税務通信 2018年10月8日 No.3526
実例から学ぶ税務の核心
〜ひたむきな税理士たちの研鑽会〜
＜第24回＞ 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税の創設
1.理事死亡時の租税回避防止措置の創設
2.一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
3.本制度の対象から除外される一般社団法人
4.純資産額の具体的計算方法
5.同族理事の範囲
6.理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
7.適用時期と経過措置
8.実務と今後の課題
大阪勉強会グループ著
（濱田康宏先生・岡野訓先生・内藤忠大先生・村木慎吾先生・白井一馬）
税務通信 2018年10月8日 No.3526(p44〜51掲載)