「乳幼児医療費の助成に関する陳情」について                              

   ６／２３の文教委員会に「乳幼児医療費の助成に関する陳情」が出されました。たまたま市役所の中の中堅・若手職員のグループが作った「少子化対策・子育て支援研究会」の報告書がこの３月に出ていて、その中に“子育て家庭への支援に関するアンケート調査”がまとめられていました。この内「武蔵野市で子育てをしていて感じること」という問いかけに対して、“乳幼児医療費の助成”を求める市民が多く（回答総数２７１件に対して約２０％の５４人が助成を求めている。）、特に杉並区など、２３区からの転入した市民から不満の声が寄せられています。

  この点について、陳情の審議の中で市長に「このアンケートで“乳幼児医療費の助成”に対する市民のニーズが大変高いと思いますが、お読みになっていますか？」と訊ねてみましたが、市長からはあいまいな回答しか得られませんでした。

  この“乳幼児医療費の助成”については、２３区全てで就学前までの児童に適用され、品川・北・足立区以外の２０の区では保護者の所得制限もありません。ところが、多摩地区では下記のような状況だそうです。市長は「多摩地区の“市長会”で東京都の制度のままでやり、各自治体が勝手に助成をしないと申し合わせたのに、次々に抜け駆けされた。」などと答えていましたが、再度の質問でその申し合わせは今から１１年も前の、平成４年のことだとわかりました。

＊「少子化対策・子育て支援研究会報告書」には「提言」と「資料編」の２種があり、在庫があれば市民は無料でもらうことができます。市役所の２階の情報公開コーナーでお訊ね下さい。大変興味深い資料です。（担当部署は「子ども家庭課」です。）

武蔵野市は比較的財政に余裕があると言われます。しかし「乳幼児医療費の助成」については不熱心です（共産党が特にこの政策に力を入れていることと関係あるかも知れません）。しかしこの助成は、少子化をストップし、子育てがしやすい環境づくりのためにも意義があると思います。よく出生率の低下が話題となり、最近の発表でも全国平均が１．３２とかいう数字でしたが、武蔵野市はずっと前から１を下回っていて、Ｈ１３年では何と０．８４になっていることも、７／１の「日記」で触れた資料で知りました。

   また今回の議会を通じてますますハッキリしてきたことですが、市長の考え方は「自分のことは原則として自力更正でやれ」というものです。低所得者（＝貧乏人？）は努力が足りないということでしょうか。武蔵野市では家賃も高いため、若い世帯にとって他市に住むよりも経済的負担が大きいはずです。前述の資料のアンケートを読むと、かなりの方々の答えから、切羽詰まったところで訴えかけてくるものを感じました。このようなニーズを行政として、どう解決していくかが具体的な課題ではないでしょうか？

  市長はこの問題のほか、学童保育の充実や中学校給食の実施などには税金を使いたくないようです。その代わりにムーバスの拡充や、劇場の新築（「吉祥寺シアター」仮称）、吉祥寺サンロードのアーケードの大改装への補助、贅沢な学校改築（大野田小）などには“バカスカ”税金を注ぎ込み、推進しています。また自分の支持基盤と重なる高齢者福祉には比較的熱心だと思われます。

市民のニーズを吸い上げ、客観的にバランスよく政策に反映させて欲しいと感じています。