税務通信 2020年03月09日 No.3596

前へ

 税務通信 2020年03月09日 No.3596

実例から学ぶ税務の核心
   〜ひたむきな税理士たちの研鑽会〜

 〈第41回〉改正民法(債券法)施工への対応

     <目次> 
       1.はじめに
       2.時効関係の改正
       3.法定利率の改正
       4.贈与契約の改正
       5.売買契約の改正
       6.消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約の改正
       7.請負契約の改正
       8.委任契約の改正
       9.請負契約と委任契約との区別
      10.成果報酬型の斡旋手数料支払は委任契約の対価とできるか
      11.まとめ

大阪勉強会グループ著
 (濱田康宏先生、岡野訓先生、内藤忠大先生、村木慎吾先生、白井一馬)
 

税務通信 2020年03月09日 No.3596(p17〜26掲載)
 
 



次へ

原稿の執筆など に戻る