税務通信 2019年7月29日 No.3566
小規模宅地特例を巡る近時の重要論点
〜誌上座談会〜
＜目次＞
1.小規模宅地特例における近年の改正概要
（25年・27年・30年・31年）
2.特定住宅用地等関係の論点
3.貸付事業用宅地等・特定事業用宅地等関係の論点
4.同意要件を巡る検討
5.小規模宅地特例の対象となる配偶者居住権を巡る論点
6.読者へのメッセージ
座談会出席者
（司会 与良秀雄先生、参加者 渡邉正則先生、高橋安志先生、白井一馬）
税務通信 2019年7月29日 No.3566(p11〜28掲載)