月刊税理 2023年8月 Vol.66/No.10
地主などの不動産所有者の場合
Ⅰ 終活をめぐる不動産の位置づけ
Ⅱ 不動産賃貸業は事業と理解し後継者が経験を積んでおく
Ⅲ 出口を想定しない不動産賃貸業はリスクの承継になる
Ⅳ 民法改正後の遺留分侵害請求と実務
Ⅴ 特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
Ⅵ 小規模宅地特例という確実な節税 他
税理士 白井一馬
月刊税理 2023年8月 Vol.66/No.10(p29～34掲載)