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Ｈ1７年度の市政調査研究費（政務調査費）の収支を報告します |
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条例が改正され、昨年年４月から市政調査研究費が月5,000円アップし、年額48万円になりましたが、私はこの増額分については受け取りを辞退することを昨年報告しました。税金の使い道について市民の見る目が年々厳しくなる中で、行財政改革、職員給与の削減を主張している立場からも、お手盛り的な市政調査研究費の増額を認めるわけには行きません。 返還の具体的な方法としては、昨年４月に支給された半期分24万円の内、3万円を法務局に供託しました。その後他の自治体で供託している議員の方などに聞いたり、自分で調べたりした結果、供託ではお金が宙ぶらりんになり、最終的な処理がなかなか思い通りにならないことが分かりました。法務局が府中に移転して手続きに一層時間が掛かるようになったこともあり、供託を取り下げ、６万円の増額分は議会事務局に返納することにしました。今年から使途については領収書等のコピーを添付して報告することになりましたが（今までが異常でした）、元々使い切れなかった金額は実費精算して返金する仕組みになっているので、すんなり受領されました。た（実際には未提出分を足すと、市政調査研究費としては約５２万円掛かりました）。 私は抜け駆けや自己満足で一部辞退をしているつもりはありません。少しでも公務員の人件費、ひいては歳出を減らすことを願っており、議員は率先して実践しなければならないと考えます。他の議員にはそれぞれ事情もあるのでしょうが、同調者が増えることを願っています。幸い、議会内で会派（むさしのリニューアル）を組んでいる大野まさき議員からは全面的な賛同を得て、お互いに同一歩調をとっています。 こちらで都内各自治体の政務調査費を一覧表にしました。５／４の議員日記にも説明を書きましたので、併せてお読み下さい。
昨年はチラシの印刷と全戸配布（ポスティング）の代金などで収入（４２万円）を大きく超えたため、申告しなかったものも少なくありませんでした。今年は何回かのチラシを自前で印刷し、配布にも多くの方々に協力して頂き、この関係の費用は用紙代と簡易印刷費のみで、大変少なくて済みました。 |
