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（韓国 キョンヒャン（京郷）新聞 国際記事 2015年7月15日付）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201507152304091&code=970203
日本の安倍政権、集団的自衛権を容認する‘安保法案’を強行採決
東京/ユン・ヒイル特派員
安保法制反対国会デモで最高の参加者−６万人
安倍晋三政権が15日、集団的自衛権行使を可能にさせた安保法案を衆議院特別委員会で強行採決した。この日東京では、6万名が参加した大規模抗議集会が開かれるなど、波紋が予想される。
自民・公明党など連立与党は、この日衆議院安保法制特別委員会で集団的自衛権を法制化する事を核心的な内容とする11件の安保法案諸改定案に対する表決を強行、賛成多数で可決した。連立与党は、早ければ16日衆議院本会議で法案を通過させた後、参議院に送る予定だ。（訳者注−16日本会議で、野党退場のまま、連立与党・自公だけの単独採決を強行した）
野党議員達はこの日、‘強行表決反対’等を主張する紙のバナーを掲げ、委員長の壇上を取り囲んだまま‘表決は駄目だ’と主張したが自民党と公明党所属議員達が、起立、法案を‘可決’した。強行処理が終わった後、加藤勉自民党国会対策委員長は、“批判も考えたが、現場で論議は十分した”と主張した。
野党と市民達は強く反発している。岡田克也民主党代表は、“国民の声に耳を傾けず、法案を通過させる事は、政権政党として恥ずかしいこと”と批判した。
安倍政権は、昨年7月1日、憲法に対する既存の解釈を`変更’、集団的自衛権行使が可能だと言う方針を閣議で決定した後、これを盛った法案を準備、衆議院で審議を進めてきた。安倍政権が準備した安保法案は、集団的自衛権を行使を容認し、自衛隊の海外活動の範囲を大幅に拡大する内容を含んでいる。集団的自衛権は、米国など、第3国が攻撃を受けた場合にも、自国（日本）が攻撃を受けたものと見做し、反撃する権利を言う。
野党などは、集団的自衛権を反映したこの法案が、日本を‘戦争する国’にするという法案だとして、強力に反発して来た。>憲法学者など専門家達は無論、一般国民も法案の違法性を理由として、今回の国会の処理に対し、否定的な意見を見せて来た。
安倍政権が各種世論調査で、否定的な見解が優勢な安保法案処理の為に、数的優位を前面に出した‘正面突破’を選び、今後の日本の政局に少なからぬ波紋が予想される。この日表決が強行された直後、1000名程度に過ぎなかった抗議の示威隊は、退社時間後である夕方頃、若者達が大挙、東京国会議事堂前に集まり、6万余名に増えて行った。東京で繰り広げられた集団的自衛権反対示威史上、最大規模だ。彼らは、“憲法を守らない総理は、必要でない”“強行処理を糾弾する”と言うスローガンを叫んだ。札幌、名古屋、京都、広島など全国各地で市民達の示威が繰り広げられた。
法案が、衆議院で通過されたあと、野党の反対で参議院で審議がそのままなりたた無くなったり、通過できなくなった場合‘60日以内’に、衆議院で出席議員の三分の二の賛成で再可決すれば、法案は成立する。>この為、安倍政権は今回の長期国会の会期を9月27日まで延長して置いた状態だ。
(訳 柴野貞夫 2015年7月16日）
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