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（朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮中央通信 「特別調査委員会」声明 2016年2月12日発表）
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
朝鮮≪特別調査委員会≫談話
朝・日政府間会談で成し遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾する
ピョンヤン2月12日 朝鮮中央通信
日本政府は、10日、我々の水素弾試験と衛星発射を口実に、国連の対朝鮮制裁とは別途に、日本が独自的な制裁措置を先に執るという事を決定した。
これには、2014年5月、朝・日政府間ストックホルム合意によって、日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動する事とともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大強化する追加措置などが含まれると云う。
朝鮮民主主義人民共和国≪特別調査委員会≫は、12日、談話を発表し、“初歩的な信義もなく、政府間会談で成し遂げられた合意まで、躊躇（ためらう）ことなく破棄する日本政府の背信行為”を糾弾した。
談話は、“相手方の誠意を挑発の根源にする悪習に溺れている日本反動達は、今回、朝・日政府間合意履行と何のかかわりもない問題を口実に、あらゆる約束を弊履（古くなった履物）のように投げ出し、我々に正面から挑発を掛けてきた”としながら、次の様に強調した。
“我々は、既に、日本の無文別な処理が招来する事となる悪い結果に対して（日本政府が）聞き分けるぐらい話してやった。
それにも拘わらず、安倍政権が既に解除した制裁措置を引き戻し、追加制裁まで執ったことは、彼ら自らがストックホルム合意の破棄を公言したものとなる。日本が、朝・日関係を破局に追い込み、我が共和国と最後まで対決する凶悪な心を剥き出した以上、我々の正当な立場を次の様に明らかにする。
第一に、2016年2月12日から朝・日政府間ストックホルム合意に従って行って来た、‘すべての日本人に関する包括的調査’を、全面中止し、≪特別調査委員会≫を解体する。
第二に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対する、より強力な対応措置が後を追う事となるだろう。今日の重大な結果を生み出させた責任は、全てにおいて安倍政権が取らなければならない。
＜参考サイト＞
☆４４０ 日朝政府間協議で合意された発表文 （朝鮮中央通信 ２０１４年５月３０日付）
http://www.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_440.html
☆４７７ 米国によるどんな制裁や圧迫も、我々には通用しない （労働新聞 ２０１５年１月１８日付）
http://www.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_477.html
＜読者諸兄へ＞
この ☆４７７ の記事は、是非読んで頂く事をお勧めします。
● 戦争の危険を除去し、平和環境を準備する我々の提案を拒否する米国。
● ピョンヤン占領を目標にした‘米・韓合同軍事演習’は、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追い込もうとするものだ。
● 米国が、朝鮮半島の平和と安全に真に関心があれば、合同軍事演習を中止出来ない理由はない
● 米帝の対朝鮮敵対視政策に便乗した、国連安保理の‘共同声明’と制裁決議は、国際法に違反する侵略行為である。
● 米国とその追従勢力達の反共和国＜制裁＞は、我が人民を窒息させる為の悪辣な民族抹殺策動だ。
● 10年余の過酷な経済制裁の後、譲歩したイラクは、米国による戦争の惨禍を浴びた。
● 我が共和国の権威、我が民族の尊厳は、帝国主義勢力の制裁が、これ以上通じる事が出来ない時代錯誤的なものにしている。
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