政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２１日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容だ。実施時期については、今後の消費税の引き上げ議論の行方をにらみ、「経済情勢も踏まえて段階的に」との表現にとどめた。国から地方への税源移譲は０６年度税制改正で実施することを明記。このため、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更は０７年から実施される見通しだ。【三沢耕平】

　◇給与所得の控除縮小、退職金は「２分の１課税」…

　給与所得控除は、サラリーマンの経費に相当する金額を、課税する所得から自動的に差し引いて所得税を減税する制度。年間の給与所得控除の総額は約６１兆円（０５年度予算ベース）で、給与所得総額（約２１３兆円）の約３割を占める。控除縮小の背景には「実態より過大」（石会長）との問題意識があった。

　具体的な縮小幅は明記していないが、中低所得者層にとっては大きな負担となるのは確実だ。

　第一生命経済研究所によると、控除額を３分の２に減らすと、年収５００万円の世帯（夫婦と子１人）で年間９万６０００円、年収８００万円の世帯（同）で同２０万円の負担が新たに生じる。

　また、退職金の課税強化の方向性を示した。退職金は控除を差し引いた額の半分が課税される「２分の１課税」。給与の一部を意図的に退職金に回す「事実上の租税回避」の防止を目指す。年収３００万円以下の配偶者を持つ納税者に適用される配偶者控除、１６歳以上２３歳未満の子がいる場合に一定額を控除する特定扶養控除も、それぞれ廃止の方向性を示した。

　各種控除の見直しが“サラリーマンいじめ”との見方について、石会長は同日の会見で「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と発言。深刻な財政状況を解消していくには、就業者層の約８割を占めるサラリーマン層に税負担を求めるのはやむを得ないとの考えを示した。

　国（所得税）から地方（個人住民税）への税源移譲による個人負担の変化については「極力抑制する」との表現にとどめており、税率変更によって負担が増える世帯が出てきそうだ。

　現在の税率は、所得税が１０、２０、３０、３７％の４段階。個人住民税は５、１０、１３％の３段階。政府は３兆円程度の税源移譲を目指しており、住民税を１０％に一本化して地方税を増税する案を軸に調整している。

　報告書では、住民税率が５％から１０％に増税される層に対し、所得税率の引き下げで調整する考えを明記。しかし、例えば、年収３２５万円未満の世帯（夫婦と子供２人）など、所得税を払っていない約３００万人は、住民税の５％引き上げ分がそのまま増税となるとみられる。

　◆個人所得課税に関する報告書の概要◆

・給与所得控除を縮小。特定支出控除の対象を拡大

・自営業者の記帳義務強化。概算控除制度の導入検討

・納税者番号制度の導入検討

・退職金への課税強化

・配偶者控除、特定扶養控除の縮小・廃止

・子育て支援で所得税の税額控除

・個人住民税の均等割り（４０００円）の引き上げ

・所得税と個人住民税の税率変更

・公示制度の廃止検討

　◇皆が公平感を持てる税制を…石弘光会長

　今、財政再建は待ったなし。少子高齢化で社会保障関係の経費も増えていく。そうした中、所得税は過去十数年、定率減税や課税最低限の引き上げなど、景気浮揚のために減税ばかり行ってきた。最盛期で約２６兆円あった所得税収は約１４兆円にまで落ち込んでいる。所得税としての機能がまひしている。消費税とともに所得税が基幹税として支えない限り、日本は駄目になる。そういう意味で所得税の見直しが必要だ。所得税の抱える構造的な欠陥を修復しようというのが狙い。欠陥補修の結果として増収になるということだ。

　今回は、見直しの方向性を示したもの。来春からやろうという話ではないし、できるとも思わない。実施するには消費税との兼ね合いもある。どちらも増収に結びつくため、同時にはできない。所得税改革は消費税よりも後になるだろう。

　税務行政の見直しも今回の柱の一つだ。サラリーマンは、自分たちの所得が捕捉されやすいと怒っている。逆に、自営業者は給与所得者はけしからんと怒っている。皆が公平感を持てる税制を作らない限り、今後の財政危機は乗り越えられない。（自営業者と給与所得者の）オールジャパンで負担しないといけない。（談）

毎日新聞　2005年6月21日　21時26分