税務通信 2019年12月9日 No.3584

前へ

 税務通信 2019年12月9日 No.3584

実例から学ぶ税務の核心
   〜ひたむきな税理士たちの研鑽会〜

 〈第37回〉民法改正による遺留分侵害請求権 
      制度への転換と実務対応

     <目次> 
       1.民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換
       2.これまでの裁判所実務対応
       3.これまでの税務上の取扱い
       4.遺留分侵害額の計算方法について
       5.遺留分侵害請求権制度への転換後の税務上の取扱い
       6.これからの遺言書作成実務はどうなるか

大阪勉強会グループ著
 (濱田康宏先生、岡野訓先生、内藤忠大先生、村木慎吾先生、白井一馬)
 

税務通信 2019年12月9日 No.3584(p25〜35掲載)
 
 



次へ

原稿の執筆など に戻る