憲法改正草案大綱の素案撤回 新機関で議論やり直しへ (朝日新聞 2004.12.7)

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 自民党憲法調査会(保岡興治会長)がまとめた憲法改正草案大綱の素案が7日、撤回されることになった。素案をめぐっては、作成過程や内容に対し、党内から批判が高まったことに加え、中谷元・憲法改正案起草委員長が陸上自衛隊幹部に改正案作成を依頼していたことが発覚。党執行部は、素案をもとに議論を進める場として設けられた憲法改正案起草委員会に代わり、小泉首相をトップとする新機関で議論をやり直す方針を固めた。

 こうした方針は、同日午前の党役員会で確認した。

 執行部は新機関を党総裁・衆参両院議長経験者から若手議員まで含めた全党的なものにしたい考えだ。議論に参加するメンバーが大幅に入れ替わるうえ、執行部も「きれいに白紙から議論を始めた方がいい」(与謝野馨政調会長)としていることから、大綱の取りまとめは来年5月以降になると見られる。

 自民党は当初、来年1月18日の党大会で草案大綱を公表する方針だった。しかし、草案大綱の素案作りが調査会の一部幹部が主導する形で進められたことに対して、党内から批判が出ていた。さらに、衆院の優越性強化を盛り込んだ内容に対して参院側が強く反発。「参院として協力できない」との声が出ていた。

 自民党は最終的な草案決定の目標を結党50年の来年11月としている。 (12/07 11:16)