月刊 税務弘報 2014年 6月号
特集■小規模宅地特例 趣旨から始める適用判断
[小規模宅地特例]
まず制度の趣旨を理解してしまおう
税理士 白井 一馬
多様な事例が考えられる小規模宅地特例であるが条文は１つしかない。
実務家が条文を具体的事例に当てはめるには、条文の前提といる制度の趣旨を理解することが不可欠だ。
被相続人が残した、税法が保護すべき「事業」と「居住」を理解すれば小規模宅地特例の趣旨が理解できる。
そうすれば、難易度が増したといわれる平成２２年度改正後の取り扱いも、改正後の複雑な事例を知識として
位置づけることが可能になる。
税務弘報６月号 P8〜P14掲載