月刊税理 2022年8月 Vol.65/No.10
今後の相続対策・タックスプランニングと相続人への説明のあり方
Ⅰ 最高裁判決が実務に及ぼす影響
Ⅱ 総則６項による否認はほとんどないと安心できるのか
Ⅲ 今後、節税対策においては何を意識すべきか
Ⅳ 相続後の換金が評価に及ぼす影響
Ⅴ 評価通達の改正で問題は解決するか
Ⅵ 結局どのような事例が否認されているのか
税理士 白井一馬
<月刊税理 2022年8月 Vol.65/No.10(p43～50掲載)