地方自治法第234条　（契約の締結）
売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

２　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

３　普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下本条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。

４　普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。

５　普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本項において同じ。）を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
《改正》平14法152

６　競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及
びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

　

地方自治法施行令第１６７条（指名競争入札）

　地方自治法第２３４条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
  1. 　工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
  2. 　その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
  3. 　一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

第１６７条の２（随意契約）

１　地方自治法第２３４条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
  1. 　売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第３上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
  2. 　不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
  3. 　緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
  4. 　競争入札に付することが不利と認められるとき。
  5. 　時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
  6. 　競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
  7. 　落札者が契約を締結しないとき。

２　前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３　第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うもののとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４　前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

第１６７条の３（せり売り）

　地方自治法第２３４条第２項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。