. 株式　　　　　 　　３倍

2. ゴルフ会員権　　７〜８倍　　 １，５００兆円

3. 土地　　　　　　３．２倍

4. 絵画　　　　　　　１０倍　　　  　 　？兆円

5. 転換社債、ワラント債　　　　　　　　４０兆円

6. 特定金銭信託とフアンドトラスト　　 ３６兆円　　　　　　　　　　　　計　１，５７６兆円

7. 国民総生産（G.N.P）　１．３倍　　 

（２）　バブル経済の崩壊後の影響　

1. 株、会員権、土地、絵画の暴落　１９９５年〜２００５年頃まで(最低５年、最長１５年)　

2. 建設受注の大幅減　　　　　　　　　〃　　〜２０２０年頃まで(最低５年、最長３０年)

3. 個人消費及び設備投資等の急減　　　〃　　　 　〃　　       ( 〃　　　　〃) 

（３）長期不況の原因

1. アメリカ経済の破産

• 国家財政、企業、個人は返済不能の借金漬け

• 貿易収支は毎年大きな赤字続き

• 累計で約１兆ドル（約１３０兆円）

• 公定歩合の引き下げ効果は景気後退時は有効手段にならず

1. 日本経済もアメリカ経済と全く類似

• 国家財政（赤字国債）

• 企業（ＣＢ，ワラント債，特金ファントラ）

• 個人は借金漬け（クレジット）

• 貿易収支はアメリカ経済の赤字により維持されてきた事

• 公定歩合の引き下げ効果は景気後退時は有効手段にならず、上記アメリカ経済の破産に同じ

 （４）結末

1. 経済の縮小化（１９７５〜１９８０年頃の大きさ）

2. 本業（不動産，建築，製造業，金融業及びサ−ビス業）の倒産が多発する（１９９１〜１９９６）

 （５）対策 

1. 借入金をなるべく発生させない（する場合は長期で組む）

2. ニ−ズの無い設備投資はしない

3. 中古、メンテナンス事業を拡大する 

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