今回の福祉公社の税金未納問題は、発生したのが前市長の時代のことではあるとは言え、現在の邑上市長がトップとして責任を取り、今回ご自分の報酬を減額する条例を提出されたことに対して賛成致します。
しかし、いくつかの問題点を指摘したいと考えます。

　１点目は、今回の処分で収入役が責任を問われなかったことに対する疑問です。収入役はＨ１７年に福祉公社の監事に就任しましたが、それ以前は評議員でもありました。聞くところによると監事に就任後、会計士に対して消費税の申告洩れを指摘していたとのことですが、収入役という立場から考えれば、仮にそれが事実としても、ただ指摘するだけではなく、実際にやり方を修正させるように会計士にもっと強く訴えるべきだったと考えます。

　２点目は、今回の結果は、長年にわたる財政援助出資団体の構造的な問題から引き起こされたものではないか、という点です。理事長に元収入役などの特別職や幹部職員が横滑りで就きながら、財務処理は会計士任せというのでは、組織のトップの役割を全く果たしていなかった訳で、このようなやり方自体を見直すべきだと考えます。理事長は公募で選んだやる気と能力のある人物に任せるなど、思い切ったチャレンジを行うべきではないでしょうか。

　３点目は、今回のことで、武蔵野市の中にこれまでの福祉公社の役割を全否定するかのような動きがあることです。福祉公社のスタッフはもちろん、利用者の方々のためにも、長年の公社の役割で評価できる点は正当に評価し、公社の今後のあり方をもっと客観的に再構築するべきだと感じています。

　４点目は、今回の課税に対する対応についての疑問です。新しい公認会計士の方は、国税庁の指摘を１００％受け入れました。しかし、弁護士に相談するなど、もう少し複眼的な動きが必要ではなかったのではないでしょうか？　例えば福祉公社の事業の内、「レモンキャブ事業」は単なる運送業ではなく、外出支援事業の範疇に入る事業と考えます。さわやか福祉財団の堀田力氏が国税庁に対して公益事業の課税のあり方について問題提起をしているように、武蔵野市としても今後の公益事業を進めるために、「適切な課税とは何か」、国に対して意見を表明するべきだと考えます。

　辛口の討論になりましたが、以上で「武蔵野市長に支給する給料の特例に関する条例」に対する賛成討論と致します。