(朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信[論評] 2016年3月29日 )
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戦争の使い走り<安倍>の無文別な妄動
−日本首相の安倍が、軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している
平壌3月29日発朝鮮中央通信
最近、野党が共同で提出した「安全保障関連法〈戦争法)廃止法案」を全面無視し、強く非難しながら、もしそれが許される場合、日米同盟の関係が大きく毀損されると、公然と言ったのがその一端である。
これは、大勢の流れに逆行して、軍国主義の毒牙を研ぎ、再侵略野望の実現に血眼になって狂奔する戦争屋の、極めて無分別な妄動である。
「安全保障関連法」は、その重大さによって、採択される前もそうであったが、採択後もそれに反対、排撃する声が日を追ってさらに高まっている。
アジアの国々はもちろん、西側でまで、日本が再び戦争をすることが出来る国になったという、不安と懸念が表明され、日本国内でも強力な反発が起きている。日本各地で、デモと集会が行われ、広範な社会界と言論界、ひいては、執権自民党内でも法の廃止を主張している。「安全保障関連法制違憲訴訟の会」が構成され、全国の地裁で違憲訴訟を起こすという立場を表明した。日本の野党が連合して法の廃止を強く求めたのも、戦争を防ぎ、平和に生きることを望む民心の要求を反映したものである。
内外のこの様に、一様な糾弾と排撃にも拘わらず、安倍が、いわゆる「日米同盟」強化の美名の下で「安全保障関連法」の正当性を言いふらし、反戦勢力を強く非難したのは、彼の軍国主義的・支配主義的野望が、どの境地に至ったのかを如実に示している。
元来、「安全保障関連法」は、日本を突撃隊に押し立てて、力によって、アジアと世界に対する支配戦略を実現しようとする米国と、米国を後ろ盾にして他国への侵略野望を実現しようとする日本の醜悪な結託の所産である。
軍国主義日本が、世界制覇野望を追求する米国に便乗して、いかなる法的制約も受けることなく、任意の時刻に海外侵略の道に踏み出せる政治的・軍事的、且つ法律的条件を構築し、それに基づいて、再侵略の道に躊躇なく踏み出そうとしている。
この事から、日本当局は今、「安全保障関連法」によって今後、日米同盟が完全な機能を遂行することになり、抑止力が向上して日本の安全が、更に確固と保証されると青筋を立てている。
敗亡後の数十年間、米国の庇護、助長の下で、海外侵略のための軍事的力を培い、こんにち、西側世界において米軍に次ぐ侵略武力となった「自衛隊」が、戦争悪法の成立によって米軍を支援するという口実の下で、世界の何処ででも軍事作戦を行い、何時でも海外に展開しようとしている。
敗亡70年が過ぎるまで、特大形の反人類犯罪、戦争犯罪も清算せず、敵国の汚名もそそぐ事が出来ない日本が、侵略の親分である米国の力を借りて「日本の安全」と「国際平和と安定に対する寄与」を喧伝して≪安全保障関連法≫を制定、強行するのは、唯一、彼らだけが考えることが出来る、破廉恥の極致である。
≪安全保障関連法≫は徹頭徹尾、軍国主義を政治理念・哲学としている現執権者の、極端な保守政治の必然的所産である。
権力の座についてから「君が代」の音頭を取って「東方の盟主」になるという野望をさらけ出し、終生の闘争目標も、ほかならぬ「平和憲法」の改正であると、公然と言ったのが将に安倍である。
日本の当局者が法の正当性を云々して、あらゆる非難と糾弾・排撃にも拘わらず、それを強行推進するのは、彼のこのような侵略政策に起因する。
極悪な戦争法である≪安全保障関連法≫の廃止を強く求める日本の国民と世界の声を抑え、いわゆる「日米同盟」強化と、「平和安全」を叫びながら、米国の侵略戦争遂行の突撃隊・手先となって、自分が死ぬことも知らずに奔走する戦争屋・安倍の醜態が、実に笑止千万である。
過去、我が人民とアジア人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせた日本が、又もや、軍国主義の毒牙を研いで人類の平和と安全を脅かす侵略の道に踏み出そうとするのは、いささかも許されない戦争犯罪である。
戦争と平和は絶対に両立しないし、日本当局はいかなる解釈をもってしても自分らの軍国主義と戦争政策を正当化することはできない。
日本の≪安全保障関連法≫の合理化策動は、明白に、世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする、危険極まりない戦争行為である。
現日本執権者は、無分別な軍国化と海外侵略の道が、終いには、日本の自滅を招くことになると云う事をはっきりと認識し、分別ある行動を取るべきである。
(訳 柴野貞夫 2016年4月1日)
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