顧問契約について
そしてそのなかで、お客様の経営、財産に関する具体的な方針や決定について、知識・アイデア・経験を総動員して積極的にアドバイスいたします。
◆複雑な案件や税務当局の見解が不明な案件については、専門家の仲間内で検討いたします。
◆少しでも税金や経営に不安があるという方は、是非一度ご連絡ください。契約にいたらずとも、日々生活や経営の現場で起きていることこそ、実務家である税理士にとって最高の教材になると考えています。
◆変化する顧問契約を目指します。
お客様と税理士がお互いに学びあいながら共に進化し、１０年後に笑いながら過去を振り返ることができる、そんな関係を築くことが私の理想です。
◆疑問はすぐに解決。それがトラブルを回避します。
そのため、お客様とは常に情報を交換できる体制を整えています。
◆現時点では、税理士との顧問契約は必要でないと判断した場合（小規模、自社能力で申告まで可能など）、税理士は不要と指導いたします。税理との契約は、どの段階で、どのような契約形態が適切か、指導いたします。
顧問契約のイメージ
個人のお客様
節税、財産上の問題解決、経営・資金繰に関する計画書作成などは、月次顧問料の範囲のとさせていただきます。４日以上を要する作業の場合には事前に合意の上で、別途請求とさせていただきます。
法人のお客様
節税、財産上の問題解決、経営・資金繰に関する計画書作成、組織再編税制のご提案、自社株の評価などは、月次顧問料の範囲のとさせていただきます。４日以上を要する作業の場合には事前に合意の上で、別途請求とさせていただきます。
相続税
下記料金には遺産分割、相続後の所得税、二次相続まで含めたアドバイス業務を含みます。
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