（世界の新聞／　親米屈従政策の悲惨な結果　朝鮮中央通信　2020年1月17日付）
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　 親米屈従政策の悲惨な結果
　　　−辺野古基地反対闘争は、安倍政権の事大売国的行動に対する憤怒と抵抗の表示である

●辺野古基地反対闘争は、自国民らが、苦痛を受けようと受けまいと、民心の要求が何であろうが関係なく、侵略的な外勢によく見えさえすれば、それでよいと言う安倍政権の事大売国的行動に対する憤怒と抵抗の表示である。
●御主人である米国の圧力に屈従して、高価な米国産武器を次々と買い込み、米国の農産物を大々的に引き込んでも、御主人は満足を知らず、今も防衛費分担金を、現在よりももっと途方もなく上げると脅迫している。親米屈従政策が生んだ、悲惨な結果だ。
●問題は、多くの侵略基地が集中展開される事で、この上なく絶好の攻撃目標になってしまった沖縄島に対する周辺諸国家の打撃力も、更に高まると言う点にある。

▲上写真　沖縄・辺野古の浜で、抗議する日本の民衆

日本防衛省が、普天間米空軍基地の辺野古への移設工事期間を、大幅に延長した計画修正案を出した。これによって、工事期間が5年から9年3か月に伸び、工事費用も元より約2・７倍にもなる9300億円に増加した。理由は、基地が移転する事になる辺野古沖の地盤が極めて弱く、その改良に多くの労力と手間が掛かるからだと言う。これを契機に、現地住民達と国民の反発が更に激しくなっている。
決して、工事期間延長による反感、更に蕩尽される血税問題に起因する反対ではない。自国民らが、苦痛を受けようと受けまいと、民心の要求が何であろうが関係なく、侵略的な外勢によく見えさえすれば、それでよいと言う政府当局の醜悪な事大売国的行動に対する憤怒と抵抗の表示である。
普天間米空軍基地の移設問題は、古くから提起された問題である。沖縄の人々は、駐日米軍施設の70％以上が集中されている県内で、騒音公害と環境汚染、連発する事故などで最も危険なこの基地が、自分達の生命と健康を脅かす根源として、重い財政的負担を憂慮の種となるとしながら、基地の県外や国外への移設を強く求めて来た。しかし、日本政府は、対アジア支配戦略実現の為に、普天間基地より更に広い辺野古沖に、新たな基地を整備すると言う米国の圧力に屈服し、住民達があれほど反対して来た県内移設に、ついに着手した。
これに対する国民の反発が出てくる毎に、《不幸と苦痛を軽減する為に》とか、《辺野古に移設しなければ、普天間飛行場は永遠に固着されるだけだ》とか、多弁を弄しながら、工事を執拗に推進させた。工事の途中、基地予定区域の40％以上にもなる部分で弱い地盤が発見された事は、この土地に米軍基地が居座る場所はそれ以上はないと言う、民意に対する象徴的な反映に違いない。
それにも拘らず当局は、激怒する民心の海を埋めてしまう様に、国民の血税を更に途方もないぐらい注ぎ込み、基地移設工事を強行しようとしている。辺野古基地が完工される場合、この沿岸一帯の生態環境が甚だしく破壊されるのは無論、それによる現地住民の不幸と苦痛は、更に増大される様になる。より重大な事は、従来よりも、もっと大きな基地の出現で、米国のもっと多い侵略武力が現地にどっと押し寄せる事になるのであり、多くの侵略基地が集中展開された事で、この上なく絶好の攻撃目標になってしまった沖縄島に対する周辺諸国家の打撃力も、更に高まると言う点にある。結局、あれやこれやと損害を被るのは、現地住民達だけだ。
問題は、日本当局が莫大な被害を甘受し、御主人である米国の後機嫌にどれだけへつらっても、下手人の立場は何も変わる処はないと言う事だ。御主人である米国の圧力に屈従して、高価な米国産武器を次々と買い込み、米国の農産物を大々的に引き込んでも、御主人は満足を知らず、今も防衛費分担金を、現在よりももっと途方もなく上げると、脅迫している。

親米屈従政策が生んだ、悲惨な結果だ。民心に背を向けたまま、親米屈従で延命を図る現当局者（安倍政権）達がいる限り、日本は政治的属国の運命から絶対に抜け出る事は出来ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）